介護職員宿舎借り上げ支援事業とは

制度の位置づけと目的

介護職員宿舎借り上げ支援事業は、介護人材の確保・定着を目的として自治体が単独で実施する補助制度です。介護報酬や処遇改善加算といった国の制度ではなく、東京都・神奈川県（横浜市など）・千葉県（船橋市など）といった都道府県・市区町村が独自財源で運営している点が特徴です。

事業者が社員寮や住宅を借り上げ、そこに居住する介護職員（訪問介護員・サービス提供責任者を含む）の家賃の一部を、自治体が事業者に助成する仕組みになっています。職員本人に直接支給される住宅手当ではなく、「事業者への補助金」という形で間接的に職員の家賃負担を軽減します。

東京都の場合は平成28年度から始まり、令和4年度に助成率が引き上げられ、現在は月82,000円のうち最大7/8（約71,000円）を都が負担します。福祉避難所指定や災害時協定締結事業所では助成率が高くなる仕組みで、人材確保と災害福祉拠点機能の強化を同時に進めるのが狙いです。一方、神奈川県横浜市・千葉県船橋市など他自治体でも同種の事業はありますが、助成額や対象範囲は自治体ごとに大きく異なります。

東京都の助成内容（令和8年度）

東京都の制度は全国で最も手厚い水準とされ、要点は以下の5点です。

• 助成基準額：1戸あたり月82,000円（家賃と比較して少ない方の額が助成計算の基礎）
• 助成率：福祉避難所・災害時協定締結事業所は7/8、それ以外の事業所は1/2（最大で月71,750円が事業者に交付される計算）
• 対象事業所：都内の介護保険サービスを提供する民間事業所（特養・老健・通所介護・訪問介護・グループホーム等）
• 対象職員：当該事業所に勤務する介護職員・訪問介護員・サービス提供責任者・生活相談員等（役員を除く）
• 戸数上限：1事業所あたり利用定員に応じて最大20戸（利用定員のないサービスは一律4戸）／同一入居者は通算10年が上限

例えば家賃8万円の住宅を事業者が借り上げた場合、都の助成額は min(80,000, 82,000) × 7/8 = 70,000円。事業者は残り1万円を自社負担または職員負担として処理し、多くの事業所では職員の社宅家賃を1〜2万円台に抑えています。

東京都・神奈川県・千葉県の比較

同じ「介護職員宿舎借り上げ支援事業」でも、自治体によって助成額・対象・要件は大きく異なります。主要3自治体の代表例を整理します。

金額面では東京都が圧倒的に手厚いのがわかります。横浜市は補助上限が月2〜3万円ですが、職員本人に費用負担を求めないことが要件のため、職員の手取り増効果は確実に発生します。千葉県内は船橋市・千葉市など市町村単位で要綱が異なり、エリア限定で募集が出るケースもあります。

同じ「東京都内」でも区市町村が独自に上乗せ事業を行っていることがあります。足立区など一部の自治体では、地域密着型サービス事業所向けに区独自で助成率8分の7・上限月71,000円相当の助成枠を設けており、都の事業と組み合わせて利用するケースもあります。

求職者にとってのメリットと実質手取り効果

転職活動中の介護職員にとって、宿舎借り上げ制度のある事業所を選ぶことは住宅手当より大きな手取り増効果につながります。なぜなら住宅手当は給与所得として所得税・住民税・社会保険料の課税対象になりますが、社宅家賃の事業者負担分は条件を満たせば現物給与として非課税扱いとなり、額面が同じでも手取りが多くなるからです。

具体的な比較イメージ（東京都内・家賃8万円のワンルームの場合）

• パターンA：家賃補助なし／自己負担80,000円
• パターンB：住宅手当2万円支給／自己負担60,000円（手当に税金・社保が掛かるため実質手取り増は約14,000円）
• パターンC：宿舎借り上げ制度利用／社宅家賃10,000〜20,000円／実質手取り増は60,000〜70,000円相当

パターンCはあくまで事業者の負担割合により変動しますが、東京都内なら家賃負担を月1〜2万円台まで圧縮できる事業所が珍しくありません。年収換算では実質60〜80万円のアップに匹敵します。

求人票でチェックすべきキーワード

• 「宿舎借り上げ制度あり」「東京都借り上げ社宅制度活用」
• 「家賃自己負担○○円から」（具体額が明記されていれば信頼度高）
• 「社宅完備（敷金礼金不要）」（事業者がまとめて契約しているサイン）

制度利用には事業者側で都への申請が必要なため、すべての事業所が活用しているわけではありません。求人を見たら必ず「貴社は東京都の宿舎借り上げ支援事業を申請していますか？」と面接時に質問し、補助の上限・対象期間・退職時の扱いまで確認しておくと安心です。

まとめ

介護職員宿舎借り上げ支援事業は、自治体が事業者の借り上げ家賃を直接補助することで、介護職員の住居費を実質1〜2万円台まで圧縮できる人材確保策です。東京都の月82,000円・助成率7/8という水準は全国でも突出しており、神奈川県や千葉県と比べても圧倒的に手厚い内容となっています。

都内・首都圏で転職を考えるなら、求人票の「宿舎借り上げ制度あり」の表記をチェックし、面接時に対象期間・本人負担額・退職時の扱いを確認することで、住宅手当より大きな手取り増効果を得られます。基本給の比較だけで判断すると見落としがちな、しかし年収換算で60〜80万円相当のインパクトを持つ重要な福利厚生です。