兵庫県で介護職の職場を探す

兵庫県の65歳以上人口は約158万1千人で、県民のおよそ3.4人に1人（29.9%）が高齢者にあたります（兵庫県推計人口・高齢化率、令和8年2月1日現在）。高齢化率は平成9年の14.8%から一貫して上がり続け、いまや県民の3割に届く水準です。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、県内の65歳以上人口は令和7年（2025年）の162万3千人から令和22年（2040年）には176万5千人へ増え、75歳以上の後期高齢者が中心になる「後期高齢者シフト」が進みます。県は総人口が減る一方で、支え手となる生産年齢人口（15歳〜64歳）が令和2年の308万人から令和22年には252万人へと縮む見通しで、介護を必要とする人が増える局面で働き手の母数が細っていきます。

介護を必要とする層も着実に厚くなります。県の第9期計画（第4回サービス見込量調査、2024年3月）によると、要支援・要介護の認定者数は2023年度の339,082人から2025年度に351,130人、2026年度に356,605人、2040年度には396,189人へと増える見込みです。このうち施設ニーズの高い要介護3以上の認定者数は2025年度の106,849人から2040年度に125,880人へと膨らみます。認知症の高齢者も令和2年の約26〜27万人から令和7年には約30〜33万人へ増えると推計されており、支援の必要度が高い層が中心になっていきます。

施設への需要は根強く残っています。厚生労働省の令和7年度調査によると、兵庫県で特別養護老人ホームへの入所を申し込んでいる要介護3以上の高齢者は10,159人にのぼり、そのうち在宅で入所を待っている人は4,518人です。在宅で順番を待つ層が一定数いることは、地域の介護基盤への需要が続いていることを示しています。

介護報酬の地域区分では、県内でも市によって上乗せ割合が段階的に異なります。県内で最も高いのは西宮市・芦屋市・宝塚市の3級地（上乗せ15%）で、神戸市が4級地（12%）、尼崎市・伊丹市・川西市・三田市が5級地（10%）、明石市・姫路市・加古川市・高砂市・三木市が6級地（6%）と続きます。地域区分は介護サービスの公定価格に上乗せされ、介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、事業所が給与を高めに設定できる原資になります（令和6年度〜令和8年度の区分）。

働き手の需要そのものも数字のうえで大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、兵庫県で必要となる介護職員は2022年度の96,748人から、2026年度に101,585人、2040年度には112,694人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約1万6千人の上積みが必要な計算で、増える需要に働き手の供給が追いつくかどうかが県全体の課題になっています。

兵庫は神戸・阪神間の都市部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

兵庫の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に分かれる点です。県内で最も高いのは西宮市・芦屋市・宝塚市の3級地（上乗せ15%）で、政令市の神戸市は4級地（12%）にあたります。続いて尼崎市・伊丹市・川西市・三田市が5級地（10%）、明石市・姫路市・加古川市・高砂市・三木市が6級地（6%）です。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。阪神間の3級地と、播磨や但馬などその他の地域とでは、報酬の前提が一段違うことを押さえておくと、働き方を比べやすくなります。

都市部と郡部で異なる働き方

神戸・阪神間の都市部は需要と施設が集中する一方で住居費も高く、播磨・但馬・淡路などの地域では施設の分布や通勤事情が異なります。県の計画は、郡部の中山間地域で住民の高齢化により社会的な共同生活が難しい小規模集落が増えている一方、都市部では高度成長期に開発された大規模住宅団地で居住者の急速な高齢化が進む「オールドニュータウン」の問題が生じていると指摘しています。地域によってこれから必要となる支援の形が変わるため、勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

長い目で見ると、県内のどの職場でも担い手の希少性は高まる方向にあります。県は生産年齢人口（15歳〜64歳）が令和2年の308万人から令和22年に252万人へ減ると見込む一方、世帯主が75歳以上の高齢単独世帯は2010年の13.4万世帯から2040年に25.4万世帯へ増えると推計しています。家族による支えが届きにくい世帯が増えるほど専門職の手が求められる場面は多くなり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

兵庫県は社会福祉法人 兵庫県社会福祉協議会（福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも無利子で、県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士・社会福祉士修学資金」は、修学費の月額5万円以内に加えて入学準備金と就職準備金が各20万円以内まで借りられます。卒業後1年以内に登録し、兵庫県内で介護福祉士・社会福祉士として5年間（過疎地等は3年間）続けて働けば全額返還免除です。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金」（最大20万円）があり、修了後に介護福祉士として県内で2年間働けば返還免除となります。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり離職している人には「介護職員等再就職準備金」（最大40万円、離職日から3か月を超えた有資格者が対象）があり、県内で介護職員として2年間続けて働けば返還免除です。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金」（最大20万円、初任者研修等を修了して新たに就職した人が対象）があり、こちらも県内で2年間働けば返還免除となります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

各種貸付の相談・手続きは、兵庫県社会福祉協議会 福祉人材センター（人材貸付担当、電話078-200-5210）が受け付けています。無料の職業紹介や就職相談は同じ兵庫県福祉人材センター（神戸市中央区坂口通2-1-1 兵庫県福祉センター内、電話078-271-3881）が窓口で、西宮市・宝塚市・加古川市・姫路市・豊岡市の県内5カ所にも相談窓口が置かれています。就職フェアや職場見学バスツアーなども定期的に開かれています。

介護の人手不足は兵庫でも続いており、当サイトが算出した「売り手市場度」では兵庫県は全国21位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場が続く構造は、県の人口データからも裏づけられます。県内では要支援・要介護の認定者数が2025年度の約35万人から2040年度に約40万人へ増える一方、支え手となる生産年齢人口は令和2年の308万人から令和22年に252万人へと縮む見通しです。介護を必要とする人が増える局面で働き手の母数が細っていくため、県内のどの地域でも担い手の希少性は長く高まる方向にあります。世帯主が75歳以上の高齢単独世帯も2040年に25.4万世帯へ増える見込みで、家族の支えが届きにくい世帯が増えるほど専門職の手が求められます。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。神戸・阪神間など都市部の家賃や生活コストは高く、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（西宮・芦屋・宝塚は3級地、神戸市は4級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、兵庫の環境を活かした選択がしやすくなります。