過疎地介護の新スキーム閣議決定｜「特定地域」で人員配置基準を緩和、訪問介護に定額報酬を導入へ

「介護事業所が次々と撤退し、ヘルパーを呼ぼうにも誰も来てくれない」。中山間地域や離島では、こうした声がもはや珍しくない。利用者数の減少と職員確保の困難さが同時に進行し、全国一律の人員配置基準では事業を継続できない地域が増え続けている。

政府が2026年4月3日に閣議決定した介護保険法等の改正案は、こうした状況に対する大きな転換点である。新たに創設される「特定地域サービス」は、これまで「全国一律」を前提にしてきた介護保険の指定基準に風穴を開け、地域の実情に合わせた柔軟な運営を可能にする仕組みだ。

具体的な改正のポイントは2つある。1つ目は、都道府県が定める「特定地域」で人員配置基準・常勤要件・夜勤要件を緩和できる点。2つ目は、訪問介護に対して現行の出来高払いに加えて月単位の包括報酬（定額制）を選択できるようにする点である。

本記事では、閣議決定された改正案の中身を整理しつつ、地方への移住・転職を考える介護職や、Uターン・Iターンで介護業界に飛び込もうとする人にとって、この制度改正が何を意味するのかを掘り下げる。「人員基準が緩む＝負担が増える」と早合点する前に、定額報酬の経営メリットや市町村事業化による新しい働き方の選択肢まで含めて理解しておきたい。

「特例介護サービス」の中に新たな類型を追加

今回の改正案の柱となる「特定地域サービス」は、既存の「特例介護サービス」という枠組みを拡張する形で創設される。特例介護サービスとは、全国一律の人員配置基準などを満たさない場合でも、自治体が定める基準のもとでサービス提供を認める仕組みで、現行制度では「基準該当サービス」と「離島等相当サービス」の2類型がある。

厚生労働省が社会保障審議会・介護保険部会に提出した資料によれば、離島等相当サービスを実施している保険者は全国でわずか27（1.7%）にとどまる。基準該当サービスも一部地域で活用されているものの、過疎化のスピードに対して対象地域や対象サービスが限定的で、現場のニーズを十分カバーできていないのが実情だ。「特定地域サービス」はこの限界を超えて、もう一段階柔軟な運用を可能にする新類型として位置づけられる。

対象は中山間・人口減少地域、施行は2027年度から

対象となるのは「中山間・人口減少地域」である。具体的にはどこを指すのか。改正案では「人口の減少その他の厚生労働省令で定める基準に該当する地域として都道府県が定めるもの」とされ、最終的な指定は介護保険事業計画の策定プロセスの中で都道府県が決定する仕組みだ。

厚労省が示した方向性によれば、対象範囲は離島振興法・奄美群島振興開発特別措置法・振興山村法などで規定された地域に加え、人口密度が希薄で交通が不便などの理由でサービス確保が著しく困難な地域も含まれる。さらに、市町村単位ではなく「市町村内の一部エリア」も対象地域として指定可能とされる点は注目に値する。同じ市内でも中心部と山間部では人口動態がまったく異なるためで、より細かい単位での指定により実態に即した運用が可能になる。

施行時期は2027年度。政府は今国会での成立を目指している。実際の運用が始まるのは早くても2027年4月以降となるが、第10期介護保険事業計画（2027年度〜2029年度）の策定プロセスがすでに動き出しており、各都道府県では今夏以降、特定地域の対象設定に関する議論が本格化する見通しだ。

対象サービスはどこまで広がるのか

特定地域サービスの対象となる介護サービスについて、現行の「基準該当サービス」「離島等相当サービス」が対象としていた訪問介護・訪問入浴介護・通所介護・短期入所生活介護・福祉用具貸与・居宅介護支援に加え、「特定施設入居者生活介護（介護付き有料老人ホーム）」と「地域密着型サービス」も対象に追加されることが審議会で示されている。

ただし、訪問看護・訪問リハビリテーション・通所リハビリテーション・居宅療養管理指導といった医療系在宅サービスは特定地域サービスの対象外とされた。医療系サービスは医療法・健康保険法とも関連し、安全性・専門性の観点から人員基準の緩和には慎重な議論が必要との判断だ。地方で訪問看護師として働く人にとっては、今回の改正は直接の対象にはならない点に留意が必要である。

