介護3.6万事業所の虐待防止「体制」を厚労省が初の大規模調査｜委員会・指針は9割整備も「活用しきれていない」

高齢者虐待をめぐっては、毎年度の「件数」がニュースになる。実際、厚労省が2025年12月25日に公表した令和6年度の調査では、養介護施設従事者等による虐待の相談・通報件数が3,633件、虐待判断件数が1,220件といずれも過去最多を更新し、4年連続の増加となった。家族など養護者による虐待の相談・通報も41,814件と過去最多だった。報道でも「過去最多」という見出しが繰り返され、介護現場への不信感をあおる側面もある。

しかし「何件起きたか」と並んで重要なのが、「現場に虐待を防ぐ仕組みがどこまで備わっているか」という問いだ。2024年度（令和6年度）の介護報酬改定では、虐待防止措置を講じていない事業所への減算（虐待防止措置未実施減算）が導入され、訪問・通所系を含む幅広いサービスに身体拘束の原則禁止と記録義務が課された。制度が「やりなさい」と求めたものが、本当に全国の事業所に行き渡っているのか。

その実態を約3.6万事業所という規模で測ったのが、2026年3月に公表された今回の体制整備状況調査である。本記事では、調査の主体・時期・回答数といった前提を一次資料で確認したうえで、委員会・指針・研修・担当者という4つの体制整備項目の到達点と、整備が遅れている事業所が抱える課題を整理する。さらに、体制が「ある」ことと虐待を「防げている」ことのギャップが、現場の働き手や利用者・家族に何を意味するのかを掘り下げる。

厚労省の老健事業として日本総合研究所が実施

今回の調査は、厚生労働省の「令和7年度 老人保健事業推進費等補助金 老人保健健康増進等事業」の一環として、株式会社日本総合研究所が実施した「介護施設・事業所等における高齢者虐待防止措置等の体制整備の状況等に関する調査研究事業」だ。報告書は2026年（令和8年）3月にとりまとめられ、厚生労働省のホームページで公表されている。淑徳大学学長の山口光治氏を委員長とする検討委員会のもと、全国老人福祉施設協議会や日本医師会、日本弁護士連合会、日本介護支援専門員協会などの有識者が参加し、厚労省老健局高齢者支援課の高齢者虐待防止対策専門官もオブザーバーとして加わった。

事業の目的は明確で、報告書は「全ての介護サービス事業所における高齢者虐待防止措置（委員会の開催、指針の整備、研修の実施、担当者の配置）等の実施状況や効果的な取組方法等の把握」と記している。つまり、虐待が「何件起きたか」ではなく、虐待を防ぐための「仕組み」がどこまで整っているかを定量的に把握する調査である。背景には、令和6年に施行された認知症基本法が掲げる尊厳の保持と、適正な手続きを経ない身体拘束等がなお発生し続けているという問題意識がある。

2025年9月〜11月のアンケートに36,489事業所が回答

アンケートは2025年9月3日から11月3日までの2か月間、Google Formによるウェブ回答方式で実施された。依頼は厚生労働省から都道府県、市区町村を経て介護施設・事業所へと流れるルートで行われ、回答総数は36,489件にのぼった。調査対象の施設・事業所総数（265,562か所）に対する回収率は13.7%である。

回答した事業所の種別では、居宅介護支援が最も多く、訪問介護、通所介護、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）などが続いた。サービス類型でみると「施設系・居住系サービス」が27.1%で最も多く、「通所系サービス」「訪問系サービス」がほぼ2割ずつを占める。在宅から施設まで、介護保険サービスの主要な現場を幅広くカバーした調査といえる。

アンケートに加えてヒアリングで好事例も収集

この調査はアンケートだけで終わっていない。アンケート結果を踏まえて選定した20件の介護施設・事業所と、複数の自治体を対象に、2025年11月から2026年2月にかけてオンライン・電話によるヒアリング調査も行われた。アンケートでは把握しにくい「実効性のある運用ノウハウ」を具体化することがねらいで、虐待と疑われる行為のセルフチェック、虐待が起きやすい時間・場所・人員体制の可視化、新聞記事やグレーゾーン事例を用いたグループワーク、アンガーマネジメントなど、現場で再現できる工夫が集められた。これらは別冊の「高齢者虐待防止のためのポイント集」として、施設内研修などに活用できる教材の形にまとめられている。

