介護福祉士の退職金はいくら？共済の仕組みと勤続10/15/20/30年の試算

介護福祉士として10年、20年と勤め上げた場合、退職金はいくらもらえるのか。給与の手取りは見えていても、「退職金がいくらになるか分からないまま働いている」人は少なくありません。東京都の調査では介護施設職員の31.6%が「退職するまで自分の退職金額を知らなかった」と回答しています。

介護福祉士の退職金は、勤務先が社会福祉法人か民間企業か、加入している共済制度が福祉医療機構（WAM）か中退共か、退職理由が定年か自己都合か、で金額が大きく変わります。本記事では、WAM共済の支給乗率と計算基礎額の仕組み、勤続年数別の退職金シミュレーション、自己都合・定年での差、退職所得控除、転職時の通算ルールを、公的データと独自試算で整理します。

キャリアの早い段階で退職金の構造を理解しておくと、転職タイミングや勤続年数の判断、将来の生活設計に大きな差が出ます。

介護福祉士の退職金を正しく把握するには、「誰が」「どの制度に」「どこまで」加入しているかを整理する必要があります。介護現場で使われる退職金制度は、運営母体（社会福祉法人／民間企業／医療法人）によって大きく分かれます。

社会福祉法人で働く場合：WAM共済が中心

社会福祉法人で介護福祉士として働く場合、最も一般的なのが「社会福祉施設職員等退職手当共済制度」です。独立行政法人福祉医療機構（WAM）が運営し、令和5年度には全国の社会福祉施設で約83,000人の退職者に約1,297億円の退職手当が支給されています（福祉医療機構公表データ）。

掛金は職員1人あたり月額45,500円で、原則として法人・国・都道府県の3者が負担します（保育所・障害福祉等を除いた介護分野では、近年は法人負担割合が増加）。職員側の負担はありません。

民間企業・営利法人で働く場合：中退共または独自制度

株式会社・有限会社が運営する民間の介護施設では、「中小企業退職金共済（中退共）」が広く採用されています。事業主が月5,000〜30,000円の掛金を全額負担し、退職時に中退共本部から職員へ直接支給される仕組みです。

大手介護事業者では、中退共に加えて確定給付企業年金（DB）や企業型確定拠出年金（企業型DC）を上乗せしているケースもあります。一方で、小規模な民間事業者では退職金制度自体がない場合もあるため、入職前の確認が欠かせません。

「上乗せ」される独自退職金

社会福祉法人の中には、WAM共済とは別に法人独自の退職金規程を設けているところがあります。例えば「基本給×勤続年数×給付率」で計算する独自退職一時金や、都道府県社会福祉協議会が運営する「県単共済（民間退職共済）」を併用するパターンです。東京都社会福祉協議会の調査では、福祉医療機構と都社協共済の両方に加入している施設が大半で、両者を合算した支給額になります。

つまり介護福祉士の退職金は、「公的共済（WAM or 中退共）+ 法人独自上乗せ + 企業年金（DB/DC）」の3層で構成されると理解すると、求人票や就業規則の見方が変わります。

社会福祉施設職員等退職手当共済の退職金は、シンプルな2要素で決まります。

計算基礎額とは

退職前6か月間の本俸（基本給）月額の平均を、20段階のランクに当てはめて決まります。最低額62,000円〜最高額360,000円の範囲で、各種手当や残業代は含まれません。介護福祉士が中堅クラス（基本給20〜25万円）であれば、計算基礎額もほぼ同水準になります。

支給乗率は「勤続年数」と「退職理由」で決定

支給乗率は、被共済職員期間と退職理由によって変動します。定年・契約満了・施設都合（普通退職）では満額の乗率が適用される一方、自己都合退職では勤続19年以下に減額率がかかるのが特徴です。

「20年の壁」が大きい

表を見ると、勤続20年を境に支給乗率の伸びが急激に大きくなることが分かります。これは、長く勤め続けた職員に厚く配分するための設計で、19年と20年では退職金が10%〜20%変わるケースもあります。「あと数か月で20年」という場合は、退職時期を慎重に検討する価値があります。

本俸が下がっても直前給で計算される

計算基礎額は退職前6か月の本俸平均です。役職定年や時短勤務で本俸が下がった直後に退職すると、その下がった額で計算されてしまいます。逆に、昇格・等級アップ後しばらく勤続することで、計算基礎額を底上げできます。

WAM共済の早見表をベースに、介護福祉士の退職金を勤続年数別・基本給帯別にシミュレーションします。実際の早見表は福祉医療機構の公表資料で確認できます。

標準モデル：基本給22万円（中堅介護福祉士）

役職モデル：基本給28万円（主任・サービス提供責任者クラス）

都市部の上乗せモデル（東京都社会福祉協議会データ）

東京都内の社会福祉法人では、福祉医療機構共済に加えて東京都社協の都単共済が併用されるケースが多く、勤続年数が長いほど合算メリットが大きくなります。

勤続が長くなるほど、福祉医療機構共済が中退共を大きく上回ることが分かります。20年勤続で見れば、福祉医療機構の方が約2倍の支給額となるケースもあり、社会福祉法人で長期勤続することの経済的メリットは大きいと言えます。

