介護福祉士養成校卒業生の経過措置、2031年度まで延長｜国試不合格でも卒業後5年目まで就労可

介護福祉士の資格制度は、養成校を卒業してすぐに資格を得られる「養成校ルート」と、3年以上の実務経験＋実務者研修を経て国家試験を受ける「実務経験ルート」に大きく分かれる。このうち養成校ルートは、本来であれば2027年度入学者から「卒業時に国家試験合格が必須」となる予定だった。しかし2007年の法改正以来、現場の人材不足や留学生の増加を理由に、義務化のタイミングは何度も先送りされてきた。直近では2017年と2022年に5年ずつ延長され、現行制度は2026年度卒業者までを暫定的にカバーしている状態にある。

今回の一括改正案は、その経過措置をふたたび手直しする内容だ。「卒業後5年目までは資格を有効とする」という暫定資格はさらに5年延長し2031年度卒業者まで対象とする一方、「卒業後6年目以降も介護等業務を続けていれば資格を維持できる」という長らく問題視されてきた措置は2026年度卒業者で打ち切る。延長と打ち切りが同時に進む構造になっており、養成校への進学を検討する人や、すでに在校する留学生・新人介護職にとって資格戦略の前提が変わる節目となる。

改正案は社会福祉法・介護福祉士法・介護保険法など複数の法律をまとめた一括法案として、2026年5月にも国会審議入りする見込みだ。介護福祉士の資格制度に関する今回の見直しは、その柱のひとつに位置付けられている。本稿では改正案の中身、業界団体としての日本介護福祉士会の評価、養成校進学者・現場の介護職員への影響、そして国家資格としての介護福祉士の価値という観点から、転職市場・キャリア戦略への示唆まで整理する。数値や年度の対応関係が入り組んでいるため、まず誰がどの措置の対象になるかを切り分ける視点で読んでほしい。

現行ルール：5年間の暫定資格＋6年目以降の継続就労による維持

介護福祉士養成校ルートの現行ルールは、2007年の社会福祉士及び介護福祉士法改正で組み込まれた経過措置に基づく。社会福祉振興・試験センターの公示によると、平成29年4月1日から令和9年3月31日までに養成校を卒業した者、つまり2016年度から2026年度までの卒業生は、卒業翌年度から5年間にわたり介護福祉士となる資格を有する。この期間は国家試験に合格していなくても、登録さえすれば介護福祉士を名乗って働ける。

5年経過後にこの資格を維持するには、国家試験に合格するか、卒業後の翌年度から5年間連続して介護等業務に従事することが要件となる。後者は試験合格を伴わずに資格を保ち続けられる仕組みであり、養成校卒業生の多くがこのルートで実質「永久ライセンス化」してきた。試験を受けないままキャリアを継続できる構造に対しては、資格の信頼性を損なうとして業界団体から繰り返し懸念が示されてきた。なお、この経過措置は元々2017年度の卒業生から段階的に解消する予定だったが、2017年・2022年の改正でそれぞれ5年ずつ延長され、現在の枠組みになっている。今回の改正で延長は3度目となる。

改正案：5年目までは延長、6年目以降は2026年度卒業者で終了

2026年4月23日の社会保障審議会福祉部会で厚生労働省が説明した一括改正案は、この経過措置を二段階で組み替える。まず「卒業後5年目までは資格を有効とする」暫定資格はさらに5年延長され、2031年度卒業者までが対象となる。続いて「卒業後6年目以降も介護等業務を継続していれば資格を維持できる」措置は2026年度卒業者をもって終了する。これは2027年度以降に養成校を卒業する人は、卒業から5年以内に国家試験に合格しない限り、6年目から介護福祉士を名乗れなくなることを意味する。

厚労省は3月11日に与党の厚生労働部会へ改正案を提示し、大筋で了承を得たうえで福祉部会へ報告した。介護保険法、社会福祉士及び介護福祉士法、社会福祉法などを束ねた一括改正案として、5月にも国会で審議入りする見込みだ。改正案には、頼れる身寄りのない高齢者への支援強化策として死後事務を第二種社会福祉事業に位置付ける項目も含まれる。介護福祉士関連の見直しは、その一括改正案の柱のひとつという位置付けになる。

