群馬県で介護職の職場を探す

群馬県の65歳以上人口は57万9,228人で、県民のおよそ3.2人に1人（31.3%）が高齢者にあたります（群馬県年齢別人口統計調査、令和6年10月1日現在）。老年人口割合は戦後一貫して上昇を続け、令和6年に過去最高の31.3%に達しました。75歳以上の後期高齢者は32万8,200人と老年人口の半数以上を占め、総人口に占める割合も17.8%と過去最高を更新しています。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」がはっきりと進んでいる県です。

後期高齢者はこの先も膨らみます。群馬県高齢者保健福祉計画によると、75歳以上人口は令和2年（2020年）の約30万人から、団塊の世代が後期高齢者となる令和7年（2025年）に約35万人、令和22年（2040年）には約36万人へと見込まれています。とりわけ介護ニーズの高い85歳以上は令和22年に約17万人と、令和4年に比べて約3.5倍に増える推計で、支援の必要度が高い層が中心になっていきます。

施設への需要も根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査では、群馬県内で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は1,907人で、そのうち447人は在宅で入所を待っています。在宅で待つ層は、家族の介護負担が特に重くなりやすく、施設と在宅の双方で専門職の手が求められている状況を映しています。

介護報酬の地域区分では、県内で最も高いのが高崎市・前橋市などの6級地で、介護サービスの公定価格に6%が上乗せされます。伊勢崎市・太田市・渋川市も6級地にあたる一方、榛東村・吉岡町・玉村町などは上乗せのない「その他」の区分です。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映する仕組みですが、群馬県は県内最上位でも6級地で、大都市圏に比べると上乗せは小さめの県といえます。

働き手の需要そのものも伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、群馬県で必要となる介護職員は2022年度の38,481人から、2026年度に40,428人、2040年度には46,326人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約7,800人の上積みが必要な計算です。背景には要介護認定者の増加があり、群馬県高齢者保健福祉計画は、県内の要介護（要支援）認定者が令和2年の約10万人から令和7年に約12万5千人、令和22年に約12万7千人へ増えると見込んでいます。

群馬は前橋・高崎の県央部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が広がり、働く事業形態の選択肢が多い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わり、夜勤の回数や処遇改善加算の配分によって同じ施設タイプでも手取りが変わります。施設タイプと勤務条件をあわせて比べるのが現実的です。

群馬の特徴は、同じ県内でも市町村によって介護報酬の地域区分が異なる点です。高崎市・前橋市・伊勢崎市・太田市・渋川市は6級地（上乗せ6%）にあたり、榛東村・吉岡町・玉村町などは上乗せのない「その他」の区分です。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町村によって給与水準の前提が変わります。県内で最も高い区分でも6級地であるため、都市部の1級地・2級地に比べれば上乗せは小さく、施設タイプや処遇改善加算の配分といった条件差の比重が相対的に大きくなります。

都市部と郡部の違いも押さえておきたいところです。前橋・高崎の県央部は施設や事業所が集まり通勤の選択肢も多い一方、渋川・沼田・吾妻・富岡といった県北・県西部では施設の分布や通勤事情が異なります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

群馬で働くうえで知っておきたいのが、支え手の細り方です。群馬県高齢者保健福祉計画によれば、高齢者1人を支える現役世代（生産年齢人口）の人数は、令和4年の1.9人から令和22年には1.4人まで下がる見通しで、全国とほぼ同じペースで支え手が細っていきます。県内のどの職場でも担い手の希少性は長い目で見て高まる方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

群馬県は社会福祉法人 群馬県社会福祉協議会（福祉人材課・群馬県福祉マンパワーセンター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は無利子で、学費が月額5万円、これに入学準備金20万円・就職準備金20万円が加わります。卒業後1年以内に県内で介護等の業務に就き、引き続き5年間従事すれば返還が全額免除されます。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（上限20万円・無利子）があり、介護福祉士登録後に県内で2年間従事すれば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（40万円以内・無利子）があり、県内で再就職後に2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内・無利子）があり、こちらも県内で2年間従事すれば返還免除です。令和5年4月からは、障害福祉分野など介護以外の福祉分野で働いていた人も対象に加わりました。

相談・職業紹介の窓口

群馬県福祉マンパワーセンター（前橋市新前橋町、群馬県社会福祉総合センター6階、電話027-255-6600）と高崎支所（電話027-324-2761）が、無料の職業紹介や就職相談を受け付けています。各種貸付の手続き案内は群馬県社会福祉協議会 福祉人材課（電話027-226-5411、受付は平日9時〜17時）が窓口です。「地区別福祉の仕事フェア」など就職相談会も定期的に開かれています。

介護の人手不足は群馬でも進んでおり、当サイトが算出した「売り手市場度」では群馬県は全国34位（47都道府県中）です。全国的に働き手が不足するなかで、群馬は都市部ほど突出してはいないものの、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

売り手市場が続く土台は、県の人口データからも読み取れます。群馬県高齢者保健福祉計画によれば、高齢者1人を支える現役世代は令和4年の1.9人から令和22年には1.4人まで減る見込みで、支え手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けます。とくに介護ニーズの高い85歳以上は令和22年に約17万人と令和4年の約3.5倍に膨らむ見通しで、専門職の手が求められる場面はこの先いっそう多くなります。長く働き手が不足しやすい構造があるからこそ、群馬では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

ただし、選択肢があることと生活のゆとりは別です。群馬は介護報酬の地域区分が県内最上位でも6級地で、大都市圏に比べれば公定価格の上乗せが小さい一方、家賃や物価は都市部より抑えめで、額面の給与と実際に手元へ残る額のバランスは地域によって変わります。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町村の地域区分（高崎・前橋などは6級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、群馬の環境を活かした選択がしやすくなります。