介護保険制度のしくみを図解で解説｜被保険者・保険料・サービス利用の流れ

介護の仕事に就いたばかりの方や、これから介護業界への転職を考えている方にとって、「介護保険制度」の理解は避けて通れません。利用者様がどのような流れでサービスを受けているのか、費用はどこから出ているのか——こうした制度の全体像を把握することで、日々のケアの意味がより深く理解でき、利用者様やご家族への説明にも自信を持てるようになります。

この記事では、介護保険制度の基本的なしくみを「被保険者の区分」「保険料の決まり方」「サービスの種類」「利用開始までの流れ」「自己負担割合」の5つの柱で、2026年最新の情報をもとにわかりやすく解説します。介護現場で働くプロとして知っておくべき制度の基礎知識を、ぜひ押さえておきましょう。

介護保険制度とは？誕生の背景と基本理念

介護保険制度が生まれた理由

介護保険制度は2000年（平成12年）4月にスタートした社会保険制度です。それ以前の日本では、高齢者の介護は「措置制度」と呼ばれるしくみで行われており、市区町村が一方的にサービスの内容や提供先を決定していました。利用者やご家族に選択の自由はなく、介護は基本的に家族の責任とされていたのです。

しかし、少子高齢化の急速な進行、核家族化や共働き世帯の増加により、家族だけで介護を支えることは限界を迎えていました。入院の必要がないにもかかわらず高齢者が長期入院する「社会的入院」も深刻な社会問題となっていました。

こうした背景から、1997年に「介護保険法」が制定され、2000年に介護保険制度が施行されました。介護を家族だけの問題ではなく、社会全体で支えるしくみへと転換した画期的な制度です。

介護保険制度の3つの基本理念

介護保険制度は、以下の3つの理念を柱としています。

1. 自立支援：単に身の回りの世話をするだけでなく、利用者本人が持つ能力に応じて自立した日常生活を営めるよう支援する
2. 利用者本位：利用者自身がサービスの種類や事業者を選択し、契約に基づいてサービスを利用する（措置制度からの大転換）
3. 社会保険方式：保険料と公費を財源とし、給付と負担の関係を明確にする

介護保険法第1条では「要介護状態となった者が尊厳を保持し、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス及び福祉サービスに係る給付を行う」と定められています。介護職として働くうえで、この「自立支援」と「尊厳の保持」という理念を理解しておくことは非常に重要です。

制度の運営主体と財源構成

介護保険制度を運営する「保険者」は、全国の市区町村（および特別区・広域連合）です。保険者は要介護認定の実施、保険料の徴収、介護サービス費用の給付などを担っています。

制度の財源は、大きく保険料50%と公費（税金）50%で構成されています。公費の内訳は、国が25%、都道府県が12.5%、市区町村が12.5%です。保険料部分は、第1号被保険者（65歳以上）が約22%、第2号被保険者（40〜64歳）が約28%を負担しています（第9期・2024〜2026年度の負担割合）。

このしくみにより、利用者が実際に支払う自己負担額は原則1〜3割に抑えられており、残りの7〜9割は介護保険財政から支払われます。

第1号被保険者と第2号被保険者の違い

介護保険の加入者（被保険者）は、年齢によって第1号被保険者と第2号被保険者の2つに区分されます。それぞれサービスを利用できる条件や保険料の納め方が異なるため、介護職として正確に理解しておく必要があります。

第1号被保険者（65歳以上）

• 対象：65歳以上のすべての方
• サービス利用条件：要介護・要支援認定を受けていること（原因を問わない）
• 保険料の徴収：原則として年金からの天引き（特別徴収）。年金額が年額18万円未満の場合は納付書・口座振替（普通徴収）
• 保険料の決め方：市区町村ごとの基準額に、所得段階別の倍率を掛けて算出
• 被保険者証：65歳の誕生月に市区町村から交付される

2022年末時点の第1号被保険者数は約3,585万人で、うち要介護・要支援認定を受けている方の割合（認定率）は約19%です（厚生労働省「介護保険事業状況報告」）。

第2号被保険者（40〜64歳）

• 対象：40歳以上65歳未満の医療保険加入者
• サービス利用条件：16種類の特定疾病が原因で要介護・要支援状態になった場合に限定
• 保険料の徴収：加入している医療保険（健康保険・国民健康保険）の保険料に上乗せして徴収
• 保険料の決め方：加入する医療保険ごとの算定方法に基づく
• 被保険者証：原則として発行されない（特定疾病により認定を受けた場合に交付）