緩和されるのは管理者・専門職の常勤・専従要件、夜勤要件

特定地域では具体的にどんな基準が緩和されるのか。閣議決定された改正案および厚労省の審議会資料によれば、緩和の対象は次の3点が中心となる。

1つ目は「管理者の常勤・専従要件」だ。現行制度では訪問介護事業所などの管理者は原則として常勤専従が求められるが、特定地域では複数事業所の兼務や非常勤による管理を一定の条件下で認める方向だ。2つ目は「専門職の配置基準」で、看護職員や機能訓練指導員といった専門職の配置数や常勤要件が緩和される見通し。3つ目は「夜勤要件」で、特に短期入所生活介護やグループホームなど夜勤体制が必須のサービスにおいて、ICT機器の活用や近隣事業所との連携を前提に、夜勤職員配置の柔軟化が認められる。

緩和の前提は「ICT活用」と「事業所間連携」

ただし、人員基準の単純な引き下げではない点には注意が必要だ。厚労省が示す緩和の前提条件は2つあり、「テクノロジーの活用」と「サービス・事業所間の連携体制」が要件となる。

具体的には、見守りセンサーや介護記録ソフト、オンライン会議ツールなどのICT機器を導入していることや、同一法人内の併設事業所同士、あるいは近隣の他法人事業所と連携協定を結んで応援体制を構築していることが想定される。すでに鳥取県では基準該当サービスを活用し、季節ごとの繁閑に応じて訪問介護事業所と短期入所生活介護事業所の間で職員を融通する運用が始まっている。長崎県の離島地域でも、地域の関係機関と連携しながら基準該当サービスや離島等相当サービスで訪問介護・通所介護を維持する事例がある。特定地域サービスはこうした既存の取り組みを全国レベルで制度化するイメージに近い。

サービスの質確保と職員負担への懸念も

もっとも、社会保障審議会では人員配置基準の緩和に対して慎重論も根強い。委員からは「サービスの質の低下や職員の負担増大を防ぐ措置を十分に検討すべき」「サービス水準の地域間格差・不公平が生じないか」「自治体の財政負担が過大にならないか」といった懸念が相次いだ。

確かに、人員を減らしたまま同等のサービス量を求められれば、残された職員の業務負担が増し、離職を誘発する負のスパイラルに陥りかねない。「介護スタッフを増やすために知恵を絞るのではなく、事業所の都合に合わせて減らしていい、という後ろ向きの見直し」（市民福祉情報オフィス・ハスカップ）との批判も出ている。緩和そのものは選択肢を増やす方向だが、具体的な運用ルールや質の担保策は2027年度の介護報酬改定をめぐる介護給付費分科会での議論で詰められていく予定だ。

地方で働く介護職にとっての意味

地方の事業所で働く介護職員にとって、この緩和は「働き方の幅が広がる可能性」と「業務負担増のリスク」が表裏一体で訪れる。たとえば、夜勤要件の緩和で「2人夜勤が必須だった施設で1人夜勤＋オンコール対応が可能になる」場合、夜勤手当の水準や緊急時の対応負担が変わる。常勤・専従要件の緩和で「複数事業所を兼務する管理職」の道が開ければ、過疎地でキャリアアップを目指す管理者にとっては好機となる。

一方で、ICT機器の導入支援や賃金面の手当てが伴わなければ、緩和の恩恵は事業者側に偏ったまま現場の負担増だけが残る。介護給付費分科会での具体的な制度設計と、自治体ごとの上乗せ施策（補助金・人件費補填）に注視する必要がある。

月単位の包括評価が経営の予見性を高める

もう1つの大きな柱が、訪問介護事業所への「包括的な評価の仕組み」（月単位の定額報酬）の導入である。現行の訪問介護報酬は「身体介護20分以上30分未満で1回◯◯円」という形でサービス提供回数・時間に応じた出来高払いが基本だ。改正後は、これに加えて「月単位で要介護度や事業者の体制に応じた多段階の定額報酬」を選択できるようになる。

