東京都居住支援特別手当｜介護職員なら月1〜2万円がもらえる都独自制度

「東京で介護職をやっていて、居住支援特別手当というのを聞いたけど、どんな制度？」「自分も対象になるの？」——そんな疑問をお持ちではありませんか？

東京都居住支援特別手当は、2024年6月から始まった東京都独自の制度。都内の介護施設や障害福祉施設で働く職員に、毎月1〜2万円が支給されます。

この記事では、介護職員の視点から居住支援特別手当の仕組み・対象者・もらい方を分かりやすく解説。「うちの施設は対象？」「パートでももらえる？」「転職しても継続できる？」といった疑問にもお答えします。

東京都居住支援特別手当とは？

東京都居住支援特別手当は、東京都が独自に実施している介護・福祉職員向けの処遇改善制度です。

制度の目的

2025年問題（団塊世代が75歳以上に）を前に、東京都では介護人材の不足が深刻化。特に都内は家賃が高く、介護職員の生活負担が大きいことから、居住費の支援を目的としてこの制度が創設されました。

国の処遇改善加算との違い

項目	居住支援特別手当	処遇改善加算
実施主体	東京都独自	国（全国共通）
目的	居住費支援	賃金改善
支給額	月1〜2万円（定額）	事業所により異なる
併用	可能	可能

ポイント：居住支援特別手当は国の処遇改善加算と併用可能。つまり、両方を受け取ることで介護職員の収入をさらに増やすことができます。

2025年度も継続

この制度は当初「国が処遇改善の見直しを行うまでの間」とされていましたが、2025年度（令和7年度）も継続が決定。東京都で介護職を続ける限り、今後も手当を受け取れる見込みです。

支給額はいくら？月1〜2万円の内訳

居住支援特別手当の支給額は、勤続年数によって異なります。

勤続年数別の支給額

勤続年数	月額	年額
1〜5年目	2万円	24万円
6年目以上	1万円	12万円
役員	1万円	12万円

勤続年数の数え方

• 介護業界全体での経験年数ではなく、現在の事業所での勤続年数でカウント
• 転職した場合は新しい事業所での勤続年数でリセット
• つまり、転職直後は「1年目」として月2万円の対象に

年間でどのくらい増える？

居住支援特別手当を1年間受け取った場合の総額：

• 勤続5年目まで：2万円 × 12ヶ月 = 年間24万円
• 勤続6年目以上：1万円 × 12ヶ月 = 年間12万円

これは手取りが増えるわけですから、実質的な年収アップと同じ効果があります。東京都で介護職を続けるメリットの一つです。

対象者の条件｜パート・派遣でも対象？

居住支援特別手当の対象となるための条件を確認しましょう。

対象となる事業所

• 東京都内の介護保険サービス事業所
• 東京都内の障害福祉サービス等事業所

特養、老健、有料老人ホーム、グループホーム、デイサービス、訪問介護など、ほぼ全ての介護施設が対象です。

対象となる職種

対象	対象外
介護職員	看護師
介護支援専門員（ケアマネ）	栄養士・管理栄養士
生活支援員	事務員
サービス管理責任者	調理員
相談支援専門員	送迎ドライバー

※看護師、栄養士などは人員配置基準上の「介護職員」に該当しないため対象外

雇用形態の条件

• 常勤（正社員）：対象
• 非常勤（パート）：週20時間以上勤務で対象
• 派遣社員：派遣先が対象事業所かつ週20時間以上で対象の可能性あり

派遣でも対象になる？

派遣社員の場合、派遣先の事業所が居住支援特別手当の申請をしていれば対象になる可能性があります。ただし、派遣会社や派遣先によって対応が異なるため、派遣会社に確認することをおすすめします。

住んでいる場所は関係ない

「居住支援」という名前ですが、東京都内に住んでいなくてもOK。神奈川や千葉、埼玉から通勤していても、勤務先が都内の対象事業所であれば支給対象です。

申請から受給までの流れ

居住支援特別手当は事業所が申請します。介護職員個人が直接申請することはできません。

受給までのステップ

1. 事業所が就業規則を改定
   「居住支援特別手当」として支給する旨を就業規則・給与規程に追記
2. 事業所が東京都に補助金申請
   対象職員数や支給予定額を申請
3. 東京都から事業所に補助金交付
   審査を経て補助金が事業所に交付される
4. 事業所から職員に手当支給
   毎月の給与に「居住支援特別手当」として上乗せ
5. 事業所が実績報告
   年度末に東京都へ実績を報告

