処遇改善加算がもらえない・対象外になる理由と対処法

「処遇改善加算が給与明細に載っていない」「他の人はもらっているのに自分はもらえていない気がする」——そんな疑問を抱えていませんか？処遇改善加算は介護職員の賃金を改善するための重要な制度ですが、実際にはもらえないケースや対象外となる場合が存在します。

処遇改善加算がもらえない理由は、事業所が加算を取得していない、対象外のサービスで働いている、事業所の配分ルールで除外されているなど、さまざまです。しかし、理由によっては対処法があり、正当な権利を取り戻せる可能性もあります。処遇改善加算は年間で10万円〜30万円になることもあり、もらえていないとすれば大きな損失です。

この記事では、処遇改善加算がもらえない・対象外となる具体的な理由と、それぞれの対処法を詳しく解説します。自分がなぜもらえていないのか原因を特定し、適切な対応を取るための参考にしてください。2024年6月の制度改正についても最新情報を踏まえて解説しています。まずは自分の状況を確認し、必要な対策を講じましょう。

処遇改善加算の仕組みをおさらい

処遇改善加算がもらえない理由を理解するために、まずは制度の基本的な仕組みを確認しましょう。

処遇改善加算とは

処遇改善加算は、介護職員の賃金を改善するために設けられた制度です。介護報酬に一定割合を上乗せして事業所に支給し、その全額を職員の賃金改善に充てることが義務付けられています。事業所の利益にすることは認められていません。

この制度が始まった背景には、介護業界の深刻な人手不足があります。介護職員の賃金は他産業と比べて低い水準にあり、人材確保が困難な状況が続いていました。そこで政府は、介護報酬を通じて賃金を改善する仕組みを導入したのです。

2024年6月からの新制度

2024年6月の介護報酬改定で、従来の3つの加算が「介護職員等処遇改善加算（新加算）」に一本化されました：

• 旧・処遇改善加算 → 新加算に統合
• 旧・特定処遇改善加算 → 新加算に統合
• 旧・ベースアップ等支援加算 → 新加算に統合

新加算は4段階の区分（I〜IV）があり、区分が上がるほど加算率が高くなります。この一本化により、制度がシンプルになり、事業所が取得しやすくなりました。従来は3つの加算それぞれに申請が必要で事務負担が大きかったため、加算を取得しない事業所も多くありました。新制度では申請が一本化され、より多くの事業所が取得しやすくなっています。

処遇改善加算の流れ

1. 事業所が申請：都道府県に処遇改善計画書を提出
2. 加算を取得：要件を満たすと加算が認められる
3. 介護報酬に上乗せ：利用者の介護報酬に加算分が追加
4. 職員に配分：事業所が定めたルールで職員に支給
5. 実績報告：年度末に実績報告書を提出

この流れのどこかで問題があると、処遇改善加算がもらえないことになります。特に「事業所が申請していない」「事業所の配分ルールで対象外になっている」というケースが多いです。

本来の対象者

処遇改善加算の主な対象は介護職員です。法令上、雇用形態（正社員・パート・派遣など）による制限はありません。ただし、具体的な配分方法は事業所の裁量に任されているため、事業所によっては一部の職員が対象外となっていることがあります。

2024年の新加算では、介護職員だけでなく「その他の職種」への配分も認められるようになり、看護職員や事務職員なども対象に含められるようになりました。ただし、これは事業所の判断に委ねられています。

処遇改善加算がもらえない7つの理由

処遇改善加算がもらえない主な理由を解説します。自分がどのケースに該当するか確認してみてください。

理由1：事業所が処遇改善加算を取得していない

最も多い理由がこれです。処遇改善加算は任意であり、申請しない事業所も存在します。

事業所が取得しない主な理由：

• 申請手続きや書類作成が煩雑
• 計画書・実績報告書の作成負担が大きい
• 利用者の自己負担が増えることへの配慮
• 小規模事業所で事務体制が整っていない
• キャリアパス要件などを満たせない

