処遇改善加算はパート・アルバイト・派遣でももらえる？

「パートだから処遇改善加算はもらえない」「派遣は対象外」と思っていませんか？実は、処遇改善加算は雇用形態に関係なく支給対象になります。正社員だけでなく、パート・アルバイト・派遣社員も、介護職員として働いていれば処遇改善加算を受け取る権利があります。

しかし現実には、「パートには支給されていない」「派遣だから関係ない」と誤解されているケースや、事業所の配分ルールによって実際にもらえていないケースも存在します。処遇改善加算は年間で10万円以上になることもあり、見過ごすにはもったいない金額です。

この記事では、パートや派遣で働く介護職員の方に向けて、処遇改善加算の仕組み、実際の支給額の目安、もらえているかの確認方法、そしてもらえない場合の対処法まで詳しく解説します。2024年6月の制度改正で加算が一本化され、より多くの介護職員が恩恵を受けられるようになりました。自分が正しく処遇改善加算を受け取れているか、ぜひこの機会に確認してみてください。

処遇改善加算とは？パート・派遣も対象になる理由

処遇改善加算とは、介護職員の賃金を改善するために設けられた制度で、介護報酬に上乗せして事業所に支給されます。この加算金は全額を職員の賃金改善に充てることが義務付けられており、事業所の利益にすることはできません。

雇用形態による制限はない

処遇改善加算の対象者について、厚生労働省は「雇用形態による制限を設けていない」と明確にしています。つまり、以下の雇用形態すべてが対象となります：

• 正社員（常勤）：フルタイムで働く職員
• パート・アルバイト（非常勤）：短時間勤務の職員
• 契約社員：有期雇用の職員
• 派遣社員：派遣会社から派遣されている職員

法令上、「正社員のみ」「週○時間以上勤務の人のみ」といった制限はありません。介護サービスに従事する職員であれば、勤務時間の長短に関わらず処遇改善加算の対象となります。

2024年6月からの新制度

2024年6月の介護報酬改定で、従来の3つの加算（処遇改善加算、特定処遇改善加算、ベースアップ等支援加算）が「介護職員等処遇改善加算」に一本化されました。この改正の目的の一つは、制度をシンプルにして、より多くの事業所が加算を取得しやすくすることです。

新制度では4段階の区分（I〜IV）があり、上位区分ほど加算率が高くなります。事業所が上位区分を取得していれば、パートや派遣の方もより多くの処遇改善を受けられる可能性があります。

なぜパート・派遣も対象なのか

介護業界は慢性的な人手不足に悩んでおり、パートや派遣で働く方も貴重な戦力です。処遇改善加算は「介護職員全体の待遇を底上げする」という政策目的があるため、雇用形態を問わず対象としています。むしろ、パートや派遣を対象外にすると、事業所が正社員を減らしてパートを増やすインセンティブが生まれてしまい、制度の趣旨に反することになります。

パート・派遣の処遇改善加算、支給額の目安

パートや派遣社員が受け取れる処遇改善加算の金額は、勤務時間や事業所の加算区分によって異なります。ここでは具体的な支給額の目安を解説します。

パート職員の月額支給額目安

処遇改善加算は一般的に「常勤換算」で計算されます。常勤職員の支給額を基準に、勤務時間に応じて按分されるケースが多いです。

※上記は新加算I取得事業所での目安です。加算区分や事業所の配分方法によって金額は変動します。

時給への上乗せパターン

パート職員への処遇改善加算の支給方法として、時給への上乗せを採用している事業所も多くあります。

• 時給上乗せ方式：時給に10〜50円程度を上乗せ
• 手当方式：毎月「処遇改善手当」として別途支給
• 賞与加算方式：年2回のボーナス時にまとめて支給

時給上乗せ方式の場合、求人票に「時給1,200円（処遇改善加算含む）」のように記載されていることがあります。この場合、実質的に処遇改善加算を受け取っていることになります。

派遣社員の支給額

派遣社員の場合、処遇改善加算は派遣先の介護事業所ではなく、派遣元（派遣会社）から支給されます。派遣会社が介護事業所から受け取る派遣料金に処遇改善加算分が含まれており、それが派遣社員の時給や手当に反映される仕組みです。