介護職員がやるべきこと

基本的に、介護職員個人がやるべきことは特にありません。ただし：

• 勤務先に確認：自分の施設が申請しているか確認
• 給与明細をチェック：「居住支援特別手当」が記載されているか確認
• 支給されていない場合：施設の管理者・事務担当に問い合わせ

2025年度の申請スケジュール

項目	期間
先行受付（継続事業所向け）	2025年3月3日〜3月14日
通常申請受付開始	2025年4月1日〜
申請締切	2025年12月26日

居住支援特別手当を最大限活用するコツ

せっかくの制度、賢く活用して収入アップにつなげましょう。

1. 転職で「月2万円」を狙う

勤続年数は事業所ごとにリセットされます。つまり、現在の職場で6年以上働いている方は月1万円ですが、転職すれば新しい職場で「1年目」としてカウントされ、月2万円の対象に。

• 年間差額：（2万円 − 1万円）× 12ヶ月 = 12万円
• 転職先を選ぶ際、居住支援特別手当の申請状況も確認ポイントに

2. 処遇改善加算との「ダブル取り」

居住支援特別手当と処遇改善加算は併用可能。両方をしっかり受け取れる施設を選ぶことで、より高い収入を実現できます。

• 処遇改善加算Ⅰ〜Ⅲを取得している施設を選ぶ
• 居住支援特別手当も申請済みの施設を選ぶ

3. 派遣×居住支援特別手当

派遣で高時給を得ながら、居住支援特別手当も受け取れれば理想的。

• 派遣先が居住支援特別手当を申請しているか確認
• 週20時間以上のシフトを確保
• 時給1,800円＋月2万円で年収アップも可能

4. 給与明細で確認する

「居住支援特別手当」は給与明細に別項目で記載されるはずです。もし記載がない場合は、施設に確認しましょう。手当が支給されていない可能性があります。

年収シミュレーション｜他県との比較

居住支援特別手当があることで、東京都と他県でどれくらい年収差が生まれるか見てみましょう。

介護福祉士の年収比較（正社員）

項目	東京都	神奈川県	埼玉県
基本年収（平均）	369万円	370万円	345万円
処遇改善加算	+25万円	+25万円	+25万円
居住支援特別手当	+24万円	なし	なし
合計	418万円	395万円	370万円

※勤続5年目まで（月2万円）の場合

差額のインパクト

• 東京 vs 神奈川：年間約23万円差
• 東京 vs 埼玉：年間約48万円差

5年間の累計差額

居住支援特別手当を5年間受け取った場合の累計：

• 月2万円 × 12ヶ月 × 5年 = 120万円

この金額は、他県で働く場合には得られない東京都限定の収入です。

家賃を考慮しても東京が有利？

「東京は家賃が高いから、手取りは変わらないのでは？」という疑問もあるでしょう。

• 東京23区内のワンルーム家賃：約7〜9万円
• 埼玉県南部のワンルーム家賃：約5〜6万円
• 差額：約2〜3万円

居住支援特別手当（月2万円）があれば、家賃差の大部分をカバーできます。しかも、都内近郊から通勤すれば家賃を抑えつつ手当を受け取ることも可能です。

注意点と落とし穴

居住支援特別手当を受け取るにあたり、注意すべきポイントがあります。

1. 事業所が申請していないと受け取れない

この制度は事業所単位で申請が必要。事業所が申請していなければ、対象職員であっても手当は支給されません。

• 転職先を選ぶ際は「居住支援特別手当を申請しているか」を確認
• 申請していない施設には「申請してほしい」と伝えることも可能

2. 既存の家賃補助と調整が必要な場合も

すでに会社独自の住宅手当・家賃補助を受けている場合、居住支援特別手当との調整が入る可能性があります。事業所によって対応が異なるため、就業規則を確認しましょう。

3. 年度ごとに申請が必要

事業所は毎年度、補助金の申請を行う必要があります。前年度に支給されていても、今年度も自動的に支給されるわけではありません。年度初めに施設に確認しましょう。

4. 対象外の職種に注意

看護師、栄養士、調理員、事務員などは対象外です。「介護職員」として働いているかどうかが判断基準。兼務の場合は、主たる業務で判断されることが多いです。

5. 遅れて申請した場合の遡及

事業所が年度途中で申請した場合、4月に遡って支給されることがあります。ただし、対応は事業所によって異なります。

居住支援特別手当チェックリスト

自分が対象かどうか、以下のチェックリストで確認しましょう。

対象確認チェック

• ☐ 勤務先は東京都内の介護・障害福祉事業所か
• ☐ 自分の職種は介護職員・ケアマネ・生活支援員などか
• ☐ 週20時間以上勤務しているか（パート・派遣の場合）
• ☐ 勤務先は居住支援特別手当を申請しているか