介護福祉士が知っておくべき主要な退職金制度を、運営主体・掛金・特徴で比較します。

WAM共済と中退共の決定的な違い

1つ目は支給乗率の伸び方です。中退共は掛金月額×納付月数で機械的に増えていく一方、WAM共済は勤続20年以降の乗率が指数関数的に伸びる設計です。長く勤めるほどWAM共済が有利になります。

2つ目は併用ルールです。中退共と社会福祉施設職員等退職手当共済は、同一職員での重複加入はできません（中退共本部Q&Aより）。一方、特退共は中退共と併用できるため、民間介護事業者では両制度に加入することで上乗せを実現するケースもあります。

3つ目は転職時の継承です。WAM共済は社会福祉法人間の合算制度、中退共は中退共加入企業間の通算制度を持っており、後述する手続きで被共済期間を引き継げます。

「退職金あり」の求人でも中身を必ず確認

求人票に「退職金制度あり」と書かれていても、その中身は法人によってまったく異なります。「制度名（WAM共済／中退共／独自）」「加入年数の条件（多くは1年以上）」「自己都合と定年での差」の3点は、面接段階で必ず確認しましょう。

同じ介護福祉士でも、退職金は数百万円単位で差がつきます。退職金額を引き上げる主な要因を整理します。

1. 退職時の本俸（基本給）を上げる

WAM共済は退職前6か月の本俸平均が計算基礎額になります。退職時に基本給22万円から28万円に上がっていれば、勤続20年で約120万円以上の差がつきます。役職手当ではなく「本俸」自体が上がるかが鍵です。

2. 等級・役職を上げる（介護福祉士＋主任ケアワーカー）

多くの社会福祉法人では、介護福祉士取得後に主任介護員→ユニットリーダー→介護主任→施設長といった役職階段があります。等級アップに伴い本俸が上がる法人では、計算基礎額が直接押し上げられます。介護福祉士の上位資格である認定介護福祉士・ケアマネジャーの取得も、等級昇格の条件になっていることがあります。

3. 自己都合より定年・施設都合で退職する

勤続19年以下で自己都合退職すると、支給乗率に減額率（×0.6〜0.8）がかかります。同じ勤続15年でも、定年・契約満了なら270万円の人が、自己都合だと216万円に減るケースが珍しくありません。「20年・60歳」を意識したキャリア設計が、退職金最大化のセオリーです。

4. 法人独自の退職一時金制度がある法人を選ぶ

WAM共済に加えて法人独自の退職一時金規程を持っている社会福祉法人は、合算で受け取り額が増えます。求人票では「退職金制度あり（共済+法人独自）」「規程による」といった表記で確認できます。

5. 企業型DC・iDeCo+ で老後資金を上乗せする

大手介護事業者では企業型確定拠出年金（企業型DC）を導入する法人も増えています。一方、中退共加入の中小介護事業者では、職員自身がiDeCo+（中小事業主掛金納付制度）に加入することで上乗せ可能です。退職時に一時金として受け取れば、退職所得控除の対象になります。

退職金は給与や賞与と異なり、「退職所得」として優遇された税制で計算されます。仕組みを知っているかどうかで、手取り額が10万円単位で変わることもあります。

退職所得控除の計算式

退職所得控除額は、勤続年数で決まります。

勤続年数別の控除額

介護福祉士の標準的な退職金（勤続30年で約800万円〜1,000万円）であれば、ほとんどのケースで退職所得控除の枠内に収まり、所得税・住民税はゼロまたは数万円程度に抑えられます。

退職所得の課税計算

退職金が控除額を超えた場合は、以下の計算式で課税対象額を求めます。

退職所得 = （退職金 − 退職所得控除額）÷ 2

「÷ 2」されるため、給与所得より大幅に税負担が軽くなります。例えば勤続30年で退職金1,800万円の場合、課税退職所得は（1,800 − 1,500）÷ 2 = 150万円となり、所得税・住民税合わせても20万円程度です。

一時金 vs 年金型、どちらで受け取るべきか

確定給付企業年金や企業型DCで蓄えた退職金は、一時金・年金・併用から受け取り方を選べます。

• 一時金：退職所得控除が使える。介護福祉士の標準的な退職金額なら手取り最大化。
• 年金型：公的年金等控除が使えるが、他の年金収入と合算して課税。長生きリスクに強い。
• 併用：一時金で住宅ローン完済 → 残りを年金で生活費補填、というハイブリッドが現実的。

5年ルール（年金との通算課税ルール）に注意

iDeCoや企業型DCを「一時金」で受け取る場合、会社の退職金との受け取り時期が近いと退職所得控除が重複適用できないルールがあります（19年ルール／5年ルール）。介護福祉士の60歳定年で複数の退職金を受け取る予定がある場合は、税理士やFPに事前相談することを推奨します。

介護福祉士のキャリアで、転職を経験する人は珍しくありません。介護労働安定センター「令和5年度介護労働実態調査」によれば、介護職の転職経験者は全体の約62%。退職金を考えるうえで、転職時の通算ルールは決定的に重要です。

