京都府で介護職の職場を探す

京都府の65歳以上人口は約73万9千人で、府民のおよそ3.4人に1人（29.0%）が高齢者にあたります（第9次京都府高齢者健康福祉計画、令和5年時点の推計）。総人口が約254万8千人へと緩やかに減るなかでも高齢化率は上がり続けており、全国平均を上回る水準です。75歳以上の後期高齢者は約40万7千人で、2021（令和3）年からの2年間だけで約3万4千人増えました。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」がはっきり進んでいます。

この流れは今後さらに強まります。京都府の推計では、75歳以上人口は令和12（2030）年ごろに約48万人でピークを迎え、令和22（2040）年でも約45万人と高止まりする見通しです。地域差も大きく、京都市域では後期高齢者が今後7万人以上、約40%増える見込みである一方、府北部の中丹・丹後地域は総人口そのものが減るために人数はほぼ横ばいで、占める割合だけが上がっていきます。介護を要する層も膨らみ、要介護認定を受ける高齢者は平成27（2015）年の約14万人から令和22（2040）年に約22万6千人へ、認知症高齢者は約10万5千人から約19万9千人へと、いずれも大きく増えると見込まれています。支援の必要度が高い層が中心になっていく構図です。

施設への需要も根強く、特別養護老人ホームへの入所申込者は京都府内で7,412人にのぼります（厚生労働省 令和7年度調査、要介護3以上）。このうち在宅で入所を待つ優先度の高い層は4,227人で、在宅のまま順番を待つ人が半数を超えています。

介護報酬の地域区分では、京都市・長岡京市が「5級地」にあたり、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます。宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・精華町・久御山町は「6級地」で6%の上乗せです。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、府内では京都市など5級地が最も高い前提になります。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、京都府で必要となる介護職員は2022年度の42,668人から、2026年度に45,854人、2040年度には49,585人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約6,900人の上積みが必要な計算です。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要とされており、京都府もこの需要増の流れのなかにあります。

京都は京都市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

京都の特徴は、同じ府内でも市町によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。京都市・長岡京市は5級地（上乗せ10%）、宇治市・城陽市・向日市・八幡市・京田辺市・亀岡市・木津川市・大山崎町・精華町・久御山町は6級地（6%）にあたります。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市町によって給与水準の前提が変わります。府内では京都市など5級地が最も高い前提になる点は押さえておきたいところです。

都市部と郡部の差も大きい地域です。京都市域には施設と需要が集中する一方で、丹後・中丹・南丹といった府北部の圏域は高齢化率が高く、担い手の希少性がより強く出ます。宮津市や京丹後市のように高齢化率が4割前後に達する市もあり、地域によってこれからの需要の伸び方や支え手の細り方が異なります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

京都で働くうえで知っておきたいのが、担い手不足が構造的に続きやすい土台がある点です。京都府は総人口が減るなかで高齢者が増え続け、要介護認定者も2040年に向けて1.6倍規模へ膨らむ見通しです。介護を必要とする人が増える一方で支え手の母数となる世代は細っていくため、長い目で見れば府内のどの職場でも働き手の希少性は高まる方向にあり、腰を据えて働ける環境を選びやすい地域といえます。とりわけ山城地域（宇治市や京田辺市など）は現状では高齢化率が比較的低いぶん、今後の後期高齢者の増加率が府内でも高く見込まれており、これから需要が伸びる地域として押さえておくとよいでしょう。

京都府は社会福祉法人 京都府社会福祉協議会（京都府福祉人材・研修センター）を通じて、資格取得や再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも府内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「介護福祉士修学資金貸付」は、月額5万円に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円まで借りられ、資格取得後に府内で介護福祉士等として5年間続けて働けば返還が免除されます（受付は京都府社会福祉協議会 福祉経営推進課、電話075-252-6292）。実務経験ルートで国家試験を受ける際に必須となる実務者研修の費用には「介護福祉士実務者研修受講資金貸付」（15万円以内・実費）があり、資格取得後に府内で2年間働けば返還が免除されます。

再就職・異業種からの就職支援

介護の資格や経験があり現在は仕事から離れている人には「介護人材再就職準備金貸付」（40万円以内）があります。1年以上の介護職経験があり、府内の事業所に週20時間以上で再就職して2年間続けて働けば返還が免除されます。他業種から介護職をめざす人には「介護分野就職支援金貸付」（20万円以内）があり、こちらも就職後に2年間働けば返還免除です。前職が介護でない人でも使える制度です。

相談・職業紹介の窓口

京都府福祉人材・研修センター（京都市中京区、ハートピア京都内、電話075-252-6297、貸付担当は075-252-6298）が、無料の職業紹介や就職相談、各種貸付の手続き案内を受け付けています。面接会やセミナーなども定期的に開かれています。

介護の人手不足は京都でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では京都府は全国16位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

売り手市場が続く構造は、府の人口データからも裏づけられます。総人口が減るなかでも高齢者は増え続け、75歳以上人口は令和12（2030）年ごろにピークを迎える見通しです。要介護認定者は2015年の約14万人から2040年に約22万6千人へ、認知症高齢者は約10万5千人から約19万9千人へと増える一方、介護を支える現役世代は細っていきます。介護を必要とする人が増え、支え手が減るほど、専門職の手が求められる場面は多くなります。長く働き手が不足しやすい土台があるからこそ、京都では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。京都市は観光都市として家賃や生活コストが高めで、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（京都市・長岡京市は5級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、京都の環境を活かした選択がしやすくなります。都市部の京都市域か、高齢化が進む府北部かによって働き方の前提が変わる点も、あわせて比べておくと納得のいく選択につながります。