支給額確認チェック

• ☐ 現在の事業所での勤続年数を確認
• ☐ 5年目まで → 月2万円（年24万円）
• ☐ 6年目以上 → 月1万円（年12万円）

転職時のチェック

• ☐ 転職先が居住支援特別手当を申請しているか確認
• ☐ 転職で「1年目」にリセット → 月2万円になるか確認
• ☐ 処遇改善加算も受け取れる施設か確認

給与明細のチェック

• ☐ 「居住支援特別手当」の項目があるか
• ☐ 金額は正しいか（月1万円 or 月2万円）
• ☐ ない場合は施設に問い合わせ

居住支援特別手当を受け取っている介護職員の声

実際に居住支援特別手当を受け取っている介護職員の声を紹介します。

Aさん（20代女性・特養勤務・勤続2年目）

「月2万円って大きいですよね。年間24万円なので、ちょうど賞与1回分くらい。東京は家賃が高いので、この手当があるのは本当にありがたいです。一人暮らしの生活費の足しになっています。」

Bさん（40代男性・デイサービス勤務・勤続8年目）

「6年目以降は月1万円に減りますが、それでも年12万円。毎月の給与明細に『居住支援特別手当』と記載されているのを見ると、東京で働いていて良かったと感じます。」

Cさん（30代女性・訪問介護・パート）

「パートでも対象になるとは思っていなくて、給与明細を見てビックリ。週4日、1日5時間で週20時間ちょうどですが、ちゃんと月2万円もらえています。扶養内でも収入アップできて嬉しい。」

Dさん（50代男性・ケアマネ）

「ケアマネも対象と知って驚きました。介護職員だけかと思っていたので。転職前の施設では申請していなかったようで、今の施設に移って初めて受け取りました。転職で月1万円が2万円に増えたのもラッキーでした。」

制度の背景｜なぜ東京都だけ？

全国で介護人材不足は深刻ですが、なぜ東京都だけがこのような独自制度を作ったのでしょうか。

東京都の介護人材事情

• 有効求人倍率約5倍：介護職の求人に対して応募が少ない
• 2025年問題：団塊世代が75歳以上になり、介護需要が急増
• 約3万人の人材不足：2025年時点での不足見込み

東京都特有の課題「高い家賃」

東京都で介護職員が定着しない大きな理由の一つが家賃の高さです。

• 23区内ワンルーム平均家賃：約7〜9万円
• 介護職員の平均月収：約25万円
• 家賃比率：30〜36%（一般的に25%以下が望ましい）

家賃負担が重く、他県に引っ越したり、他業種に転職する介護職員が後を絶ちません。

国の対応を待てない東京都

国も介護職員の処遇改善に取り組んでいますが、全国一律の制度では東京都の家賃事情に対応しきれません。そこで東京都が独自に「居住支援」という名目で手当を創設しました。

• 2024年6月：制度開始
• 2025年度：継続決定
• 今後：国の制度見直しまで継続予定

他の自治体への波及

東京都の取り組みは他の自治体にも注目されています。今後、神奈川県や大阪府など大都市圏で同様の制度が生まれる可能性もあります。

問い合わせ先・公式情報

居住支援特別手当について詳しく知りたい場合は、以下の公式窓口に問い合わせができます。

東京都居住支援特別手当事務局（コールセンター）

• 電話番号：03-4500-0111
• 受付時間：9:00〜17:30（土日祝・年末年始除く）

公式サイト

• 東京都居住支援特別手当ポータルサイト
  申請方法、FAQ、最新情報が掲載されています。事業所向けの情報が中心ですが、制度の詳細を知りたい方はこちらも参考に。
• 東京都福祉局 介護保険課
  制度全般についての情報が掲載されています。

※介護職員個人からの申請はできません。詳細は勤務先の施設にお問い合わせください。

まとめ

東京都居住支援特別手当は、都内で介護職を続ける大きなメリットの一つです。

ポイントおさらい

• 支給額：勤続5年目まで月2万円、6年目以降は月1万円
• 対象者：都内介護施設の介護職員、ケアマネなど（週20時間以上）
• 住所不問：他県から通勤していても、勤務先が都内ならOK
• 2025年度も継続：国の制度見直しまで続く見込み
• 処遇改善加算と併用可：ダブルで収入アップが可能

年間でこれだけ差がつく

勤続年数	月額	年額
1〜5年目	2万円	24万円
6年目以上	1万円	12万円

この手当は他県にはない東京都限定の制度。転職を考えている方は、居住支援特別手当を申請している施設を選ぶことで、年間12〜24万円の収入アップが見込めます。

まずは今の職場が申請しているか確認し、給与明細をチェックしてみてください。