介護福祉士の実務経験ルートとは？条件・実務者研修を徹底解説

「介護福祉士の実務経験ルートって何？」「3年の実務経験ってどうやって計算するの？」「パートやアルバイトでもカウントされる？」

介護福祉士を目指す方の約9割が選ぶのが「実務経験ルート」。働きながら資格取得を目指せる最もポピュラーなルートです。

このルートでは、3年以上の実務経験（従業期間1,095日以上・従事日数540日以上）と実務者研修の修了が受験資格の条件となります。養成施設に通う必要がなく、収入を得ながら資格取得を目指せるのが最大のメリットです。

項目	内容
必要な実務経験	従業期間3年（1,095日）以上 ＋ 従事日数540日以上
必要な研修	実務者研修の修了
対象の雇用形態	正社員・パート・アルバイト・派遣すべてOK
複数職場の経験	合算可能
実務者研修の費用	10〜20万円（支援制度で無料になることも）

介護福祉士を取得すると、月収が約3〜6万円アップ。年収にして36〜72万円の増加が見込めます。また、サービス提供責任者やリーダー職への道も開けます。

この記事では、実務経験ルートの詳しい条件、3年の計算方法、対象となる施設・職種、実務者研修の受け方、受験までの具体的な流れまで徹底解説します。

実務経験ルートとは、介護現場で働きながら介護福祉士国家試験の受験資格を得る方法です。介護福祉士を目指す方の約9割がこのルートを選んでいます。

介護福祉士の3つの受験ルート

ルート	条件	期間	費用	特徴
実務経験ルート	実務経験3年＋実務者研修	3年〜	10〜20万円	働きながら取得できる
養成施設ルート	専門学校等を卒業	2年	200〜400万円	最短だが費用が高い
福祉系高校ルート	福祉系高校を卒業	3年	高校学費	高校生向け

なぜ実務経験ルートが人気なのか

実務経験ルートが選ばれる理由は主に以下の4つです。

1. 収入を得ながら資格取得できる

介護施設で働きながら受験資格を満たせるため、生活費を稼ぎながら資格取得を目指せます。養成施設に通う場合は2年間の学費と生活費が必要ですが、実務経験ルートなら収入を得ながら準備できます。例えば、月収25万円で3年間働けば、900万円の収入を得ながら受験資格を獲得できる計算です。

2. 費用が大幅に安い

養成施設ルートでは200〜400万円の学費がかかりますが、実務経験ルートなら実務者研修の費用（10〜20万円）のみ。さらに、施設の資格取得支援制度や教育訓練給付金を活用すれば、自己負担ゼロで取得することも可能です。この費用差は、住宅購入の頭金やマイカー購入に充てられるほどの金額です。

3. 実践的なスキルが身につく

実際の介護現場で3年以上働くことで、利用者対応や緊急時の判断力など、教科書では学べない実践的なスキルが身につきます。この経験は国家試験にも活きますし、資格取得後の仕事にも直結します。具体的には、認知症の方への対応、急変時の対処、家族とのコミュニケーションなど、現場でしか学べない貴重な経験を積めます。

4. 資格取得支援制度を活用できる

多くの介護施設では、従業員の資格取得を支援する制度を設けています。実務者研修の費用を全額負担してくれる施設や、勉強のための休暇を取れる施設もあります。特に人手不足に悩む施設では、積極的に資格取得を支援している傾向があり、転職時にこの点を確認することをおすすめします。

実務経験ルートの受験資格

以下の2つの条件を両方満たす必要があります。

条件	詳細
実務経験	従業期間3年（1,095日）以上 かつ 従事日数540日以上
研修	実務者研修の修了

どちらか一方だけでは受験資格が得られません。両方の条件を満たして初めて、国家試験を受験できます。なお、介護福祉士の国家試験は毎年1月下旬に実施され、合格率は70〜80%程度です。

実務経験3年の条件は、単純に「3年間働けばOK」ではありません。従業期間と従事日数の2つの条件を満たす必要があります。

従業期間と従事日数の違い

項目	定義	必要日数	カウントされるもの
従業期間	事業所に在籍している期間	1,095日以上（3年以上）	産休・育休・休職期間も含む
従事日数	実際に介護業務を行った日数	540日以上	介護業務を行った日のみ

重要：従事日数には、休暇・欠勤・出張・研修など、実際に介護業務を行っていない日は含まれません。

雇用形態による違い

実務経験の条件に雇用形態の指定はありません。正社員・パート・アルバイト・派遣社員、すべての雇用形態がカウントされます。

また、1日の勤務時間も問いません。3時間の時短勤務でも「1日」としてカウントされます。

具体的な計算例

例1：フルタイム（週5日）勤務の場合

項目	計算	結果
年間従事日数	週5日 × 52週	約260日
3年間の従事日数	260日 × 3年	約780日
540日達成に必要な期間	540日 ÷ 260日	約2.1年

