京都府で介護職の職場を探す

京都府の65歳以上人口は約73万9千人で、府民のおよそ3.4人に1人（29.0%）が高齢者にあたります（第9次京都府高齢者健康福祉計画、令和5年時点の推計）。総人口が約254万8千人へと緩やかに減るなかでも高齢化率は上がり続けており、全国平均を上回る水準です。75歳以上の後期高齢者は約40万7千人で、2021（令和3）年からの2年間だけで約3万4千人増えました。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」がはっきり進んでいます。

この流れは今後さらに強まります。京都府の推計では、75歳以上人口は令和12（2030）年ごろに約48万人でピークを迎え、令和22（2040）年でも約45万人と高止まりする見通しです。地域差も大きく、京都市域では後期高齢者が今後7万人以上、約40%増える見込みである一方、府北部の中丹・丹後地域は総人口そのものが減るために人数はほぼ横ばいで、占める割合だけが上がっていきます。介護を要する層も膨らみ、要介護認定を受ける高齢者は平成27（2015）年の約14万人から令和22（2040）年に約22万6千人へ、認知症高齢者は約10万5千人から約19万9千人へと、いずれも大きく増えると見込まれています。支援の必要度が高い層が中心になっていく構図です。

施設への需要も根強く、特別養護老人ホームへの入所申込者は京都府内で7,412人にのぼります（厚生労働省 令和7年度調査、要介護3以上）。このうち在宅で入所を待つ優先度の高い層は4,227人で、在宅のまま順番を待つ人が半数を超えています。

介護報酬の地域区分では、京都市・長岡京市が「5級地」にあたり、介護サービスの公定価格に10%が上乗せされます。宇治市・亀岡市・城陽市・向日市・八幡市・京田辺市・木津川市・大山崎町・精華町・久御山町は「6級地」で6%の上乗せです。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、府内では京都市など5級地が最も高い前提になります。

働き手の需要そのものも大きく伸びます。厚生労働省が第9期介護保険事業計画をもとに公表した都道府県別の必要数（令和6年7月公表）では、京都府で必要となる介護職員は2022年度の42,668人から、2026年度に45,854人、2040年度には49,585人へと見込まれています。2022年度と比べて2040年度は約6,900人の上積みが必要な計算です。全国では2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人が必要とされており、京都府もこの需要増の流れのなかにあります。

京都府の介護施設では、施設タイプによって働き方が変わります。デイサービスや訪問介護は日中帯の勤務が中心になりやすく、入所系施設（特養・老健等）では早番・日勤・遅番・夜勤のシフトが組まれることがあります。

勤務日数、夜勤手当、資格取得支援、研修制度は施設ごとに異なります。施設タイプ別の件数と市区町村別の分布を見ながら、自分の希望に近い職場候補を絞り込みましょう。

京都府で介護職として働く場合、資格取得や経験によって担当できる業務の幅が広がります。

• 初任者研修 → 介護の基礎を学ぶ入口
• 実務者研修 → より専門的な介護知識と技術を学ぶ段階
• 介護福祉士（国家資格）→ 実務経験を積んだ後の代表的な資格
• ケアマネジャー → 介護計画の作成・管理を担う専門職

昇進制度、資格手当、研修制度、産休・育休制度などは施設ごとに異なるため、気になる施設タイプでは制度面も確認しておきましょう。

介護の人手不足は京都でも深刻で、当サイトが算出した「売り手市場度」では京都府は全国16位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

売り手市場が続く構造は、府の人口データからも裏づけられます。総人口が減るなかでも高齢者は増え続け、75歳以上人口は令和12（2030）年ごろにピークを迎える見通しです。要介護認定者は2015年の約14万人から2040年に約22万6千人へ、認知症高齢者は約10万5千人から約19万9千人へと増える一方、介護を支える現役世代は細っていきます。介護を必要とする人が増え、支え手が減るほど、専門職の手が求められる場面は多くなります。長く働き手が不足しやすい土台があるからこそ、京都では条件を比べながらキャリアを組み立てる余地が生まれています。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。京都市は観光都市として家賃や生活コストが高めで、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市町の地域区分（京都市・長岡京市は5級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、京都の環境を活かした選択がしやすくなります。都市部の京都市域か、高齢化が進む府北部かによって働き方の前提が変わる点も、あわせて比べておくと納得のいく選択につながります。