件数統計とは「測っているもの」が違う

ここで押さえておきたいのは、この調査が高齢者虐待防止法に基づく毎年度の「対応状況等調査」（件数を数える調査）とは性質が異なるという点だ。件数調査が市町村・都道府県を通じて「実際に起きた虐待」を集計するのに対し、今回の体制整備調査は事業所自身に「あなたの現場に防止の仕組みがあるか」を尋ねたものである。同じ「高齢者虐待」というテーマでも、前者は結果（発生）を、後者は予防の土台（体制）を映す鏡だ。両者を重ねて読むことで、なぜ件数が減らないのかという問いに近づける。

虐待防止の委員会・指針・担当者は9割以上が整備

調査結果を概観すると、運営基準で義務付けられている体制整備は、いずれのサービス種別でもおおむね9割以上で実施されていた。虐待防止検討委員会を「設置・実施している」と答えた事業所は全体で96.8%。指針を「策定している」事業所は95.7%、虐待防止の担当者を「定めている」のは全体の86.6%（今年度中に定める予定を含めると約90%）にのぼった。研修についても、定期的に実施している事業所が大半を占めた。制度上の「形」は、全国にかなり行き渡っているといえる。

一方で、「現時点で設置しておらず今年度中に設置する予定はない」「未定もしくは不明」と答えた事業所が、委員会で約2%、指針で約2%存在した。3.6万事業所の2%は数百事業所規模であり、わずかとはいえ空白が残っている。

身体拘束適正化は居宅系で遅れ

身体拘束適正化の体制整備には、サービス種別による差がより鮮明に表れた。身体拘束適正化委員会等を「設置しておらず予定もない／未定・不明」とした事業所は全体で約11%。施設系・居住系では未整備層がごくわずかなのに対し、その他居宅系サービスでは「設置しておらず予定なし＋未定・不明」が約26%にのぼった。報告書は、介護保険施設では身体拘束適正化の体制整備（委員会開催・研修・指針策定）が運営基準で義務付けられている一方、それ以外のサービスでは義務化されていない点に留意するよう注記している。義務の有無が、整備の進み具合にそのまま反映された形だ。

なお身体拘束適正化の研修は、約84%の事業所が「虐待防止研修と一体的に実施している」と回答した。委員会についても、一体的に開催している委員会のうち身体拘束適正化委員会が74.7%で最も多く、虐待防止と身体拘束適正化が現場では一つの取り組みとして運用されている実態がうかがえる。

ハラスメント対策の体制も8割が整備

職員を守るハラスメント対策についても調査は尋ねている。事業主の方針等の明確化と周知・啓発に取り組んでいる事業所、相談に応じ適切に対応するための体制を整備している事業所はいずれも約8割。事業主が講じることが望ましい取組を「実施している」と答えた事業所は約83%だった。望ましい取組の中身では「相談に応じ、適切に対応するために必要な体制の整備（相談窓口の設置等）」が約89%で最も多い。虐待防止や身体拘束適正化と並んで、職員のメンタルヘルスや安全を守る仕組みも一定程度整いつつある。

「整備した」と「使えている」の間にあるギャップ

注目すべきは、体制を「整備したかどうか」と「効果的に活用できているか」の間に大きな開きがあることだ。委員会について「参加メンバーを工夫した取組」が実施できている事業所は約21%にとどまり、指針では「策定・見直しのプロセスに関する工夫」が約54%、研修では「運用・外部研修活用に関する工夫」が約51%だった。報告書は、体制整備が「形式的な取組にとどまっている事業所も一定程度存在する」と総括している。

未整備・不十分な事業所の課題は「時間・人手・相談先」

整備が遅れている、あるいは形だけになっている事業所の課題として、報告書は共通して「時間確保の困難」「人員不足」「情報・資料の不足」「相談先の不足」を挙げる。委員会を設置するうえでの課題では「委員会の設置を検討する時間を確保できない」が約33%で最も多く、「運営基準上の人員配置基準は満たしているものの、委員会を設置し検討できるだけの人員が不足している」が29.5%、「委員構成等に関する相談先がない（職員数が少ないため）」が29.3%と続いた。研修・指針・担当者配置でも同様に、時間と人手の壁が最大の障害として繰り返し現れている。とりわけ小規模・在宅系の事業所で実装負担が重いことが示唆された。