→ フルタイムなら、3年で従業期間・従事日数ともにクリアできます。

例2：パート（週3日）勤務の場合

項目	計算	結果
年間従事日数	週3日 × 52週	約156日
3年間の従事日数	156日 × 3年	約468日
540日達成に必要な期間	540日 ÷ 156日	約3.5年

→ 週3日パートの場合、従業期間3年は満たしても従事日数が不足する可能性があります。約3.5年で540日に到達します。

例3：週4日パートの場合

項目	計算	結果
年間従事日数	週4日 × 52週	約208日
3年間の従事日数	208日 × 3年	約624日
540日達成に必要な期間	540日 ÷ 208日	約2.6年

→ 週4日なら、3年でギリギリクリアできます。育児や家事と両立しながら資格取得を目指す方にちょうど良いペースです。

例4：派遣社員（フルタイム・複数施設）の場合

派遣社員として複数の施設で働いた場合も、全ての期間が合算されます。

派遣先	期間	従事日数
A特養	8ヶ月	170日
B老健	1年	240日
C有料老人ホーム	1年4ヶ月	280日
合計	3年	690日

→ 派遣で複数施設を経験しても合算でクリアできます。各施設から実務経験証明書を取得する必要があります。

複数の職場の経験を合算できる

転職して複数の事業所で働いた場合、全ての期間を合算できます。

例：

• A施設で1年半勤務（従事日数250日）
• B施設で1年半勤務（従事日数300日）
• → 合計：従業期間3年、従事日数550日 → 条件クリア

各事業所から「実務経験証明書」を発行してもらい、合計で条件を満たせばOKです。

掛け持ち勤務の場合

複数の事業所で同時に働いている場合（Wワーク）も、従業期間・従事日数ともに合算可能です。ただし、同じ日に2つの事業所で働いても、従事日数は「1日」としてカウントされます。

産休・育休期間の扱い

産休・育休期間は従業期間にはカウントされますが、従事日数にはカウントされません。そのため、産休・育休を取得した場合は、復帰後に従事日数を稼ぐ必要があります。

期間の種類	従業期間	従事日数
産休・育休	◯ カウントされる	× カウントされない
休職期間	◯ カウントされる	× カウントされない
有給休暇	◯ カウントされる	× カウントされない

例えば、3年間在籍して途中1年間の産休・育休を取得した場合、従業期間は3年ですが、従事日数は2年分しかカウントされません。週5日勤務の場合、約520日（260日×2年）となり、540日に少し足りない可能性があります。この場合は、復帰後に数ヶ月働けば条件を満たせます。

見込み受験について

試験日までに条件を満たす見込みがあれば、「実務経験見込み」として受験申込が可能です。

• 受験申込時点で条件を満たしていなくてもOK
• 受験年度の3月31日までに条件を満たす必要あり
• 3月31日までに条件を満たさなかった場合、合格が取り消しになる

見込み受験を活用すれば、入職から最短3年で介護福祉士になることも可能です。

実務経験としてカウントされる施設・事業所を分野別に紹介します。介護業務に従事していれば、以下の施設での経験がカウントされます。

高齢者分野

施設種別	対象となる職種
特別養護老人ホーム（特養）	介護職員
介護老人保健施設（老健）	介護職員
介護医療院	介護職員
グループホーム（認知症対応型共同生活介護）	介護職員
有料老人ホーム	介護職員
サービス付き高齢者向け住宅（サ高住）	介護職員
軽費老人ホーム（ケアハウス）	介護職員
養護老人ホーム	介護職員
訪問介護事業所	訪問介護員（ヘルパー）
デイサービス（通所介護）	介護職員
デイケア（通所リハビリテーション）	介護職員
小規模多機能型居宅介護	介護職員
看護小規模多機能型居宅介護	介護職員
ショートステイ（短期入所生活介護）	介護職員
定期巡回・随時対応型訪問介護看護	介護職員
夜間対応型訪問介護	介護職員

障害者分野

施設種別	対象となる職種
障害者支援施設	生活支援員、介護職員
障害福祉サービス事業所	生活支援員、介護職員
就労継続支援事業所（A型・B型）	生活支援員
生活介護事業所	生活支援員、介護職員
居宅介護事業所	居宅介護従業者
重度訪問介護事業所	重度訪問介護従業者
同行援護事業所	同行援護従業者
行動援護事業所	行動援護従業者
療養介護事業所	生活支援員、介護職員
共同生活援助（グループホーム）	世話人、生活支援員
施設入所支援事業所	生活支援員

