特定技能協議会とは

協議会は、「介護分野における特定技能の在留資格に係る制度の運用に関する方針」（平成30年12月25日閣議決定）に基づいて設置されています。厚生労働省の設置文書によれば、目的は2つあります。1つは構成員が相互に連絡を図り、特定技能外国人の適正な受け入れと保護に有用な情報を共有すること。もう1つは、制度の趣旨や優良事例を全国的に周知し、地域の人手不足の状況を把握して必要な措置を講じることです。

構成員には、受け入れ機関である特定技能所属機関のほか、制度所管省庁（法務省、警察庁、外務省、厚生労働省）や、全国老人福祉施設協議会・全国老人保健施設協会・日本認知症グループホーム協会といった業界団体が名を連ねています。つまり協議会は、受け入れ機関だけの集まりではなく、行政と業界団体を含めた情報共有と監督の枠組みです。

事務局と申請窓口

設置文書上の事務局は厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室です。実務上の申請・問い合わせ窓口は、厚生労働省の補助事業「外国人介護人材受入・定着支援等事業」を担う公益社団法人国際厚生事業団に置かれています。

登録支援機関との違い

名前が紛らわしいものの、性質はまったく異なります。協議会は受け入れ機関自身が構成員になる枠組みであり、加入しないという選択肢はありません。これに対して登録支援機関は、義務的支援の実施を委託できる相手であり、自社支援を選ぶこともできます。委託の有無にかかわらず、協議会の構成員になるのは受け入れ機関です。

協議会事務局が示す手続きの流れは次のとおりです。すべて協議会申請システム上でのオンライン手続きで、書類の郵送や送信での受け付けはありません。

1. 協議会へ入会申請：申請システムに法人情報と受け入れ予定の事業所情報を入力し、必要書類を提出します。事務局が構成員の要件を満たすことを確認し、厚生労働省社会・援護局長の承諾を経て入会が決定します。厚生労働省の案内では、入会証明書の発行までおおむね2週間程度とされています。
2. 入会証明書の発行：事務局で確認が完了した事業所の情報が、証明書に明記されます。
3. 地方出入国在留管理局へ在留諸申請：申請の際に「介護分野における特定技能外国人の受入れに関する誓約書」と、受け入れ予定の事業所が明記された有効期限内の入会証明書を提出します。
4. 外国人の受け入れ・就労開始
5. 外国人情報の登録：入会規程第4条により、特定技能外国人を受け入れた日から4か月以内に、申請システムへ外国人情報と必要書類を提出します。

すでに入会済みの機関が新たに受け入れる場合、入会証明書に登録済みの事業所であれば、この段階で協議会への手続きは不要です。ただし証明書の有効期間が過ぎている場合は更新手続きが必要になります。

入会規程のうち、実務で見落としやすい定めを抜き出します。

• 有効期間は初回1年間、2回目以降の更新は4年間（第3条第5項）。有効期間を過ぎた証明書は無効になります。
• 更新手続きは有効期限前4か月から行える（第6条）。在留期間の更新申請と重なる時期に証明書が切れていると手続きが止まるため、期限は事業所側で管理する必要があります。
• 証明書に登録されていない事業所では受け入れられない（第3条第6項）。法人単位ではなく事業所単位で登録されるため、新しい事業所での受け入れや事業所間の異動を予定する場合は、受け入れ前に事業所情報を登録して変更手続きを行います。
• 変更が生じたら速やかに届け出る（第5条）。提出済みの内容に変更が出た場合の届け出義務です。
• 構成員遵守事項を守る義務（第3条第3項）。遵守事項には、関係法令・関係規程の遵守のほか、厚生労働大臣が行う調査・指導・情報収集への協力、受入事業所への巡回訪問への協力が含まれます。

訪問系サービスに従事させるなら適合確認書も必要

2025年4月から、要件を満たす特定技能外国人は訪問介護などの訪問系サービスに従事できるようになりました。入会規程には第3条の2が追加され、訪問系サービスに従事させようとする場合は遵守事項に係る書類を事務局に提出し、対象となる外国人ごとに適合確認書の発行を受けなければならないと定められています。入会申請と同時に行う場合と、すでに構成員である機関が新たに受け入れる場合とで提出のタイミングが分かれます。適合確認書自体に有効期限はありませんが、第3条の3によりキャリアアップ計画を毎年提出する定期報告が課されます。

強制脱退は5年間の受け入れ停止につながる

入会規程第7条第2項は、変更手続きを行わない場合、連絡が取れない場合、関係法令や遵守事項を守らない場合などに、事務局が指導を行い、再三の指導によっても改善が見られなければ強制的に脱退手続きを行えると定めています。さらに訪問系サービスの通知では、適合確認書の取消しによって協議会を脱退した法人は、脱退の日から起算して5年間は協議会に加入できず、介護分野の特定技能外国人を受け入れられなくなるとされています。協議会からの脱退は、事実上の受け入れ資格喪失を意味します。

介護分野における特定技能協議会は、特定技能外国人を受け入れる機関が必ず構成員となる枠組みです。入会申請はオンラインで完結し、費用はかかりませんが、発行される入会証明書は在留諸申請の提出書類になるため、採用スケジュールの起点として扱う必要があります。

運用で管理すべき期限は3つです。証明書の有効期間（初回1年、更新後4年）、受け入れから4か月以内の外国人情報登録、そして訪問系サービスに従事させる場合の年1回のキャリアアップ計画提出です。いずれも遅れると手続きが止まり、遵守事項の不履行が続けば強制脱退から5年間の受け入れ停止に至ります。加入して終わりの制度ではなく、継続的な届け出で構成員資格を維持する制度だと捉えるのが実務的です。