理由2：対象外のサービスで働いている

以下の介護サービスは処遇改善加算の対象外です：

• 訪問リハビリテーション
• 居宅療養管理指導
• 福祉用具貸与・販売
• 居宅介護支援（ケアマネ事業所）
• 介護予防支援

これらのサービスは介護職員が直接ケアを行わないため、対象外となっています。

理由3：介護職以外の職種で働いている

処遇改善加算の主な対象は介護職員です。以下の職種は原則対象外：

• 事務職員
• 管理者（介護業務を兼務していない場合）
• 調理員・栄養士
• 運転手（送迎専門）
• 清掃員

ただし、2024年の新加算では「その他の職種」への配分も認められており、事業所の判断で対象が広がっている場合もあります。

理由4：事業所の配分ルールで対象外になっている

処遇改善加算の配分方法は事業所の裁量に任されています。以下のような内部ルールで対象外となるケースがあります：

• 「週20時間以上勤務の者に限る」
• 「勤続6ヶ月以上の者に限る」
• 「介護福祉士資格保有者に限る」
• 「試用期間終了後から支給」

理由5：給与明細に別の名目で含まれている

処遇改善加算を受け取っていても、給与明細上で分かりにくいケースがあります：

• 基本給に含めている
• 時給に上乗せしている
• 「資格手当」「職務手当」などに含めている
• 賞与時にまとめて支給している

この場合、実際には受け取っているのに「もらえていない」と誤解していることになります。

理由6：派遣会社が適切に配分していない

派遣社員の場合、処遇改善加算は派遣元（派遣会社）から支給されます。派遣会社によっては：

• 処遇改善加算分を派遣社員に配分していない
• 配分が不透明
• 時給には反映しているが明示していない

理由7：事業所が加算を不正使用している（ピンハネ）

まれなケースですが、事業所が処遇改善加算を受け取りながら、職員に適切に配分していない場合があります。これは違法行為であり、発覚すると返還を求められます。

対象外のサービス・職種一覧

処遇改善加算の対象外となるサービスと職種を詳しく解説します。

対象外のサービス一覧

対象となるサービス一覧

以下のサービスは処遇改善加算の対象です：

• 施設サービス：特養、老健、介護医療院
• 居住系サービス：グループホーム、有料老人ホーム、サ高住
• 通所系サービス：デイサービス、デイケア
• 訪問系サービス：訪問介護、訪問入浴
• その他：小規模多機能、看護小規模多機能、短期入所