整理表：誰がどの措置の対象になるか

卒業年度別に整理すると、混乱しやすい今回の改正案は次のように切り分けられる。2026年度までに卒業する人は、現行どおり5年間の暫定資格を持ち、6年目以降も継続就労要件を満たせば資格を維持できる。2027年度から2031年度までに卒業する人は、5年間の暫定資格は引き続き使えるが、6年目以降の継続就労による維持は使えず、5年以内の国試合格が事実上必須となる。2032年度以降の卒業生は、現時点の制度設計では卒業時に国家試験合格を求められる「完全義務化」の対象になる予定で、暫定資格そのものが使えなくなる。延長と打ち切りの切り替わりは2026年度卒業者と2027年度卒業者のあいだに発生する。

留学生比率の上昇と人材確保のはざま

経過措置の一部延長を後押ししたのは、養成校入学者に占める留学生の比率上昇だ。日本介護福祉士養成施設協会の調査によれば、2025年に養成校へ入学した7,970人のうち留学生は4,532人で全体の57%を占め、初めて半数を超えた。一方で外国人留学生の国家試験合格率は前年度で35.1%にとどまっており、卒業時義務化を一気に進めれば、有資格者として働けない卒業生が大量に発生しかねないとの懸念があった。

厚労省はこの状況を踏まえ、5年間の準備期間を確保しつつ、6年目以降の継続就労による維持という抜け道は閉じる二段構えで、人材確保と資格の質保証のバランスを取る方針を示した。今回の改正で、養成校ルートも事実上「卒後5年以内の国試合格」が必須になる。

「永久ライセンスにならない措置は望ましい」

4月23日の福祉部会では、日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長が委員として発言した。及川会長は、卒業後6年目以降の継続就労による資格維持措置が2026年度卒業者で終了することについて、「国家試験に合格しないと永久ライセンスにならない措置は望ましい」と評価した。これまで養成校卒業生のなかには、5年間の暫定資格期間を経たのちに継続就労要件のみで資格を保ち続け、結果として国家試験を一度も受けないまま長年現場に立つケースが少なくなかった。長年その構造を批判してきた業界団体からすれば、6年目以降の措置が打ち切られることは、資格の信頼性を取り戻すうえで明確な前進と映る。

「経過措置そのものが完全に終了しないのは極めて残念」

一方で及川会長は、「経過措置そのものが完全に終了しないのは極めて残念。国民の介護に対する信頼を担保するためにも早急に終了してほしい」とも述べた。今回の改正で5年目までの暫定資格自体は2031年度卒業者まで延長されるため、養成校を卒業して国家試験を受けない、あるいは不合格でも、引き続き介護福祉士を名乗って働ける状態は続く。

業界団体の立場からみれば、介護福祉士は社会福祉士や精神保健福祉士と並ぶ国家資格であり、資格名称を使うこと自体に「国家試験合格」という品質保証が伴うべきだという考え方が根強い。資格名と試験合格が切り離された状態が長期化すれば、利用者・家族からの信頼や、介護福祉士の処遇改善を求める交渉力にも影響しうるという懸念が背景にある。とくに2024年度に実施された処遇改善加算の一本化以降、加算の配分や昇給の根拠として「介護福祉士比率」「サービス提供体制強化加算の取得状況」が重視される流れが強まっており、資格の質保証は単なる象徴論ではなく、現場の賃金交渉とも直結するテーマになっている。

業界団体としての主張のポイント

日本介護福祉士会はこれまでも、国家試験合格を介護福祉士登録の要件に統一すべきだとの立場を繰り返し示してきた。背景には、養成校ルートと実務経験ルートで「同じ国家資格を名乗る人」のあいだに、試験合格の有無というギャップが存在し続けることへの問題意識がある。実務経験ルートの受験者は3年以上の介護等業務経験と実務者研修を経て国家試験を受験するため、資格取得には必ず試験合格を伴う。同じ介護福祉士として現場に並ぶ者同士で要件が揃っていない状態は、長期的にみれば資格制度そのものへの信頼を弱めかねない、というのが業界団体側の論点だ。

人材確保ニーズと資格の質をどう両立するか

厚労省側も、養成校入学者の半数以上を占めるようになった留学生の存在を踏まえ、合格率35.1%の現状で一気に義務化すれば現場が回らなくなるリスクを認識している。今回の二段階の組み替えは、人材確保ニーズと資格の質保証のあいだで、ぎりぎりの妥協点を探った姿だ。及川会長の発言は、その妥協を「条件付きで評価しつつ、最終的には完全終了を求める」という業界団体としての立場を改めて示した形となった。今後の国会審議や省令整備の段階で、5年以内の合格を後押しする学習支援・受験料補助などの周辺施策がどこまで整えられるかが、改正後の現場運用を左右することになる。