第2号被保険者数は約4,188万人ですが、特定疾病による限定があるため、実際にサービスを利用している方は少数です。40歳になると自動的に被保険者資格を取得し、65歳で第1号被保険者に切り替わります。

16種類の特定疾病一覧

第2号被保険者がサービスを利用するには、以下の16種類の特定疾病に該当する必要があります。これらはいずれも加齢に伴って発症リスクが高まる疾病です。

1. がん（末期）
2. 関節リウマチ
3. 筋萎縮性側索硬化症（ALS）
4. 後縦靱帯骨化症
5. 骨折を伴う骨粗鬆症
6. 初老期における認知症
7. 進行性核上性麻痺、大脳皮質基底核変性症およびパーキンソン病
8. 脊髄小脳変性症
9. 脊柱管狭窄症
10. 早老症
11. 多系統萎縮症
12. 糖尿病性神経障害・糖尿病性腎症・糖尿病性網膜症
13. 脳血管疾患
14. 閉塞性動脈硬化症
15. 慢性閉塞性肺疾患（COPD）
16. 両側の膝関節または股関節に著しい変形を伴う変形性関節症

介護現場では、脳血管疾患（脳卒中）や認知症、パーキンソン病関連の利用者様が多い傾向にあります。特に第2号被保険者の利用者様を担当する場合は、これらの疾病に関する基礎知識が求められます。

第1号・第2号被保険者の比較表

介護保険料の決まり方と支払い方

介護保険制度を支える財源の半分は保険料です。第1号被保険者と第2号被保険者では保険料の算定方法も支払い方法も大きく異なります。ここでは2026年現在の最新情報をもとに解説します。

第1号被保険者（65歳以上）の保険料

第1号被保険者の保険料は、市区町村ごとに3年単位で設定される基準額をもとに、本人の所得段階に応じた倍率を掛けて決まります。現在の第9期介護保険事業計画（2024〜2026年度）における全国平均の基準額は月額6,225円です（厚生労働省「第9期計画期間における介護保険の第1号保険料について」）。

所得段階は国の標準で9段階に分かれていますが、自治体によってはさらに細かく区分しているところもあります（例：東京都新宿区は16段階）。

※第1〜3段階は公費投入による保険料軽減措置が適用されています。

支払い方法は原則として年金からの天引き（特別徴収）で、年金の支給ごとに2カ月分が差し引かれます。年金額が年額18万円未満の場合や、年度途中で資格を取得した場合は、納付書や口座振替による普通徴収となります。

保険料の推移——制度開始から約3倍に

第1号被保険者の保険料は、制度開始以来一貫して上昇しています。

制度開始時の約2,911円から第9期の6,225円へと、約2.1倍に増加しています。高齢化のさらなる進行により、2040年度には月額約9,200円に達するとの推計もあります（厚生労働省推計）。介護保険制度の持続可能性は、介護業界で働く方にとっても重要な関心事です。

第2号被保険者（40〜64歳）の保険料

第2号被保険者の保険料は、加入する医療保険の種類によって算定方法が異なります。

協会けんぽ・健康保険組合に加入している場合

標準報酬月額に介護保険料率を掛けて算出され、事業主と被保険者で折半して負担します。協会けんぽの2026年度の介護保険料率は1.59%です。例えば標準報酬月額が30万円の場合、介護保険料は月額4,770円（本人負担は約2,385円）となります。

なお、健康保険の被扶養配偶者（専業主婦・主夫など）は個別に介護保険料を負担する必要はなく、被保険者の保険料でまかなわれます。

国民健康保険に加入している場合

所得割・均等割・平等割・資産割の4つの要素を自治体ごとに組み合わせて算出され、国民健康保険料と一体的に徴収されます。保険料率は自治体によって異なるため、詳しくはお住まいの市区町村にご確認ください。

介護職が保険料について知っておくべきこと

利用者様やご家族から「保険料が高い」「なぜ地域によって金額が違うのか」といった質問を受けることがあります。保険料が市区町村ごとに異なるのは、その地域の要介護認定者数やサービスの整備状況、高齢化率によって介護サービスにかかる総費用が違うためです。保険料の基本的なしくみを理解しておくことで、利用者様への適切な説明が可能になります。

介護保険で利用できるサービスの種類

介護保険制度では、利用者の状態や生活環境に応じて多様なサービスが用意されています。大きく分けると「居宅サービス」「施設サービス」「地域密着型サービス」「介護予防サービス」の4つの類型があります。介護職として働くうえで、自分が提供しているサービスがどの位置づけにあるのかを把握しておくことは重要です。