この仕組みが導入されれば、過疎地の事業所は次のようなメリットを享受できる。利用者数に応じて月収の見通しが立つため、季節による繁閑が大きい地域でも経営が安定する。利用者宅間の移動時間が長くても、移動コストを織り込んだ報酬設定が可能となる。利用者の急なキャンセルがあっても収益が確保され、機会損失が減る。利用回数が少ない要介護1〜2の利用者を受け入れても採算が取れる仕組みになる。常勤化が促進され、継続的・安定的な人材確保につながる。

過疎地の訪問介護は「1日の3割が移動時間」

そもそも、なぜ過疎地で出来高払いが機能不全を起こしているのか。介護経営ドットコムの分析によれば、訪問介護事業の2大課題は「人員不足」と「中山間地域の長時間移動」とされる。朝日新聞の取材では、ある過疎地の訪問介護事業所では「1日の労働時間の3割が移動時間」という実態が報じられた。

1回30分の身体介護のために片道30分・往復1時間かけて移動するケースも珍しくない。出来高払いでは移動時間は無報酬の「サンクコスト」となり、訪問するたびに赤字が積み上がる構造になっていた。日本経済新聞の報道では、訪問介護員が事業所から利用者宅まで移動するのに時間がかかる課題から、全国約100の自治体が「訪問介護空白地」となっている実態も明らかになっている。包括報酬の導入は、この構造的な問題に正面から向き合う制度設計と言える。

定額報酬の対象範囲はどこまで広がるか

厚労省の審議会資料では、包括的な評価の仕組みとして「訪問介護について、現行のサービス提供回数に応じた出来高報酬とは別に、包括的な評価（月単位の定額払い）を選択可能とする」と明記されている。事業者側に選択権があり、利用者側に選択権はない設計だ。

ただし、改正案の条文上は対象サービスを訪問介護に限定しておらず、「居宅サービス等」として柔軟な記述になっている。市民福祉情報オフィスは「ホームヘルプ・サービスと明記されていないので、デイサービスなど他の福祉系在宅サービスもターゲットになる含みが残されている」と指摘する。2004年の介護保険法改正では、介護予防ホームヘルプ・サービスとデイサービスが月額定額制になった経緯があり、定額制が給付抑制につながった過去もある。今回の包括報酬がメリット中心の設計になるのか、給付抑制色を帯びるのかは、介護給付費分科会での具体的な単価設定次第だ。

「特定地域居宅サービス等事業」｜市町村が直接事業者に委託する仕組みも

改正案にはもう1つ重要な仕組みが盛り込まれている。「特定地域居宅サービス等事業」と呼ばれる新事業で、これは市町村が介護保険財源を活用して直接サービスを提供（事業者への委託費支払い）できる枠組みだ。

想定される使い方は、(1) 通常の訪問圏域を越えた訪問、(2) 通所介護事業所が訪問機能を担う、(3) 複数の近隣自治体にまたがる訪問、といったケース。給付の枠組みでは対応できない、より柔軟なサービス提供を市町村が組み立てられるようになる。介護報酬は全国一律ではなく、サービスの種類・利用者の状態・地域の状況を踏まえて市町村が独自に設定する仕組みだ。事実上、過疎地に限定した「介護版の総合事業」のような立て付けとなり、地域の実情に応じた価格設定が可能となる一方、自治体の財政力による格差が広がる可能性も指摘されている。

「介護人材は2026年に240万人必要」も2023年に初減少

今回の改正案の背景には、介護人材確保策の限界がある。厚労省の試算では、2026年度に必要な介護人材は約240万人とされてきた。しかし実態はその試算に届かず、2022年に215万人だった介護人材は2023年に212.6万人へと初めて減少に転じた。新規参入者の確保が離職者数を下回る局面に入ったということだ。

「介護人材を増やすために知恵を絞る」フェーズから、「人材が減ることを前提に体制を組み直す」フェーズへ。今回の特定地域サービス創設は、この発想の転換を制度に落とし込んだものと位置づけられる。地方への移住・転職を考える介護職にとっては、「過疎地で介護職として働く」という選択肢の捉え方が変わる契機になり得る。