2027年度以降卒業者は「卒後5年で国試合格」が事実上必須

今回の改正案で最も実務的なインパクトを受けるのは、2027年度以降に養成校を卒業する人だ。これまでは、5年の暫定資格期間中に国家試験を受けないまま現場で働き続け、6年目以降は継続就労による維持要件で介護福祉士を名乗り続ける、というキャリアの組み立てが事実上可能だった。改正後は、6年目以降の継続就労による維持が打ち切られるため、5年目までに国家試験に合格しなければ、6年目から介護福祉士の資格を喪失する形になる。

つまり、養成校進学者にとっての卒業後5年間は「試験を受けるか選べる猶予期間」ではなく、「合格に向けたカウントダウン期間」へと意味合いが変わる。卒業後すぐに現場へ出て夜勤を含む勤務をこなしながら、5年以内のどこかで必ず国家試験を突破しなければならない。働きながらの試験勉強の負荷を、入学前の段階から織り込んでおく必要がある。介護福祉士国家試験は1月下旬の年1回実施で、近年の合格率は全体平均で7割前後だが、養成校卒業生は受験慣れしていない層も多く、現場の業務量と両立しながら合格水準まで持っていくのは容易ではない。

留学生卒業生は「在留資格」とのダブルクロックで動く

留学生として養成校を卒業し、介護福祉士を取得して在留資格「介護」で就労を続けるケースでは、資格の維持は在留資格にも直結する。改正後は、卒後5年以内に国家試験へ合格しないと、6年目以降の在留・就労に支障が生じる可能性が高い。経過措置に頼って働き続けるという選択肢は2026年度卒業者まででいったん途絶えるため、養成校在校生・進学検討者は、入学時点から国家試験対策のスケジュールを学校・受け入れ法人と共有しておくのが安全だ。

受け入れ側の事業者にとっても、5年以内に国試合格を支援するための学習時間確保、模試受験補助、試験前の勤務シフト調整などが重要なリテンション施策になる。せっかく採用した卒業生が、6年目に資格を失って配置基準上の戦力から外れる事態は、施設側にも大きな打撃となるためだ。とくに留学生比率が高い法人では、母国語サポートを含む学習支援体制をどこまで整備できるかが、定着率と資格取得率の双方を左右する分岐点になる。

新人介護職にとっての「資格戦略」の見直し

養成校以外の新人介護職にとっても、今回の改正は他人事ではない。実務経験ルートで介護福祉士を目指している場合、養成校ルートが「卒後5年合格義務化」に近づくことで、現場における介護福祉士の有資格者比率が中長期的に高まる方向に動く可能性がある。介護福祉士配置の有無で算定できる加算（サービス提供体制強化加算など）への影響も含め、資格取得の優先順位を上げる事業所が増えるとみられる。

未取得のまま実務経験を積んでいる人は、3年以上の介護等実務経験＋実務者研修というルートを意識し、いつまでに国家試験を受けるかのスケジュールを再点検する局面だ。資格取得をいつ・どの法人で目指すかは、奨学金や勤務シフトの柔軟性、上司・先輩の合格率実績などとセットで判断したい。

「経過措置上の介護福祉士」と「試験合格の介護福祉士」が併存する10年

5年目までの暫定資格は2031年度卒業者まで延長されるため、現場には「国家試験を受けて合格した介護福祉士」と「経過措置で資格登録した介護福祉士」が、当面のあいだ併存し続ける。法令上はどちらも同じ介護福祉士だが、求人市場や事業所内の評価では、試験合格の有無に関する暗黙のシグナルが今後より強く意識される可能性がある。とくに役職登用・処遇改善加算のキャリアパス区分・新人指導役の任命など、「資格名＋実力」を見極めたい局面では、試験合格の事実が一つの指標として参照されやすくなる。

2027年度以降卒業者については、5年以内の国試合格が事実上の必須条件となるため、6年目を迎えた時点で資格を保持している人は、原則として全員が国試合格者となる。これにより、世代によって「試験を経ていない介護福祉士」と「試験を経た介護福祉士」が層を成して併存する形になり、現場側もその違いを意識したマネジメントが必要になっていく。

転職時に「介護福祉士の中身」を語れるかが効く

採用側の関心は、資格保有の事実だけでなく「どのルートで取ったか」「いつ取ったか」「取得後どんな現場経験を積んだか」へと広がっていく。とくに2027年度以降の卒業者で、卒後5年以内に国試合格を達成した人は、人材確保が厳しい時期に資格義務化を乗り越えてきた世代として評価される構造になる。職務経歴書や面接では、養成校ルート・実務経験ルートの別、合格時期、現場でどのような利用者層を担当してきたかをセットで語れると、書類段階での差別化につながりやすい。