居宅サービス（在宅で利用するサービス）

自宅で生活しながら利用できるサービスで、最も種類が多い類型です。

訪問型サービス

• 訪問介護（ホームヘルプ）：ホームヘルパーが自宅を訪問し、身体介護（入浴・排泄・食事介助など）や生活援助（掃除・洗濯・買い物・調理など）を提供
• 訪問看護：看護師が医師の指示のもと自宅を訪問し、健康チェックや医療処置、療養上の世話を実施
• 訪問入浴介護：専用の浴槽を自宅に持ち込み、看護職員と介護職員が入浴介助を行う
• 訪問リハビリテーション：理学療法士・作業療法士・言語聴覚士が自宅を訪問してリハビリを実施
• 居宅療養管理指導：医師・歯科医師・薬剤師・管理栄養士などが自宅を訪問し、療養上の管理・指導を行う

通所型サービス

• 通所介護（デイサービス）：日帰りで施設に通い、食事・入浴・機能訓練・レクリエーションなどを利用。介護者の負担軽減（レスパイトケア）の役割も大きい
• 通所リハビリテーション（デイケア）：医療機関や介護老人保健施設で、医師の指示のもと専門的なリハビリを受ける

短期入所型サービス

• 短期入所生活介護（ショートステイ）：特養などの施設に短期間入所し、日常生活の支援や機能訓練を受ける
• 短期入所療養介護（医療型ショートステイ）：老健や介護医療院に短期間入所し、医学的管理のもとで介護やリハビリを受ける

その他の居宅サービス

• 特定施設入居者生活介護：有料老人ホーム・軽費老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅のうち、指定を受けた施設で提供される介護サービス
• 福祉用具貸与：車いす・特殊寝台・歩行器・手すりなど13品目の福祉用具をレンタルで利用
• 特定福祉用具販売：入浴補助用具・腰掛便座など、レンタルになじまない用具を年間10万円を上限に購入費を支給
• 住宅改修：手すりの取り付け・段差の解消・洋式便器への取り替えなど、20万円を上限に住宅改修費を支給

施設サービス

施設に入所して24時間体制で介護を受けるサービスです。要介護1以上（特養は原則要介護3以上）の方が対象となります。

• 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム＝特養）：要介護3以上の方が入所し、食事・入浴・排泄などの日常生活全般の介護と看取りまで対応。公的施設のため費用が比較的安い
• 介護老人保健施設（老健）：病状が安定した方が在宅復帰を目指してリハビリを受ける施設。医師が常勤し、医学的管理のもとで介護・リハビリを提供
• 介護医療院：2018年に創設された長期療養と生活支援を一体的に提供する施設。医療ニーズの高い方が対象で、日常的な医学管理や看取り・ターミナルケアに対応

地域密着型サービス

住み慣れた地域での生活を支えるため、2006年に創設されたサービス類型です。原則としてその市区町村に住む方のみが利用できます。

• 小規模多機能型居宅介護：通い・訪問・泊まりを柔軟に組み合わせて利用できるサービス。1つの事業所で多様なニーズに対応
• 認知症対応型共同生活介護（グループホーム）：認知症の方が少人数（5〜9人）で共同生活をしながら、家庭的な環境で介護を受ける
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護：24時間365日対応で、定期的な訪問と緊急時の随時対応を行う
• 夜間対応型訪問介護：夜間の定期巡回と通報による随時訪問を組み合わせたサービス
• 看護小規模多機能型居宅介護（看多機）：小規模多機能型に訪問看護を組み合わせ、医療ニーズの高い方にも対応
• 地域密着型通所介護：定員18人以下の小規模なデイサービス
• 地域密着型特定施設入居者生活介護：定員29人以下の小規模な有料老人ホーム等
• 地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護：定員29人以下の小規模特養

介護予防サービス

要支援1・2の方が利用できるサービスで、介護状態の悪化防止と自立支援を目的としています。介護予防訪問看護、介護予防通所リハビリテーション、介護予防短期入所生活介護などがあります。また、市区町村が実施する「介護予防・日常生活支援総合事業（総合事業）」では、要支援認定を受けていなくても基本チェックリストの該当者が利用できるサービスも用意されています。

介護保険サービス利用開始までの流れ【6ステップ】

介護保険サービスは、希望すればすぐに利用できるわけではありません。申請から認定、ケアプラン作成を経て、ようやくサービス利用が始まります。介護職として利用者様の入所・利用開始の経緯を理解するためにも、この流れを把握しておきましょう。