定額報酬で「給与の安定性」が改善される可能性

地方の訪問介護事業所で働くヘルパーにとって、最大の関心事は「収入の安定」だろう。出来高払いの現状では、利用者の急なキャンセルや繁閑差が事業所収入の不安定さを生み、結果として職員の労働時間や手当に跳ね返ってきた。「移動時間は手当が薄い」「キャンセルでシフトが埋まらない日が出る」といった声は、地方ヘルパーから何度も聞かれてきた問題だ。

定額報酬制が導入されれば、事業所の月収予測が立ちやすくなり、その分職員の常勤化や固定給化が進めやすくなる。厚労省も「安定的かつ予見性のある経営が可能となることで、常勤化が促進され、継続的かつ安定的な人材確保につながる」とメリットを明示している。実際の単価が現行水準を維持できれば、地方の訪問介護で働く魅力は高まる方向に作用する。

「複数事業所兼務」「複合型サービス」という新しい働き方

常勤・専従要件の緩和は、過疎地での新しいキャリアパスを生む可能性もある。たとえば、人口数千人規模の町で「訪問介護事業所＋通所介護事業所＋小規模多機能型居宅介護」を1つの法人が運営しているケースは多い。現行制度では各サービスごとに専従の管理者が必要だが、緩和後は1人の管理者が複数事業所を統括できるようになる。

これは管理職を目指す中堅介護職にとってチャンスである一方、責任範囲の拡大に見合う処遇が確保されるかどうかが課題となる。鳥取県のように「冬季は訪問介護からショートステイへ職員を派遣し、その人件費の一部を市町村が補填する」運用が全国に広がれば、季節雇用ではなく通年雇用としてのキャリア形成が可能になる。地方移住で介護職を志す人にとっては、「単一サービスのスペシャリスト」よりも「複合型サービスの担い手」が活躍する場面が増えていくと予想される。

自治体の独自施策との合わせ技で見るべき

地方介護の働き方改善は、国の制度改正だけで完結するものではない。自治体ごとの独自施策との合わせ技で評価する必要がある。

高知県では「あったかふれあいセンター」を県内31市町村55拠点に設置し、年間延べ利用者約18.6万人をカバーしている。県は運営費の2分の1を補助し、コーディネーター1名・スタッフ2名を基本配置として、集い・相談・訪問・生活支援を一体提供する仕組みだ。鳥取県は基準該当サービスを活用した季節融通の実績、大分県は短期集中予防サービスの加算制度、島根県雲南市・広島県北広島町・愛媛県西予市など中国四国の小規模自治体では、地域包括ケアの好事例が国の調査で取り上げられている。

こうした自治体の動きは、特定地域サービスの導入後に「上乗せ補助」「人件費補填」「住宅支援」などの形で、移住・転職者向けの誘致策に展開する可能性が高い。求人を見る際は、給与水準だけでなく「自治体の補助金・支援制度」「事業所のICT導入状況」「複合型サービスの有無」をセットで確認することが、過疎地で長く働くための判断材料になる。

移住・転職を検討する際のチェックポイント

2027年度以降、地方の介護求人を見る際にチェックすべきポイントは次の4つに整理できる。1つ目は「特定地域に該当しているか」。都道府県・市町村が公表する第10期介護保険事業計画で、自分が検討する地域が特定地域に指定されているかを確認する。2つ目は「事業所がICTを導入しているか」。緩和の前提条件であるため、未導入の事業所は人員基準の緩和を活用できない可能性が高い。3つ目は「報酬体系が出来高払いか定額か」。月給制・固定給制との連動を確認したい。4つ目は「自治体の独自支援策」。家賃補助・奨学金返還支援・通勤手当補助など、地域おこし協力隊制度との接続も含めて要確認だ。