児童分野

施設種別	対象となる職種
児童発達支援事業所	児童指導員、保育士
放課後等デイサービス	児童指導員、保育士
障害児入所施設	児童指導員、保育士
医療型障害児入所施設	児童指導員、保育士

その他の分野

施設種別	対象となる職種
病院・診療所（療養病床等）	看護補助者、介護職員
救護施設	介護職員
更生施設	介護職員
地域活動支援センター	指導員

ポイント：上記以外の施設でも、社会福祉振興・試験センターに確認すれば対象になる場合があります。不明な場合は事前に確認しましょう。

対象施設で働いていても、以下の職種は介護業務ではないため、実務経験にカウントされません。転職前に確認しておきましょう。

対象外の職種一覧

職種	理由
生活相談員・支援相談員	相談援助業務が中心のため
介護支援専門員（ケアマネジャー）	ケアプラン作成が主業務のため
医師・看護師・准看護師	医療行為が主業務のため
理学療法士（PT）・作業療法士（OT）	リハビリが主業務のため
言語聴覚士（ST）	リハビリが主業務のため
栄養士・管理栄養士	栄養管理が主業務のため
調理員	調理業務が主業務のため
事務職員	事務作業が主業務のため
施設長・管理者	管理業務が中心の場合
計画作成担当者	計画作成業務が中心のため
福祉用具専門相談員	相談業務が中心のため
心理指導担当職員	心理指導が主業務のため
職業指導員・作業指導員	指導業務が中心のため

例外：兼務の場合

上記職種でも、介護業務に従事している時間・日数がある場合は、その部分のみカウントされる可能性があります。例えば、ケアマネジャー業務と介護業務を兼務している場合などです。

詳細は社会福祉振興・試験センターに確認してください。

看護助手（病院勤務）について

病院で働く「看護助手」「看護補助者」については、介護業務に従事している場合はカウントされます。ただし、医療行為の補助（医師・看護師のサポート）が中心の場合は対象外となる可能性があります。

勤務先の病院が対象施設に該当するかどうか、また自分の業務内容が介護業務に該当するかどうか、事前に試験センターや勤務先に確認しておくことをおすすめします。

実務経験ルートでは、実務経験に加えて実務者研修の修了が必須です。2017年1月の試験から義務化されました。

実務者研修とは

実務者研修（介護福祉士実務者研修）は、介護福祉士として働くために必要な知識・技術を体系的に学ぶ研修です。介護過程や医療的ケア（喀痰吸引・経管栄養）なども学びます。

実務者研修の概要

項目	内容
受講時間	450時間（無資格の場合）
受講期間	最短6ヶ月
費用	10〜20万円程度
受講形式	通信学習＋スクーリング（通学）
修了試験	なし（義務ではない）

保有資格による受講時間の免除

すでに介護関連の資格を持っている場合、受講時間が免除されます。

保有資格	受講時間	免除時間	期間目安
無資格	450時間	なし	6ヶ月
介護職員初任者研修	320時間	130時間免除	4ヶ月
ホームヘルパー2級	320時間	130時間免除	4ヶ月
ホームヘルパー1級	95時間	355時間免除	2ヶ月
介護職員基礎研修	50時間	400時間免除	1ヶ月

受講のタイミング

実務者研修は、国家試験の申込までに修了している必要があります。試験申込は毎年8〜9月なので、逆算すると：

• 無資格者（6ヶ月必要）→ 2月〜3月には受講開始
• 初任者研修修了者（4ヶ月必要）→ 4月〜5月には受講開始

余裕を持って、試験の1年前から受講を開始するのがおすすめです。

費用を抑える4つの方法

1. 施設の資格取得支援制度を活用

多くの介護施設では、従業員の資格取得を支援する制度があります。実務者研修の費用を全額負担してくれる施設も珍しくありません。転職時には資格取得支援制度の有無を確認しましょう。