派遣介護職員の処遇改善加算の目安：

• 時給への反映：時給50〜100円程度の上乗せ
• 月額換算：フルタイム勤務で月1〜2万円程度

派遣会社によって配分方法が異なるため、契約時に処遇改善加算の扱いについて確認することをおすすめします。

年収への影響

処遇改善加算を年収ベースで考えると、パート職員でも大きな影響があります。

• 週4日勤務のパート：年間約14万円の処遇改善
• 週3日勤務のパート：年間約11万円の処遇改善
• 週2日勤務のパート：年間約7万円の処遇改善

「パートだから少ない」と思われがちですが、年間で見ると無視できない金額です。

処遇改善加算をもらえているか確認する方法

「自分は処遇改善加算をちゃんともらえているのだろうか？」と疑問に思う方も多いでしょう。ここでは、確認するための具体的な方法を解説します。

1. 給与明細を確認する

最も簡単な確認方法は給与明細を見ることです。処遇改善加算を受けている事業所では、給与明細に以下のような項目が記載されているはずです：

• 処遇改善手当
• 介護職員処遇改善加算
• 特定処遇改善手当
• ベースアップ手当
• 処遇改善一時金

これらの項目が給与明細にあれば、処遇改善加算を受け取っています。ただし、事業所によっては「基本給に含む」「時給に含む」としているケースもあり、その場合は明細上では分かりにくいことがあります。

2. 就業規則・賃金規程を確認する

処遇改善加算の配分方法は、就業規則や賃金規程に明記することが義務付けられています。事業所に「処遇改善加算の配分ルールを教えてください」と尋ねれば、開示してもらえます。

確認すべきポイント：

• 対象者の範囲（パート・派遣を含むか）
• 配分の計算方法（常勤換算か、一律か）
• 支給時期（毎月か、賞与時か、年度末か）
• 支給形態（手当か、時給上乗せか、賞与加算か）

3. 事業所に直接確認する

給与明細や就業規則を見ても分からない場合は、上司や人事担当者に直接確認しましょう。「処遇改善加算は支給されていますか？」と聞くことは、正当な権利の確認であり、失礼なことではありません。

確認時の聞き方例：

「処遇改善加算の配分について教えていただけますか？パート職員も対象になっていますか？」

4. WAM NET（ワムネット）で事業所情報を確認する

厚生労働省が運営するWAM NET（介護サービス情報公表システム）で、事業所が処遇改善加算を取得しているかを確認できます。

1. WAM NET にアクセス
2. 勤務先の事業所名で検索
3. 「介護サービス情報」の「加算の届出状況」を確認

「介護職員処遇改善加算（I）」などの記載があれば、事業所は加算を取得しています。

5. 求人票・雇用契約書を確認する

これから転職を考えている方は、求人票や雇用契約書で処遇改善加算の有無を確認しましょう。

• 「処遇改善手当あり」「処遇改善加算I取得」などの記載
• 給与欄に「処遇改善加算含む」の表記
• 手当欄に「処遇改善手当：月○円」の記載

記載がない場合は、面接時に「処遇改善加算は支給されますか？パートも対象ですか？」と確認することをおすすめします。

パート・派遣が処遇改善加算をもらえないケース

法令上はパート・派遣も処遇改善加算の対象ですが、実際にはもらえないケースがあります。その理由と対処法を解説します。

1. 事業所が処遇改善加算を取得していない

最も多い理由が事業所が加算を取得していないケースです。処遇改善加算の取得は任意であり、申請しない事業所も存在します。

事業所が取得しない主な理由：

• 申請手続きや書類作成が煩雑
• 計画書・実績報告書の作成負担
• 利用者の自己負担が増えることへの配慮
• 小規模事業所で事務体制が整っていない

対処法：転職を検討する際は、加算取得状況を確認しましょう。

2. 対象外のサービスで働いている

以下の介護サービスは処遇改善加算の対象外となっています：

• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 福祉用具貸与・販売
• 居宅介護支援（ケアマネ事業所）
• 介護予防支援

これらのサービスで働いている場合、処遇改善加算の対象にはなりません。

3. 介護職以外の職種で働いている

処遇改善加算の主な対象は介護職員です。以下の職種は原則対象外となります：

• 事務職員
• 管理者（介護業務を兼務していない場合）
• 調理員・栄養士
• 運転手（送迎専門）

ただし、介護業務を兼務している場合は対象となることがあります。また、2024年の新加算では「その他の職種」への配分も認められており、事業所の判断で対象が広がっている場合もあります。

4. 事業所の配分ルールで対象外になっている

処遇改善加算の配分方法は事業所の裁量に任されています。そのため、以下のような内部ルールで対象外となるケースがあります：

• 「週20時間以上勤務の者に限る」
• 「勤続6ヶ月以上の者に限る」
• 「介護福祉士資格保有者に限る」

これらのルールは法令違反ではありませんが、あまりに厳しい条件を設けている事業所は、職員への還元意識が低い可能性があります。

5. 派遣会社が適切に配分していない

派遣社員の場合、派遣先から派遣会社に支払われる処遇改善加算分が、派遣社員に適切に配分されていない可能性があります。派遣会社によって配分方針が異なるため、契約前に確認することが重要です。

