日本医師会、介護報酬改定「2年に1度」を提言｜江澤常任理事「3年後は見通せない」

介護報酬改定は、これまで「3年に1度」というスケジュールが当然の前提だった。介護保険制度がスタートした2000年以降、2003年・2006年・2009年・2012年・2015年・2018年・2021年・2024年と、ほぼきっちり3年ごとに見直しが重ねられてきた経緯がある。事業者にとっても利用者にとっても、3年に一度の春が運営の節目だった。

その大前提が、いま揺らごうとしている。2026年4月27日に開かれた第256回社会保障審議会・介護給付費分科会で、日本医師会の江澤和彦常任理事が「報酬改定を2年に1度とすることも検討すべきではないか」と踏み込んだのだ。背景には、診療報酬は2年サイクル・介護報酬は3年サイクルというズレ、急ピッチで進む賃上げと物価高、そして2026年度の臨時改定という前例ができたという現実がある。

本稿では、この提言の中身を整理したうえで、なぜ今このタイミングで「2年化」が浮上したのか、もし実現すれば介護現場や介護職としてキャリアを考える人にどんな影響が及ぶのかまでを掘り下げる。次回令和9年度（2027年度）の本格改定議論が動き始めた節目で、サイクルそのものの再設計が論点になり得る局面だ。

「2年に1度の改定」を介護報酬にも

第256回介護給付費分科会の議題は、令和9年度（2027年度）介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方だった。本来は次回改定までのスケジュール感や論点整理を確認する回だが、江澤和彦常任理事は議論の枠を一段広げる発言をした。「今の社会は3年後がとても見通せない。報酬改定を2年に1度とすることも検討すべきではないか」と促したのだ。

江澤氏は日本医師会で介護保険・福祉（認知症を含む）、精神保健、医療関係職種を担当する常任理事で、中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員として2026年度診療報酬改定の議論にも深く関わってきた。医療と介護の双方を熟知する立場からの提言である点で、単なる一意見にはとどまらない重みを持つ。発言は議題内の総論部分で行われ、改定スケジュールそのものに踏み込んだ点で、これまでの委員発言とは性格が異なる。

診療報酬と介護報酬を「同時改定」へ揃える狙い

江澤氏の提言の柱は、頻度の引き上げそのものよりも、医療と介護の改定サイクルを揃えることに置かれている。診療報酬は2年に1度、介護報酬は3年に1度というのが現行の建て付けだ。そのため、両者がそろう「同時改定」は6年に1度しか巡ってこない。直近では2024年度（令和6年度）が同時改定の年だったが、次に両者が完全に揃うのは2030年度まで待たねばならない。

江澤氏は「診療報酬が2年に1度のサイクルで改定されることを踏まえ、医療と介護が必ず同時改定となって施策の連動性を高められる」と指摘した。地域包括ケアシステムや在宅医療・在宅介護の連携強化は近年の制度改革の中心テーマであり、医療と介護の単価設計が同じタイミングで動くか否かは現場の連携設計に直結する。サイクルが合っていなければ、片側だけが先行して動き、もう片側が3年遅れで追いつくという「ねじれ」が常態化してしまう。

協力医療機関連携加算や高齢者施設と医療機関の連携体制等は、2024年度改定の主要論点の一つだった。介護施設側に新たな連携要件が課される一方、医療側ではそれに連動する加算が同年度に整備された。両者がうまく噛み合った好例だが、これは6年に一度の同時改定だからこそ実現しやすい設計である。次に同様の踏み込んだ連携設計を実装するチャンスは、現行ルールでは2030年度まで先送りになる、というのが江澤氏の問題意識の根底にある。

物価高騰・賃金上昇は「別枠で毎年」が必要

江澤氏はさらに、物価高騰と賃金上昇への対応についても踏み込んだ。「別枠で毎年実施すべき時代に突入している」というのが氏の認識だ。基本報酬や加算の構造的な見直しはサイクル改定の中で行うとしても、物価上昇分の補填や賃上げ原資の確保は、本体改定とは切り離して毎年動かすべきだとする立場である。