対象外となりやすい職種

兼務の場合の取り扱い

介護業務と他の業務を兼務している場合は、処遇改善加算の対象となることがあります：

• 管理者兼介護職員：介護業務分は対象
• 生活相談員兼介護職員：介護業務分は対象
• 看護師兼介護職員：介護業務分は対象

ただし、具体的な配分は事業所の判断によります。

処遇改善加算をもらえているか確認する方法

自分が処遇改善加算を受け取れているか確認する具体的な方法を解説します。

確認方法1：給与明細をチェック

給与明細に以下のような項目があれば、処遇改善加算を受け取っています：

• 処遇改善手当
• 介護職員処遇改善加算
• 特定処遇改善手当
• ベースアップ手当
• 処遇改善一時金

ただし、「基本給に含む」「時給に含む」としている事業所では、明細上では分かりにくいことがあります。

確認方法2：就業規則・賃金規程を確認

処遇改善加算の配分方法は、就業規則や賃金規程に明記することが義務付けられています。確認すべきポイント：

• 対象者の範囲
• 配分の計算方法
• 支給時期
• 支給形態

確認方法3：WAM NETで事業所情報を確認

厚生労働省が運営するWAM NET（介護サービス情報公表システム）で、事業所の加算取得状況を確認できます：

1. WAM NETにアクセス
2. 勤務先の事業所名で検索
3. 「介護サービス情報」の「加算の届出状況」を確認

「介護職員処遇改善加算（I）」などの記載があれば、事業所は加算を取得しています。

確認方法4：事業所に直接確認

最も確実な方法は、上司や人事担当者に直接確認することです。聞き方の例：

「処遇改善加算の配分について教えていただけますか？私は対象になっていますか？」

処遇改善加算について質問することは正当な権利であり、失礼なことではありません。

確認方法5：年1回の「処遇改善加算の周知」を確認

事業所は処遇改善加算の配分方法を年1回以上、職員に周知する義務があります。掲示板やミーティングで説明があったはずなので、見落としていないか確認しましょう。

処遇改善加算がもらえない場合の対処法

処遇改善加算がもらえない理由別に、具体的な対処法を解説します。

対処法1：事業所に配分ルールの見直しを相談する

事業所の配分ルールで対象外になっている場合は、まず相談してみましょう：

• 冷静に、事実確認の姿勢で相談する
• 法令上は雇用形態の制限がないことを伝える
• 他の事業所の事例を参考に提案する
• 同僚と一緒に相談すると効果的

事業所の方針が変わる可能性もあります。特に人手不足に悩んでいる事業所では、職員の待遇改善に前向きなことがあります。

対処法2：労働基準監督署に相談する

事業所が加算を受け取りながら職員に配分していない（ピンハネ）場合は、労働基準監督署に相談できます：

• 相談は匿名でも可能
• 証拠（給与明細など）があると良い
• 行政指導が入る可能性がある
• 相談は無料

処遇改善加算の不正使用は返還対象となり、事業所にペナルティが課されます。悪質な場合は指定取消しの可能性もあります。

対処法3：都道府県の担当窓口に相談する

処遇改善加算に関する相談は、都道府県の介護保険担当課でも受け付けています。事業所への指導権限があるため、問題解決につながることがあります。相談窓口は各都道府県のホームページで確認できます。

対処法4：処遇改善加算を取得している事業所に転職する

事業所が加算を取得していない、または配分ルールが厳しい場合は、転職が最も確実な対処法です。

転職先選びのチェックポイント：

• 加算区分：新加算I・IIを取得しているか
• 配分対象：パート・派遣も対象と明記されているか
• 支給額：具体的な金額が示されているか
• 法人規模：大手法人は加算取得率が高い
• 情報開示：処遇改善加算について積極的に説明しているか

求人サイトで「処遇改善加算」をキーワードに検索すると、取得している事業所を見つけやすいです。

対処法5：資格を取得して配分を増やす

事業所の配分ルールで「介護福祉士資格保有者のみ」となっている場合は、資格取得が有効です：

• 介護職員初任者研修（最短1ヶ月）
• 実務者研修（最短6ヶ月）
• 介護福祉士（実務経験3年+実務者研修で受験可能）

資格を取得することで、処遇改善加算の配分対象になったり、配分額が増えたりする可能性があります。特に介護福祉士は「経験・技能のある介護職員」として重点配分の対象になりやすいです。資格取得支援制度がある事業所も多いので、活用を検討しましょう。

対処法6：派遣会社を変える

派遣社員で処遇改善加算がもらえていない場合は、派遣会社を変えることを検討しましょう。介護専門の派遣会社の中には、処遇改善加算を明確に時給に反映しているところがあります。

派遣会社選びのポイント：

• 処遇改善加算の配分方針を明示しているか
• 介護専門で業界知識があるか
• 時給相場が適正か
• 口コミ・評判が良いか

複数の派遣会社に登録して比較検討するのも有効です。

対処法7：正社員への転換を検討する

パートや派遣で働いていて処遇改善加算の配分が少ない場合、正社員への転換も選択肢です。正社員になると常勤換算が1.0となり、満額の配分を受けられます。また、賞与や退職金など、他の待遇も改善される可能性があります。

まとめ：処遇改善加算がもらえない理由を特定して対処しよう

処遇改善加算がもらえない理由はさまざまですが、多くの場合は対処法があります。まずは自分がなぜもらえていないのか、理由を特定することが第一歩です。理由が分かれば、適切な対策を講じることができます。

この記事のポイント

• 最多の理由：事業所が処遇改善加算を取得していない
• 対象外サービス：訪問リハ、居宅介護支援、福祉用具など
• 対象外職種：事務職員、調理員、送迎専門運転手など
• 配分ルール：事業所の内部ルールで対象外になることも
• ピンハネは違法：発覚すれば返還・行政指導の対象

理由別の対処法まとめ

確認すべきこと

1. 給与明細：処遇改善手当の項目があるか
2. 就業規則：配分ルールを確認
3. WAM NET：事業所の加算取得状況
4. 事業所に質問：直接確認する

処遇改善加算は年間で10万円〜30万円以上になることもあり、もらえるはずのお金をもらえていないのは大きな損失です。この記事を参考に、自分の状況を確認し、適切な対処を取ってください。諦めずに行動することで、正当な権利を取り戻せる可能性があります。

転職を考えている方は、処遇改善加算の取得状況や配分方針を確認し、適切に還元してくれる事業所を選びましょう。介護職員の待遇改善は社会的な課題であり、正当な権利を主張することは恥ずかしいことではありません。むしろ、声を上げることで業界全体の待遇改善につながります。