対処法：

• 派遣会社に処遇改善加算の配分方針を確認する
• 給与明細で処遇改善手当の有無を確認する
• 複数の派遣会社を比較して、待遇の良い会社を選ぶ

処遇改善加算をもらえない場合の対処法

処遇改善加算をもらえていない、または金額が少ないと感じる場合の対処法を解説します。

対処法1：事業所に配分ルールの見直しを相談する

まずは事業所に相談してみましょう。処遇改善加算の配分ルールは事業所が決めるものなので、見直しの余地がある場合もあります。

相談のポイント：

• 冷静に、事実確認の姿勢で相談する
• 「パートも法令上は対象のはず」と伝える
• 他の事業所の事例を参考に提案する

ただし、事業所の方針が変わらない場合は、転職を検討する方が現実的です。

対処法2：労働基準監督署に相談する

処遇改善加算は「職員の賃金改善に全額充てる」ことが義務付けられています。もし事業所が加算を受け取っているにもかかわらず、職員に配分していない（いわゆる「ピンハネ」）場合は、労働基準監督署に相談できます。

相談すべきケース：

• 事業所は加算を取得しているのに、手当が一切ない
• 配分ルールが開示されない
• 明らかに配分額が少なすぎる

処遇改善加算の不正使用は返還対象となり、事業所に行政指導が入る可能性があります。

対処法3：処遇改善加算を取得している事業所に転職する

最も確実な方法は、処遇改善加算を適切に配分している事業所に転職することです。転職活動では以下のポイントをチェックしましょう。

転職先選びのチェックポイント：

• 加算区分：新加算I・II を取得しているか
• パートへの配分：パートも対象と明記されているか
• 支給額の目安：具体的な金額が示されているか
• 支給方法：毎月支給か、賞与時か

求人票に「処遇改善加算I取得・パート対象」と明記している事業所は、職員への還元意識が高いといえます。

対処法4：派遣会社を変える

派遣社員で処遇改善加算がもらえていない場合は、派遣会社を変えることを検討しましょう。介護専門の派遣会社の中には、処遇改善加算を明確に時給に反映しているところがあります。

派遣会社選びのポイント：

• 処遇改善加算の配分方針を明示しているか
• 介護専門で業界知識があるか
• 時給相場が適正か

対処法5：資格を取得して配分を増やす

処遇改善加算の配分では、介護福祉士などの有資格者が優遇される傾向があります。資格を取得することで、配分額を増やせる可能性があります。

• 介護職員初任者研修：未経験からのスタートに
• 実務者研修：介護福祉士受験の要件
• 介護福祉士：配分優遇の対象になりやすい

働きながら資格を取得できる制度を設けている事業所も多いので、活用を検討しましょう。

まとめ：パート・派遣も処遇改善加算の権利がある

処遇改善加算は、パート・アルバイト・派遣社員であっても受け取る権利があります。「正社員だけがもらえる」というのは誤解であり、法令上は雇用形態による制限はありません。介護業界で働くすべての介護職員が対象となる重要な制度です。

この記事のポイント

• 雇用形態不問：パート・アルバイト・派遣・契約社員すべてが対象
• パートの支給額目安：常勤換算で計算、週3日なら月約9,000円
• 派遣は派遣会社から：派遣元が配分、会社により差がある
• 確認方法：給与明細、就業規則、WAM NETで確認可能
• もらえない理由：事業所未取得、対象外サービス、内部ルールなど

処遇改善加算を確実に受け取るために

1. 給与明細をチェック：処遇改善手当の項目があるか確認
2. 事業所に確認：配分ルールを開示してもらう
3. 転職時は加算区分を確認：新加算I・II取得の事業所を選ぶ
4. 派遣は会社を比較：処遇改善の配分方針を確認
5. 資格取得で配分アップ：介護福祉士で優遇される

パート・派遣の収入例（処遇改善加算込み）

パートや派遣でも、処遇改善加算を適切に受け取ることで、収入を着実に増やすことができます。まずは自分が処遇改善加算を受け取れているか確認し、もらえていない場合は対処法を検討してみてください。年間で10万円以上の差がつくこともあるため、確認する価値は十分にあります。

転職を考えている方は、処遇改善加算の取得状況や配分方針を確認し、パート・派遣でも適切に還元してくれる事業所を選びましょう。求人票に「処遇改善加算対象：パート含む」と明記されている事業所は信頼できます。