この主張は、医療側で江澤氏が一貫して掲げてきた「別枠」「真水」「発射台」の3点セットと連続している。2026年度診療報酬改定では本体3.09％増という30年ぶりの大幅引き上げが実現したが、その大部分は賃上げ・物価高騰対策（2.99％）に充当された。同じロジックを介護報酬にも持ち込み、物価・賃金分は構造改定の枠外で毎年確実に上乗せすべきだ、という整理である。

「別枠・真水・毎年」が制度として担保されれば、事業者は人件費の見通しを立てやすくなり、職員に対する賃金改善の説明もしやすくなる。逆に、毎年のスライドが制度化されないまま3年に一度の本体改定だけに任される今のやり方では、物価が高止まりするほど現場の人件費負担が累積し、改定までの2〜3年間が苦しい運営期間になる。江澤氏の発言は、この「累積の苦しさ」を前提に、改定サイクルと毎年スライドを組み合わせて使うべきだ、というメッセージとして読み取れる。

「3年分の改定に詰め込むのは無理がある」

江澤氏の提言に呼応するように、同じ第256回分科会で全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も改定サイクル加速を後押しした。東氏は介護老人保健施設いこいの森（三重県）を運営する立場で、施設系サービス事業者を代表する立場の委員でもある。

東氏は「現状の急激な物価高騰や賃金上昇を3年分の報酬改定に詰め込むのは無理がある」と発言し、3年に一度の改定では現場が立ちゆかなくなる可能性に言及した。賃上げと物価上昇が3年分まとめて積み上がった状態で改定を迎えれば、ギャップを一気に埋めるための改定率がそのぶん大きくならざるを得ず、財源確保も保険料・利用者負担との折衝も難航しやすい。とくに食材料費・光熱費・医薬品費など仕入れ価格の急騰は2024年度以降ほぼ継続しており、そのまま3年待つことが現実的でないという感覚は、施設経営の現場で共有されつつある。

2026年度の臨時改定が示した「3年待てない」現実

サイクル見直し論が説得力を持つ最大の根拠は、2026年度（令和8年度）の臨時改定そのものだ。本来であれば次の通常改定は2027年度（令和9年度）のはずだったが、介護人材の流出を食い止めるため、2026年6月施行の臨時改定が決まり、本体改定率＋2.03％（処遇改善分＋1.95％、食費基準費用額の引き上げ＋0.09％）が組まれた。介護従事者全般に月1万円（約3.3％）、生産性向上・協働化に取り組む事業所では介護職員に上乗せでさらに月0.7万円が配分される設計である。

言い換えれば、3年サイクルでは賃上げのスピードに追いつけないという現実が、政策当局の判断としてすでに示された。臨時改定はあくまで「異例」「期中改定」と位置づけられているが、同じことが繰り返されるのであれば、最初から2年サイクルに整理し直したほうが事業者・自治体・システムベンダーいずれにとっても予見可能性が高まるという議論は、構造的に成立しやすい。

処遇改善加算の対象は今回の臨時改定で訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも拡大された。介護職員以外の介護従事者にも幅広く賃上げ原資が回る形になったことは、介護業界にとって大きな転換点だ。一方で、これだけ大がかりな仕組み変更を3年に一度のスケジュールで毎回ひねり出すのは、政策実務としても限界がある。「臨時改定で先取り→3年後の通常改定で追認」という流れが事実上の常態になるなら、サイクルの建て付け自体を見直したほうが整合的だ、というのが提言を後押しする現実認識である。

賃金構造の現実と「処遇改善加算の上限」

背景には、介護職員の賃金水準が他産業に追いつき切れていない現実もある。給付費分科会では、平山春樹委員（日本労働組合総連合会総合政策推進局生活福祉局局長）や小泉立志委員（全国老人福祉施設協議会副会長）から「介護職員の給与を全産業平均にまで引き上げることを目標とすべき」との要望が出ている。江澤氏や東氏も、2024・2025年度の2年間で生じた全産業平均との3.5％分の格差に、2026年度の全産業ベア5％程度を加えれば、合計8.5％の処遇改善が2026年度介護報酬で必要になるとの試算を示してきた経緯がある。