体制整備率9割と「件数過去最多」の同居が示すもの

今回の調査で最も考えさせられるのは、委員会や指針の整備率が9割を超えているにもかかわらず、虐待の判断件数は4年連続で増え続けているという事実だ。報告書自身も、令和6年度の件数調査で養介護施設従事者等による虐待の相談・通報が3,633件、判断件数が1,220件と過去最多を更新したことに触れ、「制度上の措置義務化が進んでも、虐待事案そのものはなお増加傾向にあり、『実施していること』と『防止できていること』を分けて検証する必要がある」と指摘している。

実際、件数調査を公表した厚労省の資料では、虐待が発生した養介護施設等のうち約3割が「高齢者虐待防止措置について十分な取組を行うことができていなかった」とされている。委員会や指針という箱はあっても、それが日々のケアの質や職員の意識にまで届いていなければ、虐待は起こりうる。体制整備調査が浮き彫りにした「整備率の高さと運用の質のギャップ」は、件数が減らない現実と地続きなのだ。

虐待防止・身体拘束適正化・ハラスメント対策は一つの環

この調査が虐待防止だけでなく、身体拘束適正化とハラスメント対策をまとめて扱っている点には意味がある。三者は別々の義務に見えて、現場では深く結びついているからだ。適正な手続きを経ない身体拘束は、それ自体が身体的虐待に該当しうる。だからこそ多くの事業所が両者の委員会・研修を一体的に運営している。一方、件数調査が示す虐待の発生要因の上位には「職員の虐待や権利擁護・身体拘束に関する知識・意識の不足」とともに「職員のストレス・感情コントロール」が並ぶ。職員が利用者・家族からのハラスメントにさらされ、心理的に追い詰められれば、ケアの質は揺らぐ。利用者を守る取り組みと、職員を守る取り組みは、切り離せない一つの環なのである。

今回の調査では、過去3年間にハラスメントの相談が「あった」と答えた事業所が全体で約19%、施設系・居住系では約25%にのぼった。相談内容はパワーハラスメントが約60%で最多、次いでセクシュアルハラスメント、カスタマーハラスメントと続く。職員のメンタルヘルスや安全を守る体制が、虐待防止の土台にもなっているという視点が欠かせない。

未実施減算という「お金」の文脈

体制整備がこれほど進んだ背景には、2024年度の介護報酬改定で導入された虐待防止措置未実施減算の存在がある。委員会の開催・指針の整備・研修の実施・担当者の配置という措置が講じられていない場合、基本報酬が減算される仕組みだ。短期入所系・多機能系サービスでは身体拘束適正化の未実施減算も導入された。報酬という強いインセンティブが、整備率9割超という数字を後押ししたのは間違いない。

ただし減算は「箱を作ったか」を問うものであり、「箱を活かせているか」までは測れない。転職を考える介護職にとって、求人票に「虐待防止委員会あり」と書いてあること自体は、もはや珍しくない。むしろ問うべきは、その委員会が形だけなのか、メンバー構成を工夫し、現場の声を吸い上げ、ヒヤリハットを共有する場として機能しているかだ。体制の「有無」ではなく「運用の質」を見極める目が、これからの職場選びにはより重要になる。

「実施の有無」から「実効性の評価」へ調査の軸が移る

報告書は今後の課題として、委員会設置や指針策定といった「制度上の体制整備の有無」の確認から、それが虐待防止や身体拘束削減にどこまで結びついているかという「実効性の評価」へつなげる必要があると整理している。整備率の高さと運用の質のギャップが確認された以上、次の関心は「仕組みがあること」ではなく「仕組みが効いていること」へ移っていく。虐待防止件数、職員定着、家族満足度などとの関係を検証する方向だ。これは、現場で働く職員にとっても、自分の職場の取り組みが「やっているだけ」になっていないかを問い直す契機になる。

身体拘束「ゼロ」の事業所が大多数というもう一つの事実

体制整備の遅れが目立つ一方で、調査には前向きな数字もある。令和6年度中に緊急やむを得ない場合の身体拘束等を実施した件数を尋ねたところ、「0人」と答えた事業所が約86%に達した。身体拘束を解除した件数でも「0人」が約89%だった。身体拘束をしないための工夫としては「代替的な方法の検討」が約52%で最も多く、「身体拘束を誘発する原因の除去」「本人・家族に対する支援」が続く。多くの現場が、拘束に頼らないケアを実践しようと模索している実態がうかがえる。体制が形だけにとどまる事業所がある一方で、地道に身体拘束ゼロへ近づこうとする現場が広く存在することも、この調査は同時に示している。