同時に閣議決定された制度改正パッケージの一部

2026年4月3日の閣議決定では、特定地域サービスの創設だけでなく、介護保険制度全体に関わる複数の改正が同時に盛り込まれた。主な内容は以下の通りである。

1つ目はケアマネジャー資格の更新制廃止。これまで5年ごとに更新研修を受けなければ資格が失効する仕組みだったが、研修受講は法令上の義務として継続しつつ、「資格を失うリスク」は解消される。同時に受験資格の実務経験要件が「5年以上」から「3年以上」に短縮され、診療放射線技師・臨床検査技師・救急救命士なども受験対象に追加される。

2つ目は夜間対応型訪問介護の廃止と定期巡回・随時対応サービスへの統合。両サービスの機能の重複が長く指摘されてきたため、人材・地域資源の有効活用を目的に統合される。3つ目は住宅型有料老人ホームへのケアマネ新類型「登録施設介護支援」の創設。4つ目は利用料2割負担の対象拡大に向けた検討の継続だ。

2027年度介護報酬改定との連動

特定地域サービスの細部は、2027年度の介護報酬改定をめぐる介護給付費分科会での議論で詰められる。2026年6月には介護報酬の臨時改定が施行され、訪問介護に最大28.7%（処遇改善加算IV）の処遇改善加算が設定されることが決まっている。臨時改定で訪問介護の人件費水準を底上げしつつ、2027年度本改定で特定地域の包括報酬単価を設計するという二段構えの動きだ。

具体的には、(1) 包括報酬の単価水準を出来高払いと比較してどの程度に設定するか、(2) 要介護度別の多段階設計をどう刻むか、(3) 移動加算・特別地域加算との重複適用を認めるかどうか、(4) 標準的な提供回数を超えた場合の追加算定ルール、などが論点となる。介護給付費分科会の議論は2026年秋〜2027年春にかけて本格化する見通しで、地方で訪問介護に従事する人や事業所経営者は、議論の進捗を継続的に追う必要がある。

都市部への波及シナリオ

「過疎地の話だから都市部の介護職には関係ない」と考えるのは早計だ。今回の改正は中山間・人口減少地域から始まるが、人員配置基準の緩和や包括報酬の選択制という枠組みは、いずれ都市部の人手不足対応にも応用される可能性がある。

厚労省の「2040年に向けたサービス提供体制等のあり方」検討会のとりまとめでは、地域を「中山間・人口減少地域」「大都市部」「一般市等」の3類型に分け、それぞれに応じた対応策を検討する方針が示されている。大都市部では「サービス需要の急増に対応する新たなサービス形態」が検討対象となっており、小規模多機能・看多機・地域密着型の組み合わせや、ICTを活用した遠隔モニタリングなど、過疎地で生まれた仕組みが都市部に逆輸入されるシナリオも十分にあり得る。

地方の介護現場が「日本の介護モデルの実験室」となる時代に入ったとも言える。地方で先行して試される仕組みを把握しておくことは、都市部で働く介護職にとっても自分のキャリアに関わる視点となる。

まとめ

2026年4月3日に閣議決定された介護保険法等の改正案は、過疎化が進む地方の介護基盤を維持するための「特定地域サービス」を新設する方向性を明確にした。都道府県が定める特定地域では、管理者・専門職の人員配置基準・常勤専従要件・夜勤要件が緩和され、訪問介護では出来高払いに加えて月単位の包括報酬（定額制）が選択可能となる。さらに市町村が直接事業者に委託する「特定地域居宅サービス等事業」も新設され、介護版の総合事業のような柔軟な仕組みが整う。施行は2027年度からで、具体的な単価・運用ルールは2027年度介護報酬改定の議論で詰められる。

地方への移住・転職を考える介護職にとって、この改正は「働き方の選択肢が広がる契機」になり得る。定額報酬の導入で訪問介護事業所の経営が安定すれば、職員の常勤化・固定給化が進む可能性がある。複数事業所を兼務する管理者ポストや、複合型サービスの担い手としてのキャリアパスも開ける。一方で、人員基準の緩和が「現場の負担増」だけに帰結しないよう、ICT導入支援・賃金水準・自治体の独自施策をセットで見極める判断力が求められる。求人選びの際は給与水準だけでなく、「特定地域への該当」「事業所のICT環境」「自治体の補助制度」を確認することが、地方で長く働くための鍵となる。