この水準の改善を3年サイクルで一気に実現しようとすれば、処遇改善加算という「上乗せ枠」では設計上きつい。サイクルを2年に縮め、なおかつ物価・賃金分を別枠で毎年配分する仕組みに切り替えれば、急増する人件費に制度側が小刻みに追従できる、というのが提言側のロジックだ。財務省は2027年度改定に向けて「介護サービスは利益率が高い」と報酬の適正化を求めており、財源論はむしろ厳しさを増している。だからこそ、改定サイクルと毎年スライドを組み合わせて、限られた財源を配分する優先順位の議論を毎年行う設計が必要だ、というのが提言の含意でもある。

2024年度同時改定で露呈した「分断」

江澤氏の提言を読み解く鍵は、2024年度（令和6年度）の同時改定で実際に何が起きたかにある。診療報酬と介護報酬がともに改定された節目だったにもかかわらず、施行時期が割れた。介護の基本報酬は2024年4月施行、処遇改善加算と訪問看護等の医療系4サービスは6月施行という二段階方式が採られたためだ。事業者の現場では、4月と6月で報酬体系が二度動くという経験のない混乱が生じ、システム改修も二重対応を強いられた。

厚生労働省の老健局長は当時、「将来的には6月施行に合わせることも検討していきたい」と発言しており、4月・6月のズレ自体が暫定措置として位置づけられていた経緯がある。江澤氏が今回踏み込んだ「2年サイクル化」の提言は、この施行時期の不整合を含めた医介連携の足並みを、サイクルそのものから揃えようとする発想とみることができる。

サイクルずれが「介護の声を後回し」にしてきた

診療報酬2年・介護報酬3年というずれには、構造的な不利もつきまとう。診療報酬は2年ごとに政治的な財源折衝のテーブルに乗るのに対し、介護報酬は3年に一度しか同じ政治的な議論の場に上がらない。つまり、賃上げや物価対応の議論において「先に動くのは医療、後から追いかけるのが介護」という順番が固定化されやすい。

2026年度本体改定率は、診療報酬3.09％増に対し介護報酬は2.03％増だった。診療側の3.09％増は2025年12月の大臣折衝で決まり、その大部分が賃上げ・物価高騰対策に充てられている。介護側はやや遅れ、しかも臨時改定という枠組みでようやく2.03％の積み増しを得た。サイクルが揃っていれば、医療と介護の処遇改善は同じ財源論の中で同時に決着していたはずで、いまの仕組みは構造的に介護側を後手に回しやすい。

サイクル見直しが2027年度改定議論に与える射程

もちろん、2年サイクル化はその場で決まる話ではない。介護報酬を2年に1度に切り替えるには、3年ごとの介護保険事業計画や介護保険料設定との整合をどう取るか、市町村・自治体の事務負担をどう吸収するか、改定検証調査のサイクルをどう短縮するかなど、制度設計上の論点が山積する。

それでも、第256回分科会の議題が「令和9年度介護報酬改定に向けた今後の検討の進め方」であった点は重い。次回改定の進め方を議論する起点で「サイクルそのものを変えるべき」と問題提起されたという事実は、2027年度改定の議論の中で改定頻度の論点が一定の重みをもって扱われることを意味する。短期的に2年化が実現しなくても、たとえば物価・賃金スライド条項を制度化する、臨時改定の発動条件を明文化する、といった部分的な修正に着地する可能性は十分ある。

賃上げが「6年」ではなく「2年」で見える化される

仮に介護報酬改定が2年サイクルに切り替われば、介護職としてキャリアを考える人にとって最も大きな変化は、賃上げのリズムが短くなることだ。現行の3年サイクルでは、2024年に処遇改善加算が見直された後、次の本格的な賃上げ局面は2027年まで待つ必要がある。これが2年サイクルになれば、原則的に賃上げ・物価対応の議論が2年ごとにテーブルに乗る。さらに「物価・賃金は別枠で毎年」という江澤氏の主張が部分的にでも採用されれば、毎年わずかでも処遇が動く可能性が出てくる。

