短期集中個別リハビリテーション加算とは

加算の位置づけと制度趣旨

短期集中個別リハビリテーション実施加算は、介護保険の通所リハビリテーション（デイケア）に設定された加算で、退院・退所直後の「リハビリの効果が最も出やすい時期」に集中的な個別介入を行うことを評価する仕組みです。介護保険における「自立支援」の理念を体現する加算で、リハビリの量と質を担保するために時間・頻度・人員の三要件を厳密に定めています。

背景には、医療機関を退院した後、適切なリハビリを受けられないまま生活機能が低下する「リハビリ難民」問題があります。回復期リハビリテーション病棟を退院しても、自宅に戻って ADL（日常生活動作）が低下するケースは少なくありません。介護保険のデイケアでこの空白期間を埋め、生活の場で運動量と動作練習を続けることが、本加算の狙いです。

正式名称と表記の違い

厚生労働省の告示・解釈通知では「短期集中個別リハビリテーション実施加算」と表記されます。「個別」が入るのは通所リハ専用の加算であり、訪問リハや老健で算定する「短期集中リハビリテーション実施加算」（個別の文言なし）とは別物である点に注意が必要です。

誰が算定するのか

算定主体は通所リハビリテーション事業所（介護老人保健施設併設のデイケア、医療機関のデイケア、介護医療院併設のデイケアなど）です。事業所が請求し、利用者の負担割合（1〜3割）に応じて1日あたり11〜33円程度の自己負担増となります。

算定要件と単位数（令和6年度）

短期集中個別リハビリテーション実施加算の主な要件は次のとおりです。1つでも欠けると算定できないため、計画段階での要件確認が重要です。

記録要件

算定に当たってはリハビリテーション実施計画書の作成が必須で、利用者・家族への説明と同意のうえ、目標設定・介入内容・評価指標を文書化します。日々のリハビリ提供はSOAP形式（主観・客観・評価・計画）で記録するのが実務的に標準で、監査時の根拠資料となります。

1割負担なら1ヶ月いくら追加されるか

週2回利用で月8回算定した場合、110単位×8回＝880単位。1単位10円換算で月8,800円分のうち、利用者負担は1割なら880円、2割なら1,760円、3割なら2,640円が通常のデイケア利用料に上乗せされる計算です。

類似加算との違い

「短期集中」を冠する加算は複数あり、サービス種別ごとに要件と単位数が異なります。混同しやすいので整理します。

「個別」が入るかどうかの違い

通所リハに限り「個別」が加算名に入ります。集団的なリハ提供との区別を明確にする趣旨で、1人のセラピストが1人の利用者に対して40分以上向き合うことが算定の前提です。

併算定不可の加算

同じ通所リハで以下の加算を算定している場合、本加算は併算定できません。

• 認知症短期集中リハビリテーション実施加算（240単位／日）
• 生活行為向上リハビリテーション実施加算（1,250単位／月）

どの加算が利用者の状態とゴールに最も合うか、デイケアのリハビリテーション会議で判断します。認知症の診断があり集中介入が必要なら認知症短期集中リハ加算を、生活行為（家事・外出など）の獲得が主目標なら生活行為向上リハ加算を、身体機能の早期回復を目指すなら本加算を選ぶのが基本路線です。

算定までの実務フロー

退院後の利用者を受け入れてから算定開始までの流れは、おおむね以下のとおりです。

1. 起算日の確定 — 退院・退所日と要介護認定日の早い方を起算日として記録。3ヶ月以内の算定可能期間を計算する。
2. 主治医の指示 — 医師が「集中的リハビリが必要」と判断し、リハビリの目標と頻度・時間を含む指示を出す。
3. リハビリテーション計画書の作成 — 短期目標（4〜8週）と長期目標（3ヶ月）を設定。ADL評価（FIM/Barthel Index）、運動機能評価、家屋環境の情報を盛り込む。
4. 利用者・家族への説明と同意 — 計画書に署名をもらう（意思決定支援の記録も残す）。
5. リハビリの実施 — 週2日以上、1日40分以上の個別リハを継続。SOAP形式で日々の介入を記録。
6. 定期的なリハビリテーション会議 — 進捗を多職種で共有し計画を修正。リハビリテーションマネジメント加算を併算定するなら必須要件。
7. 3ヶ月後の評価と切り替え判断 — 算定終了後はリハビリテーションマネジメント加算のみ継続するか、生活行為向上リハ加算へ切り替えるかを検討。

リハビリテーションマネジメント加算との関係

本加算はリハビリテーションマネジメント加算と併算定可能です。むしろ実務上は併算定するのが一般的で、リハマネ加算で多職種協働とPDCAサイクルを担保しつつ、短期集中個別リハ加算で集中介入の質と量を評価する、という二層構造になります。

リハビリテーションマネジメント加算（A・B・iiなど）の中でLIFE（科学的介護情報システム）へのデータ提出が要件化されているものを選ぶと、本加算と組み合わせて利用者のリハビリ経過を国に蓄積し、フィードバックを受け取れます。

LIFEへの提出と現場運用のポイント

本加算自体にLIFE提出義務はありませんが、併算定するリハビリテーションマネジメント加算（科学的介護推進体制加算側）でLIFE提出が必要になるケースが多く、実務的にはセットで運用されます。

LIFEに提出する主な項目

• ADL評価：Barthel Index（10項目／合計100点）でセルフケア・移動・排泄などを評価
• 興味・関心チェックシート：本人の生活で「やりたいこと」「再開したい活動」を42項目で確認
• リハビリテーション計画書：目標と介入内容、家庭・地域での活動状況
• 身体機能：握力・片脚立位・5m歩行速度などの運動機能評価
• 主疾患・合併症コード：ICD-10ベースで分類

LIFEに提出することで、全国平均との比較やフィードバック票が事業所に返却され、リハビリ計画見直しの根拠データになります。

3ヶ月で何を達成するか

厚生労働省のリハビリテーション関連エビデンスでは、退院後3ヶ月の集中リハでBarthel Index 10〜20点改善、在宅復帰率の維持率も向上が報告されています。具体的な現場目標としては以下が定番です。

• 退所時に車椅子だった方を、屋内T字杖歩行＋介助で短距離移動可能なレベルに
• 食事を一部介助から自立に
• 夜間トイレを尿器併用から日中はポータブルトイレ自立に
• 家族の介護負担（Zarit介護負担尺度）を10点以上低減

算定漏れを防ぐチェックリスト

• 起算日（退院日と認定日の早い方）を計画書とレセプトの両方に記載した
• 週2日以上の実施実績がカレンダー上で確認できる
• 1回40分以上の個別リハ時間を記録（タイマー管理が望ましい）
• SOAP記録とリハビリ計画書が紐付いている
• 認知症短期集中リハ加算・生活行為向上リハ加算と重複算定していない

まとめ

短期集中個別リハビリテーション実施加算は、通所リハビリにおける「退所後3ヶ月の集中介入」を評価する加算です。110単位／日・週2日以上・1日40分以上の三要件を確実に満たし、リハビリテーション計画書とSOAP記録で根拠を残すことが運用の基本となります。訪問リハ・老健の類似加算、認知症短期集中リハ加算・生活行為向上リハ加算との違いを把握し、利用者のゴールに合った加算選択をデイケアのリハ会議で議論しましょう。LIFE提出を組み合わせれば、介入の質を全国データと比較しながらPDCAを回せます。