神奈川県で介護職の職場を探す

神奈川県の65歳以上人口は234万人で、県民のおよそ3.8人に1人（26.0%）が高齢者にあたります（神奈川県年齢別人口統計調査、令和7年1月1日現在）。75歳以上の後期高齢者は約146万人と見込まれ、前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が進んでいます（かながわ高齢者保健福祉計画、2025年推計）。2020年から2040年にかけての65歳以上人口の増加率は24.2%で、沖縄県・東京都に次ぐ全国3位。大都市を抱える県のなかでは高齢化のスピードが速い地域です。

施設への需要も根強く、横浜市の特別養護老人ホームへの入所申込者は4,880人（令和8年4月1日時点、うち要介護3以上は4,236人）です。市内の特養は176か所・定員18,665人で、入所までの平均待ち月数は7か月となっています（横浜市調べ）。

介護報酬の地域区分では、横浜市・川崎市が全国で2番目に高い「2級地」にあたり、介護サービスの公定価格に16%が上乗せされます。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、都市部の事業所が給与を高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、神奈川県で必要となる介護職員は2022年度の145,016人から、2026年度に168,664人、2040年度には197,985人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約5万3千人の上積みが必要な計算で、全国でも東京都・大阪府に次ぐ規模の伸びしろを抱えています。背景には要支援・要介護認定者の増加があり、かながわ高齢者保健福祉計画は、県内の第1号被保険者の認定者数が2021年度の約42万6千人から2040年度に約61万6千人（約1.4倍）へ増えると見込んでいます。うち75歳以上の認定者は約37万5千人から約55万5千人へと膨らみ、支援の必要度が高い層が中心になっていきます。

神奈川は横浜・川崎の都市部を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

神奈川の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。横浜市・川崎市は2級地（上乗せ16%）、鎌倉市・厚木市は3級地（15%）、相模原市・藤沢市・横須賀市・海老名市などは4級地（12%）にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。

横浜・川崎の都市部は需要と施設が集中する一方で住居費も高く、三浦半島や県西部では施設の分布や通勤事情が異なります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

神奈川で働くうえで知っておきたいのが、地域によってこれからの需要の伸び方が違う点です。県は高度経済成長期に生産年齢人口が大量に流入した経緯があり、その世代が高齢期に入ったことで、全国屈指のスピードで高齢化が進んでいます。かながわ高齢者保健福祉計画によれば、65歳以上人口は2020年から2040年にかけて約24%増える一方、施設や在宅を支える働き手の母数となる生産年齢人口（15歳〜64歳）は約13%減る見通しです。長い目で見れば県内のどの職場でも担い手の希少性は高まっていく方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。

神奈川県は社会福祉法人 神奈川県社会福祉協議会（かながわ福祉人材センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士・社会福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士等修学資金貸付」、実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用を貸し付ける「介護職員実務者研修受講資金貸付」があります。資格取得後に県内の施設等で一定期間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「離職した介護人材の再就職準備金貸付」（再就職後に2年間続けて働けば返還免除）、他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（就職後に2年間続けて働けば返還免除）があります。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

かながわ福祉人材センター（横浜市神奈川区鶴屋町、電話045-312-4816）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています。就職相談会「福祉のしごとフェア」なども定期的に開かれています。

介護の人手不足は神奈川でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では神奈川県は全国8位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。神奈川は賃金水準が高い一方で、横浜・川崎など都市部の家賃や生活コストも高く、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

売り手市場が続く構造は、県の人口データからも裏づけられます。65歳以上1人を支える生産年齢人口は、2020年の約2.45人から2040年には約1.73人まで下がる見込みで（かながわ高齢者保健福祉計画の推計から算出）、支え手が細るなかで介護を必要とする人は増え続けます。さらに、ひとり暮らしの高齢者世帯は2040年に2020年の約1.5倍へと、夫婦のみ世帯などを上回るペースで増える見通しです。家族による支えが届きにくい世帯が増えるほど、専門職の手が求められる場面は多くなります。長く働き手が不足しやすい土台があるからこそ、神奈川では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（横浜・川崎は2級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、神奈川の環境を活かした選択がしやすくなります。