東京都で介護職の職場を探す

東京都の65歳以上人口は312万人にのぼり、そのうち75歳以上の後期高齢者は184万6千人と過去最多です。高齢化率は23.4%で、都民のおよそ4.3人に1人が高齢者にあたります（東京都推計、令和7年9月）。前期高齢者が減る一方で後期高齢者は増え続けており、介護を必要とする層が厚くなる「後期高齢者シフト」が進んでいます。

特別養護老人ホームへの入所申込者は東京都の調査で20,650人（令和7年4月1日時点、うち在宅で要介護3以上の優先度が高い層は2,888人）。有料老人ホームなどの整備が進み前回調査より減りましたが、23区を中心に需要は根強く残っています。

介護報酬の地域区分では、東京23区は全国で最も高い「1級地」にあたり、介護サービスの公定価格に20%が上乗せされます。これは介護職の賃金の地域差を報酬に反映するための仕組みで、23区の事業所が給与を高めに設定できる原資になっています。

働き手の需要そのものも東京では大きく膨らみます。第9期東京都高齢者保健福祉計画は、都内の介護職員の需要を令和4年度（2022年度）の181,690人から令和8年度（2026年度）に212,525人、令和12年度（2030年度）には233,150人へ増えると見込んでいます。一方で供給の見込みは2026年度184,367人、2030年度186,132人にとどまり、需給の差は2026年度で28,158人、2030年度には47,019人（約4万7千人）に広がる推計です。増える需要に働き手の供給が追いつかない構図が、数字のうえでもはっきり示されています。

東京は特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が23区を中心に集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

給与も施設タイプで差があります。当サイトが公的統計から集計した東京都の介護職の平均月給は、特別養護老人ホームで約36万円、有料老人ホームで約36万円、介護老人保健施設で約35万円、訪問介護で約35万円、デイサービスで約29万円、グループホームで約30万円です（厚生労働省 令和6年度調査）。夜勤の回数や処遇改善加算の配分によって手取りは変わるため、施設タイプと勤務条件をあわせて比べるのが現実的です。

23区と多摩地域では施設の分布や通勤事情が異なります。23区は需要と施設が集中する一方で住居費も高いため、勤務地と住まいのバランスも判断材料になります。

住居費の高さは東京の働き方を語るうえで避けて通れない論点で、都の計画も正面から取り上げています。第9期東京都高齢者保健福祉計画は、居住コストの高い東京で安心して介護業界に就業できるよう、国が必要な見直しを講じるまでの間、介護職員を対象とした居住支援特別手当を支給する事業者を支援すると明記しています。宿舎借り上げ支援とあわせ、こうした住まい面の下支えが用意されているかどうかも、東京で職場を比べるときの実質的な条件差になります。

東京都は介護人材の確保と定着に向けて、独自の支援制度を用意しています。転職や資格取得の後押しになるため、使えるものは押さえておきたいところです。

宿舎借り上げ支援

介護職員等の住まいを事業所が借り上げる際に、月額82,000円を基準に補助する「東京都介護職員宿舎借り上げ支援事業」があります（東京都福祉保健財団、1事業所あたり最大20戸、入居者ごとに最長10年）。家賃の高い東京で住居費の負担を抑えられる制度です。

資格取得の支援

初任者研修・実務者研修・介護福祉士などの資格取得を、東京都福祉人材センターの各種事業が後押しします。働きながら資格取得を目指せる仕組みもあります。

修学資金・就職支援金の貸付

介護福祉士等修学資金貸付は無利子で、月5万円に加えて入学準備金・就職準備金が各20万円まで借りられ、都内で介護福祉士等として5年間続けて働けば返還が免除されます。前職が介護でない人向けの介護分野就職支援金貸付（20万円・無利子）も、都内で2年間働けば返還免除です（いずれも東京都社会福祉協議会）。相談や無料の職業紹介は東京都福祉人材センター（飯田橋・立川）が受け付けています。

介護の人手不足は東京が全国でも最も深刻な水準で、当サイトが算出した「売り手市場度」でも東京都は全国1位です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場ぶりは公的な指標にも表れています。第9期東京都高齢者保健福祉計画によると、令和4年度の東京都における介護関連職種の有効倍率は5.91倍で、全職業の1.41倍を大きく上回りました。全国に目を向けても、厚生労働省が令和6年7月に公表した第9期介護保険事業計画に基づく推計では、必要な介護職員数は2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度には約272万人に達するとされ、都市部を中心に働き手の確保がいっそう難しくなると見込まれています。東京はその需要の中心にあり、経験や資格を積んだ働き手ほど条件交渉の余地が広い地域です。

ただし、選択肢が多いことと生活のゆとりは別です。東京は賃金水準が高い一方で家賃や生活コストも高く、額面の給与がそのまま手元に残るとは限りません。売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさ、宿舎借り上げの対象かどうかを確認すると、東京の環境を活かした選択がしやすくなります。