ステップ1：要介護（要支援）認定の申請

介護サービスの利用を希望する方は、住民票のある市区町村の窓口で要介護（要支援）認定の申請を行います。申請は本人のほか、家族、地域包括支援センターの職員、居宅介護支援事業者のケアマネジャーなどが代理で行うことも可能です。

申請に必要なもの：

• 要介護・要支援認定申請書（窓口で入手またはWebダウンロード）
• 介護保険被保険者証（65歳以上の方）または医療保険被保険者証（40〜64歳の方）
• マイナンバーが確認できる書類

近年はマイナンバーカードを使ったオンライン申請に対応する自治体も増えています。

ステップ2：認定調査と主治医意見書

申請が受理されると、市区町村の認定調査員（または委託を受けた調査員）が自宅や入院先を訪問して聞き取り調査を行います。調査では、身体機能・認知機能・日常生活の状況など全国共通の項目について確認します。

同時に、市区町村から本人の主治医（かかりつけ医）に対して主治医意見書の作成を依頼します。主治医がいない場合は、市区町村が指定する医師の診察を受けます。意見書の作成費用は申請者の自己負担はありません。

ステップ3：一次判定（コンピュータ判定）

認定調査の結果をコンピュータに入力し、全国一律の基準で要介護度の一次判定が行われます。この判定は統計的な手法に基づいており、「介護にかかる手間（介護の必要量）」を時間に換算して評価します。

ステップ4：二次判定（介護認定審査会）

一次判定の結果と主治医意見書をもとに、保健・医療・福祉の学識経験者で構成される介護認定審査会が審査・判定を行います。特記事項や主治医の意見を加味して最終的な要介護度が決定されます。

ステップ5：認定結果の通知

原則として申請から30日以内に、市区町村から認定結果が通知されます。認定結果は以下の8区分のいずれかです。

認定の有効期間は新規申請で原則6カ月（最長12カ月）、更新申請で原則12カ月（最長48カ月）です。有効期間が過ぎる前に更新申請が必要です。

ステップ6：ケアプラン作成とサービス利用開始

要介護1〜5と認定された方は、居宅介護支援事業者のケアマネジャー（介護支援専門員）にケアプラン（居宅サービス計画）の作成を依頼します。ケアマネジャーは本人や家族の希望、心身の状態を考慮して、どのサービスをどの程度利用するかを計画します。施設入所を希望する場合は、希望する施設に直接申し込みます。

要支援1・2と認定された方は、地域包括支援センターの担当職員が介護予防ケアプランを作成します。

ケアプランに基づいてサービス事業者と契約を結び、サービス利用が開始されます。なお、ケアプランの作成費用は全額介護保険から支払われるため、利用者の自己負担はありません。

地域包括支援センターという相談窓口

介護に関する最初の相談窓口として、各地域に地域包括支援センターが設置されています。保健師・社会福祉士・主任ケアマネジャーなどの専門職が配置されており、介護に関する相談、要介護認定の申請代行、介護予防のマネジメントなどを無料で行っています。「介護が必要かもしれない」と感じたら、まずはこちらに相談するよう利用者様やご家族にご案内しましょう。

自己負担割合と支給限度額のしくみ

介護保険サービスを利用したときの費用は、全額を利用者が支払うわけではありません。所得に応じた自己負担割合と、要介護度ごとの支給限度額というルールがあります。

自己負担割合は1割・2割・3割の3段階

介護保険サービスを利用した場合、利用者が支払う自己負担は原則1割です。ただし、一定以上の所得がある65歳以上の方（第1号被保険者）は2割または3割負担となります。第2号被保険者（40〜64歳）は所得にかかわらず一律1割負担です。

65歳以上の方の負担割合の判定基準は以下のとおりです（2026年4月現在）。

※夫婦世帯の場合は基準が異なります（2割：346万円以上、3割：463万円以上）。

負担割合は毎年8月に見直され、市区町村から「介護保険負担割合証」が交付されます。サービス利用時には被保険者証とともにこの負担割合証をサービス事業者に提示する必要があります。

要介護度別の支給限度額

在宅で介護保険サービスを利用する場合、要介護度ごとに1カ月あたりの支給限度額（区分支給限度基準額）が設定されています。この限度額の範囲内であれば1〜3割の自己負担でサービスを利用でき、限度額を超えた分は全額自己負担となります。