小規模・在宅事業所には省力的なモデルが模索される

今回の調査で繰り返し浮かんだのは、1人事業所や小規模・在宅系サービスにおける実装負担の重さだ。報告書は、単独の事業所で完結させるのではなく、法人内の複数事業所での合同開催、地域単位の合同委員会、外部専門家やeラーニングの活用、自治体・地域包括支援センターによる伴走支援といった、省力的で再現可能な標準モデルの具体化が必要だと提言している。厚労省の運営基準に関するQ&Aでも、虐待防止担当者や身体拘束等適正化担当者を同一施設内や他事業所と兼務することは、職務遂行に支障がなければ差し支えないと整理されている。小さな事業所が孤立せずに体制を維持できる仕組みづくりが、今後の焦点になる。

自治体の役割は「監督」から「伴走支援」へ

調査では自治体へのヒアリングも行われ、自治体が単なる指導・監督の主体ではなく、研修機会の提供、地域包括支援センター等を通じたネットワーク形成、事業所間の連携促進、相談・助言機能の担い手であることが示された。事業所単独では対応が難しい小規模・在宅系サービスを、地域全体でどう支えるか。虐待防止を個々の事業所の倫理問題に閉じ込めず、ケアの質・組織マネジメント・職員のストレス管理・離職防止につながる経営課題として捉え直す視点が、報告書全体を貫いている。

働き手にとっての示唆

これらの動きは、介護職のキャリアにも静かに影響する。虐待防止や身体拘束適正化の体制が形だけの職場は、職員の知識不足やストレスが放置されやすく、結果として離職やケアの質低下を招きやすい。逆に、委員会を機能させ、研修を実践に結びつけ、ハラスメントから職員を守る体制を持つ職場は、利用者にとっても働き手にとっても安全な場所である可能性が高い。今回の調査が示した「整備の質」という物差しは、求人情報の文字面の奥にある職場の本質を見抜くヒントになる。

利用者・家族が施設の「虐待防止・身体拘束適正化」の体制を確認するポイント

体制整備は事業所側の義務ですが、利用者や家族の側からも、施設選びや入居後の見守りの中で取り組み状況を確認することができます。確認の視点を知っておくと、安心して任せられる施設かどうかを見極める手がかりになります。

まず、施設選びの段階では、虐待防止のための指針や委員会の有無、職員研修を定期的に行っているか、身体拘束を原則行わない方針か、やむを得ず行う場合の記録・説明の手順が整っているかを質問してみましょう。これらは運営基準で求められている項目であり、未整備の場合は介護報酬の減算対象になります。きちんと整備している施設は、こうした質問にも具体的に答えられることが多いものです。

入居後は、面会時の利用者の表情やあざ・傷の有無、職員の言葉づかいや利用者への接し方、相談窓口が明示されているかなどを継続的に見ていくことが大切です。気になることがあれば、まず施設の相談窓口やケアマネジャーに伝え、解決しない場合は市区町村の高齢者虐待対応窓口や地域包括支援センターに相談できます。「介護サービス情報公表システム」では、各施設の運営状況や取り組みを調べることもできます。家族の関心や声かけそのものが、虐待を未然に防ぐ抑止力にもつながります。

体制が整っているかどうかは、利用者本人や家族だけで判断しきれないこともあります。その場合はケアマネジャーや地域包括支援センターといった第三者に率直に相談し、複数の目で見守る体制をつくっておくと安心です。施設と家族が信頼関係を築き、日頃から小さな気がかりも共有できる関係であることが、結果的に虐待を防ぎ、利用者が穏やかに暮らせる環境につながります。

まとめ

2026年3月に公表された厚労省の体制整備状況調査は、約3.6万事業所への大規模アンケートを通じて、虐待防止委員会・指針・研修・担当者という体制整備がいずれのサービスでも9割以上で進んだことを示した。同時に、それらが「効果的に活用できている」と言える事業所は限られ、未整備・不十分な事業所では時間・人手・相談先の不足が共通の壁になっていることも明らかになった。これは虐待の件数を数える調査とは別の角度から、現場の「守る仕組み」の実像を映し出すデータである。

体制が9割整っても虐待の件数が減らないという現実は、「実施していること」と「防止できていること」は別だという厳しい問いを突きつける。虐待防止・身体拘束適正化・ハラスメント対策は一つの環としてつながっており、利用者を守ることと職員を守ることは切り離せない。これから職場を選ぶ介護職にとって、体制の「有無」だけでなく「運用の質」を見極める視点はますます大切になる。あなたが今の職場や転職先に求める働き方は、どんな安全と尊厳のうえに成り立っているだろうか。