裏返せば、経過措置でとりあえず登録した状態のまま長く働いてきた場合、6年目以降の措置打ち切りまでに国家試験合格の実績を積んでおくことが、自分自身の市場価値を守ることに直結する。受験を先送りしてきた人ほど、改正案が国会を通過する前の今の段階で、対策を再開する判断が問われる。仮に転職を考えていない場合でも、サービス提供体制強化加算の上位区分を取りに行く法人では「介護福祉士のうち国試合格者の比率」を内部で把握し始める可能性があり、社内のキャリアパスにも影響しうる。

事業所側の対応——「合格率」を採用ブランディングに使う動き

採用に苦戦する事業所のなかには、養成校から受け入れた職員を5年以内に国試合格まで引き上げる支援体制を、採用ブランディングのひとつとして打ち出すところも出てくるとみられる。具体的には、勤務時間内の学習時間確保、外部講座・模試の費用補助、受験前の連休取得支援、合格後の資格手当上乗せなどがそろっていれば、養成校在校生にとっては「ここに就職すれば資格を保てる」という分かりやすい安心材料になる。逆にこうした支援が薄い職場は、改正後の世代から敬遠されやすくなる可能性がある。とくに留学生卒業生にとっては、合格できないと在留資格にも直結するため、入職時点で支援体制を見極める動機が、日本人卒業生以上に強くなる。

処遇改善・キャリアパスとの接続が鍵に

2024年度に処遇改善加算が一本化されてからは、加算の上位区分を取得するためのキャリアパス整備が、各法人にとっての重点テーマになっている。介護福祉士であること、さらに国家試験合格者であることが、リーダー層の任命要件や昇給テーブルにどう組み込まれるかは、今後数年で各法人ごとに差が広がる領域だ。資格と処遇の接続が明確な法人ほど、若手の合格意欲を引き出しやすく、結果として5年以内合格率も高まりやすい。求職者側も「資格手当の金額」だけでなく、「資格取得を後押しする仕組み」「合格後の昇格・昇給の道筋」をセットで確認しておきたい。

働き方診断で「資格×現場×ライフプラン」を整理する

養成校進学を控える人、すでに介護福祉士として働いている人、これから実務経験ルートで国家試験を目指す人——立場によって、今回の改正案がもたらす意味は大きく異なる。共通しているのは、資格の取り方・タイミング・取得後のキャリアを、自分のライフプランに照らして再点検する必要がある点だ。働く場所のタイプ（施設・在宅・訪問）、夜勤の有無、勉強時間の確保しやすさ、資格手当や処遇改善加算の配分方針などを整理して比較すると、自分にとっての「資格を取りやすい職場」「取った後に活かせる職場」が見えてくる。

まとめ

社会福祉法・介護福祉士法等を束ねた一括改正案では、介護福祉士養成校卒業生に適用される経過措置が二段階で組み替えられる。卒業後5年目までの暫定資格は5年延長され、2031年度卒業者までが対象となる。一方、卒業後6年目以降に介護等業務を続けていれば資格を維持できる「永久ライセンス」的な措置は2026年度卒業者で終了する。日本介護福祉士会の及川ゆりこ会長は前者を残念としつつも、後者の打ち切りには評価を示し、改正案は5月にも国会審議入りする見通しだ。

養成校進学者にとっての卒業後5年は「猶予期間」から「カウントダウン期間」へと意味を変える。同時に、すでに現場に立つ介護福祉士にとっても、資格取得ルートと国試合格の有無が転職市場や処遇上のシグナルとして意識されやすくなる10年が始まる。経過措置で登録した状態のまま長く働いてきた人は、6年目以降の措置打ち切りの対象になっていなくても、自分の市場価値を守る意味で国試合格の実績を積み増す価値が高まっている。実務経験ルートで資格を目指している人も、養成校ルートの義務化が進む流れの中で、合格までのスケジュールを早めに固めておきたい。

制度改正は数値・年度が複雑になりがちだが、自分が「いつ卒業するか」「いつ資格を取るか」というタイムラインに当てはめて考えれば、取るべきアクションはシンプルになる。卒業から5年というタイマーを起点に、資格取得のスケジュールと、それに合わせた職場選び・学習リソースの確保を組み立て直すことが、改正後の世代にとっての出発点になる。逆にいえば、今のうちに自分の卒業年度・受験スケジュール・職場の支援体制を整理しておけば、改正の影響を過度に恐れる必要はない。資格をどのタイミングで取り、どこで活かすかを、自分の働き方とライフプランに照らして整理しておきたい。