WAM共済の合算制度（社会福祉法人 → 社会福祉法人）

社会福祉施設職員等退職手当共済では、以下の5つの条件をすべて満たす場合、前後の被共済職員期間を合算できます。

1. 前の勤務先で被共済職員として継続して1年以上勤務していた
2. 前の勤務先を退職した際に退職手当金を請求していない
3. 退職日から起算して3年以内に共済契約対象施設に再就職する
4. 再就職時に機構へ「合算制度を利用する申し出」を行う
5. 退職理由が犯罪行為等の重大な非行ではない

例えば、A法人で12年勤務後にB法人へ転職して8年勤務した場合、合算すれば勤続20年として支給乗率が適用されます。20年の壁を越えるかどうかで100万円以上の差が出るため、社会福祉法人間の転職では合算制度を必ず活用しましょう。

中退共の通算制度（中退共加入企業 → 中退共加入企業）

中退共では、転職先も中退共加入企業であれば3年以内に手続きすることで掛金納付月数を通算できます。退職金を受け取らずに次の事業主の口座に引き継ぐ「移管」のイメージです。

WAM共済 ⇄ 中退共は通算できない

注意したいのは、WAM共済と中退共は別制度のため、相互の通算はできない点です。社会福祉法人から民間介護事業者への転職、またはその逆では、それぞれの制度で個別に退職金が支給されます。

確定拠出年金（DC）は転職時にiDeCoへ移換

大手介護事業者の企業型DCに加入していた場合、退職時には個人型確定拠出年金（iDeCo）へ移換するか、転職先に企業型DCがあればそちらへ移換します。放置すると6か月後に国民年金基金連合会へ自動移換され、運用されないまま手数料だけが引かれ続けるため、必ず手続きしましょう。

転職先選びのチェックポイント

• 退職金制度の種類（WAM共済／中退共／独自）を求人票で確認
• 合算・通算の対象になる加入要件を満たしているか
• 転職タイミング（前職退職から3年以内か）
• 前職の退職手当金を請求していないか（請求済みだと合算不可）

「介護の退職金は少ない」というイメージが先行していますが、公的データを見ると制度設計はむしろ手厚い側です。問題は基本給（計算基礎額）の水準にあります。

厚労省データで見る他産業との比較

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査」によれば、勤続35年以上・大卒・定年退職の退職金平均は約1,896万円（管理・事務・技術職）、高卒では約1,682万円です。一方、介護福祉士の標準モデル（基本給28万円・勤続30年）では、WAM共済単独で約1,011万円。法人独自上乗せを含めても1,200〜1,500万円が現実的なライン。

差を生む3つの要因

1つ目は基本給の水準です。厚労省「令和5年賃金構造基本統計調査」では、介護職員（医療・福祉業）の所定内給与額は男性26.7万円・女性24.7万円。製造業や情報通信業の平均（35〜40万円）と比較して、計算基礎額そのものが低くなります。

2つ目は支給乗率の差です。大企業の独自退職金制度は、勤続35年で月給の40〜50倍を支給するケースもありますが、WAM共済の最大乗率は約36倍。中退共はさらに低い水準です。

3つ目は企業年金の有無です。大企業の多くはDB＋DCの2階建てで退職給付を設計しますが、社会福祉法人ではWAM共済のみのケースが多く、上乗せ部分が薄くなります。

逆に、中小企業より「高い」場合も

厚労省調査によれば、従業員30〜99人の中小企業の高卒・自己都合退職金（勤続20年）は平均約470万円。介護福祉士のWAM共済（基本給22万円・勤続20年）の451万円とほぼ同水準です。さらに、退職金制度を持たない中小企業（全体の約25%）と比較すれば、社会福祉法人勤務の介護福祉士の方が手厚いと言えます。

介護福祉士の退職金は、勤務先の運営母体（社会福祉法人 / 民間 / 医療法人）と加入している共済（WAM共済 / 中退共）によって金額が大きく変わります。標準的な社会福祉法人モデルで、勤続10年で約115万円、20年で約450〜570万円、30年で約800〜1,000万円が目安です。

退職金最大化の観点で押さえるべきポイントは次の5つです。

• 勤続20年が最大の節目：自己都合の減額がなくなり、支給乗率が指数的に伸びる
• 退職前6か月の本俸が計算基礎額：役職定年・時短後すぐの退職は要注意
• 転職時は3年以内・退職金未請求が条件：合算制度で勤続を引き継ぐ
• 退職所得控除が手厚い：勤続30年で1,500万円まで非課税
• WAM共済と中退共は通算不可：法人選びで生涯退職金が大きく変わる

退職金は「見えない給与」とも言われ、給与明細には載らないものの、長期的なキャリア設計においては数百万円〜1,000万円超のインパクトを持ちます。20代・30代のうちから自分の勤務先の退職金制度を把握し、転職判断や勤続年数の戦略を立てることが、生涯収入を最大化する近道です。

働き方診断では、退職金制度の手厚さや勤続年数を加味した職場選びの参考情報をお届けします。あなたに合った介護福祉士の働き方を見つけるためのヒントとして、ぜひ活用してください。