東京都で介護職の職場を探す

東京都には6,804件の介護施設があり、特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、デイサービス、グループホームなど多様な施設タイプが揃っています。

東京都の介護職の平均年収は約435万円（月収約318千円）です。給与は施設タイプ、保有資格、夜勤の有無、勤務形態によって変わるため、施設数と給与相場をあわせて職場候補を比較しましょう。

東京は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が23区を中心に集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

給与も施設タイプで差があります。当サイトが公的統計から集計した東京都の介護職の平均月給は、特別養護老人ホームで約36万円、有料老人ホームで約36万円、介護老人保健施設で約35万円、訪問介護で約35万円、デイサービスで約29万円、グループホームで約30万円です（厚生労働省 令和6年度調査）。夜勤の回数や処遇改善加算の配分によって手取りは変わるため、施設タイプと勤務条件をあわせて比べるのが現実的です。

23区と多摩地域では施設の分布や通勤事情が異なります。23区は需要と施設が集中する一方で住居費も高いため、勤務地と住まいのバランスも判断材料になります。

住居費の高さは東京の働き方を語るうえで避けて通れない論点で、都の計画も正面から取り上げています。第9期東京都高齢者保健福祉計画は、居住コストの高い東京で安心して介護業界に就業できるよう、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員を対象とした居住支援特別手当を支給する事業者を支援すると明記しています。宿舎借り上げ支援とあわせ、こうした住まい面の下支えが用意されているかどうかも、東京で職場を比べるときの実質的な条件差になります。

東京都で介護職として働く場合、資格取得や経験によって担当できる業務の幅が広がります。

• 初任者研修 → 介護の基礎を学ぶ入口
• 実務者研修 → より専門的な介護知識と技術を学ぶ段階
• 介護福祉士（国家資格）→ 実務経験を積んだ後の代表的な資格
• ケアマネジャー → 介護計画の作成・管理を担う専門職

昇進制度、資格手当、研修制度、産休・育休制度などは施設ごとに異なるため、気になる施設タイプでは制度面も確認しておきましょう。

介護の人手不足は東京が全国でも最も深刻な水準で、当サイトが算出した「売り手市場度」でも東京都は全国1位です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場ぶりは公的な指標にも表れています。第9期東京都高齢者保健福祉計画によると、令和4年度の東京都における介護関連職種の有効倍率は5.91倍で、全職業の1.41倍を大きく上回りました。全国に目を向けても、厚生労働省が令和6年7月に公表した第9期介護保険事業計画に基づく推計では、必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達するとされ、都市部を中心に働き手の確保がいっそう難しくなると見込まれています。東京はその需要の中心にあり、経験や資格を積んだ働き手ほど条件交渉の余地が広い地域です。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。東京は賃金水準が高い一方で家賃や生活コストも高く、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさ、宿舎借り上げの対象かどうかを確認すると、東京の環境を活かした選択がしやすくなります。