2. 専門実践教育訓練給付金を利用

雇用保険に加入していれば、受講費用の最大70%が給付されます。条件を満たせば、受講中に給付金が支給されるため、費用負担を大幅に軽減できます。

3. ハローワークの求職者支援訓練

失業中の方は、ハローワーク経由で無料で実務者研修を受講できる場合があります。給付金（月10万円程度）を受けながら受講できるケースもあります。

4. スクールのキャンペーンを活用

スクールによっては、時期限定で30〜50%割引のキャンペーンを実施していることがあります。複数のスクールを比較して、お得なタイミングで申し込みましょう。

実務経験ルートで介護福祉士を取得するまでの流れを、6つのステップで解説します。

Step 1：介護の仕事を始める

まずは対象となる施設・事業所で介護業務に従事します。

• 雇用形態は問わない（正社員・パート・派遣OK）
• 資格がなくても働ける施設が多い
• 資格取得支援制度のある施設を選ぶのがおすすめ

Step 2：実務経験を積む（3年以上）

従業期間1,095日以上、従事日数540日以上を目指して経験を積みます。

• フルタイムなら3年で条件クリア
• パート（週3日）の場合は約3.5年必要
• 転職した場合も経験を合算できる

Step 3：実務者研修を受講（入職2年目〜）

実務経験が2年を過ぎたあたりから受講を開始するのがおすすめです。

• 無資格者は最短6ヶ月、初任者研修修了者は4ヶ月
• 仕事と両立しやすい通信＋通学コースが人気
• 試験申込（8〜9月）までに修了が必要

Step 4：実務経験証明書を準備

受験申込に必要な「実務経験証明書」を勤務先から発行してもらいます。

• 現在の勤務先に発行を依頼
• 転職経験がある場合は、全ての事業所から取得
• 事業所が廃業している場合は、都道府県に相談

Step 5：受験申込（8月〜9月）

社会福祉振興・試験センターから「受験の手引き」を取り寄せ、必要書類を揃えて申込みます。

• 受験手数料：18,380円（2025年度）
• 郵送での申込のみ
• 実務経験見込みでの申込も可能

Step 6：受験勉強 → 試験（1月下旬）

試験は毎年1月下旬に実施されます。

• 試験形式：筆記試験のみ（125問・220分）
• 合格基準：総得点の約60%以上 ＋ 全科目で得点
• 合格率：約70〜80%（近年）
• 合格発表：3月下旬

勉強のポイント：過去問を中心に勉強するのが効率的。通勤時間や休憩時間を活用して、仕事と両立しましょう。合格率は高めですが、油断は禁物です。

実務経験ルートで介護福祉士を取得すると、どんなメリットがあるのでしょうか。

1. 給与が大幅アップ

介護福祉士を取得すると、月収が約3〜6万円アップします。

資格	平均月収	無資格との差
無資格	約26.9万円	-
初任者研修	約30.0万円	+約3.1万円
実務者研修	約30.2万円	+約3.3万円
介護福祉士	約33.1万円	+約6.2万円

※厚生労働省「令和4年度介護従事者処遇状況等調査」より

年収にすると、無資格と介護福祉士では約74万円の差になります。資格取得にかかる費用（実務者研修10〜20万円）は、取得後1年で回収できる計算です。

2. 資格手当がつく

多くの施設では、介護福祉士に対して月1〜2万円程度の資格手当を支給しています。これは基本給とは別に毎月支給されるため、確実な収入アップになります。

3. キャリアアップの道が開ける

介護福祉士を取得すると、以下のようなキャリアアップが可能になります。

• サービス提供責任者：訪問介護事業所の中核ポジション
• ユニットリーダー・フロアリーダー：施設のリーダー職
• 介護主任・介護長：管理職への道
• ケアマネジャー（介護支援専門員）：介護福祉士として5年の実務経験で受験資格

4. 転職で有利になる

介護福祉士は国家資格であり、転職市場で高く評価されます。

• 求人の選択肢が広がる
• 「介護福祉士優遇」の求人に応募できる
• 給与交渉で有利になる
• 即戦力として期待される

5. 専門性の証明になる

介護福祉士は、介護分野で唯一の国家資格です。利用者やご家族からの信頼度が上がり、仕事のやりがいにもつながります。

実務経験ルートのデメリット

メリットが多い実務経験ルートですが、デメリットもあります。

• 資格取得まで最低3年かかる
• 仕事と勉強の両立が必要
• 実務者研修の費用がかかる（自己負担の場合）
• 転職が多いと実務経験証明書の取得が大変

介護福祉士の実務経験ルートについて詳しく解説しました。ポイントをまとめます。

実務経験ルートの受験資格

条件	詳細
実務経験	従業期間3年（1,095日）以上 ＋ 従事日数540日以上
研修	実務者研修の修了

実務経験のポイント

• 正社員・パート・派遣すべてカウント可能
• 複数の職場の経験を合算できる
• 1日の勤務時間は問わない（時短でもOK）
• 見込み受験で最短3年で取得可能
• 産休・育休期間は従業期間にカウントされる

介護福祉士取得のメリット

• 月収約3〜6万円アップ（年間36〜72万円）
• 資格手当（月1〜2万円程度）
• サービス提供責任者やリーダー職への道
• 転職で有利に
• ケアマネジャーへのステップアップ

今から始めるなら

1. 資格取得支援制度のある施設で介護の仕事を始める
2. 2年目から実務者研修の受講を開始
3. 3年目で国家試験を受験

働きながら介護福祉士を目指すなら、実務経験ルートが最もおすすめです。介護福祉士は介護分野で唯一の国家資格であり、取得すれば一生使えるスキルの証明になります。まずは介護の仕事を始めて、キャリアアップを目指しましょう。