※施設サービスについては、上記の支給限度額の対象外で、施設ごとに定められた介護報酬に基づいて費用が算定されます。

高額介護サービス費で負担を軽減

1カ月の自己負担額が一定の上限を超えた場合、超過分が高額介護サービス費として払い戻されます。上限額は所得段階によって異なります。

施設利用時の食費・居住費は別途負担

施設サービスやショートステイを利用する場合、介護サービスの自己負担に加えて食費と居住費（滞在費）が別途かかります。これらは原則として全額自己負担ですが、低所得者には補足給付（特定入所者介護サービス費）として食費・居住費の軽減制度が設けられています。

2026年8月からは食費の基準費用額の見直しが予定されており、今後の動向にも注意が必要です。

介護職が知っておくべき制度改正の動向【2026年版】

介護保険制度は3年ごとに見直される「生きた制度」です。介護職として働くうえで、制度改正の方向性を把握しておくことは、キャリア形成や利用者様への対応に直結します。ここでは、2026年時点で押さえておくべき最新動向を独自に整理します。

第9期介護保険事業計画（2024〜2026年度）の特徴

現在進行中の第9期計画では、以下の重点テーマが掲げられています。

• 地域包括ケアシステムの深化・推進：認知症施策の強化、在宅医療と介護の連携促進、高齢者の社会参加推進
• 介護人材の確保と定着：処遇改善加算の見直し、介護職員の働く環境改善、外国人材の受け入れ拡大
• 介護DX（デジタルトランスフォーメーション）の推進：介護ロボット・ICT機器の導入促進、LIFE（科学的介護情報システム）の活用拡大、ケアプランのAI活用

2026年6月の臨時介護報酬改定

深刻な人材不足に対応するため、2026年6月に臨時の介護報酬改定が実施されます。主な内容は処遇改善に関する見直しで、介護職員の賃金引き上げに向けた措置が講じられます。また、2026年8月には食費の基準費用額の見直しも予定されています。

これらは介護職員の待遇に直結する改定であり、転職を検討している方は施設の処遇改善加算の算定状況を確認することをおすすめします。

自己負担2割の対象拡大は議論中

社会保障審議会介護保険部会では、2割負担の対象拡大（現行の合計所得金額160万円以上から引き下げ）が議論されています。2026年4月現在、具体的な改正は未施行ですが、制度の持続可能性の観点から今後の動向に注目が必要です。

保険料の上昇と制度の持続可能性

当サイトが厚生労働省のデータを分析したところ、第1号被保険者の保険料は制度開始から約24年間で月額2,911円から6,225円へと約2.1倍に上昇しています。一方、介護保険の給付費総額は約13兆円規模に拡大しており、2040年度にはさらに増加が見込まれています。

介護職員の処遇改善を進めつつ、制度の財政的な持続可能性をどう確保するか——この両立は介護業界全体の最重要課題です。転職先を選ぶ際には、処遇改善加算の取得状況やICT活用による業務効率化への取り組みなど、制度改正に対応できる事業所かどうかも判断材料のひとつとなります。

まとめ

介護保険制度は、40歳以上の国民が保険料を納め、要介護・要支援認定を受けた方が1〜3割の自己負担で多様な介護サービスを利用できるしくみです。この記事で解説した要点を振り返りましょう。

• 制度の基本：2000年にスタートした社会保険方式の制度。保険者は市区町村で、財源は保険料50%＋公費50%
• 被保険者：第1号（65歳以上・原因を問わず利用可能）と第2号（40〜64歳・特定疾病に限定）の2区分
• 保険料：第1号は市区町村ごとの基準額×所得段階別倍率（全国平均月額6,225円）、第2号は医療保険料に上乗せ
• サービス：居宅・施設・地域密着型・介護予防の4類型で、訪問介護からグループホームまで幅広く対応
• 利用の流れ：申請→認定調査→審査判定→認定→ケアプラン作成→サービス利用開始の6ステップ
• 自己負担：原則1割（所得に応じて2割・3割）。要介護度別の支給限度額と高額介護サービス費で負担を調整

介護保険制度を理解することは、介護職としてのスキルアップに直結します。利用者様が「なぜこのサービスを受けているのか」「費用はどこから出ているのか」を理解していれば、より質の高いケアの提供と、利用者様・ご家族への適切な情報提供が可能になります。

制度は3年ごとに見直されるため、最新の改正情報にもアンテナを張っておくことが大切です。特にこれから介護業界に転職する方は、制度の全体像を把握したうえで、自分に合った職場を見つけるための判断材料にしてください。