転職を検討する側から見ると、これは事業所選びの判断材料が増えることを意味する。3年に一度しか動かない制度では、改定直後にどれだけ処遇改善加算を取得できているかが事業所評価の大きな指標になっていた。2年サイクル化が進めば、加算取得の継続性、職場環境等要件への対応の早さ、生産性向上加算など上位区分への移行スピードといった「短いサイクルでの動き」が、事業所の体力を映し出す指標として浮上してくる。

「制度に振り回される事業所」の選別が進む

一方で、サイクル短縮は事業所側にとって負荷の増大を意味する。2年に1度の改定対応、毎年の物価・賃金スライド対応、職場環境等要件の毎年更新となれば、事務処理・システム改修・職員説明・労務管理のサイクルが短くなる。介護分野は中小・零細事業所が多く、ケアプランデータ連携システムや生産性向上推進体制加算への対応など、ICT関連の対応速度に事業所間の格差が大きい現状がある。

結果として、改定サイクルが短くなるほど、対応力のある事業所と置いていかれる事業所の差が見えやすくなる。職員の側からすれば、加算取得状況や賃金改善の実績を継続的に開示している法人と、そうでない法人とで、転職後のリターンが目に見えて違ってくるということだ。「処遇改善加算をいくらもらっているか」だけでなく「次の改定にどう備えているか」が、職場選びの判断軸として比重を増していく。

キャリア設計のスパンも短縮していく

もう一つの含意は、自分自身のキャリア設計のスパンが短くなる可能性だ。介護職員等処遇改善加算の対象は2026年度改定で訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援等にも拡大された。職種を超えた処遇改善の制度化は、いままで「3年に一度しか変わらない」と思われていた介護現場の昇給構造に、毎年〜2年単位の動きを持ち込みつつある。

長く同じ職場にとどまるか、改定のたびに条件のよい事業所へ移るか、という選択も含めて、自分の働き方を見直す機会が制度側からも提供されやすくなる。これまでよりも短いスパンで「いまの職場の処遇水準」を見直す習慣をつけることが、結果として収入や働きやすさを底上げする近道になる可能性が高い。

逆に、改定サイクルが短くなることで「今期はあえて転職せず、加算強化を待つ」「次期改定で対象が広がる職種に先回りして移る」といった戦略的な動き方も選択肢に入ってくる。例えば訪問看護・居宅介護支援は2026年度から処遇改善加算の対象に新規参入したが、サイクルが2年化すれば、こうした「対象拡大の波」を先取りして職場を選ぶ余地が広がる。介護現場で働く人にとっては、制度動向を読み取るリテラシーがそのまま給与水準に効いてくる時代になりつつある、と言ってよい。

まとめ

2026年4月27日の介護給付費分科会で、日本医師会の江澤和彦常任理事が「介護報酬改定を2年に1度とすべきでは」と提言し、全国老人保健施設協会の東憲太郎会長も同調した。診療報酬と同じ2年サイクルに揃えれば医療と介護の同時改定が確実になり、物価高騰や賃金上昇への対応も「別枠で毎年」回せる──というのが提言の骨子である。2026年度に臨時改定が必要になった現実そのものが、3年サイクルの限界を示してしまった。

サイクル変更がそのまま2027年度の改定議論で決着する可能性は高くないが、改定頻度・物価スライド・臨時改定の発動条件といった論点は、これから本格的に俎上に乗る。介護現場で働く側にとっては、自分が所属する事業所が改定への対応速度をどう確保しているか、賃上げの実績がどう積み上がっているかを継続的にチェックする目線がますます重要になる。改定リズムが速くなれば、職場選びの判断軸も短いスパンで磨いていく必要がある。

2027年度の通常改定議論は始まったばかりで、医療・介護連携、離島・中山間地域のサービス確保、有料老人ホームの評価のあり方など、改定サイクル以外にも論点は山積している。だからこそ「サイクルそのものを変える」という今回の提言は、単独の論点としてではなく、介護報酬制度の全体設計を見直す入り口として議論される可能性が高い。介護業界の構造的な転換期に入っていることを示すサインでもある。

制度はあなたの収入や働き方を確実に変えていく一方で、その恩恵が実際に手に入るかどうかは、選ぶ職場と自分自身のキャリア戦略にも左右される。次の改定を「待つ」だけではなく、自分の働き方を整理する機会と捉えてみてはどうだろうか。