介護職の健康管理と予防接種｜定期健診の義務・ワクチン・事業所の責任範囲

介護の現場は、高齢者という感染症に弱い利用者と日常的に密接な距離で関わる職場です。職員自身の健康を守ることは、本人の生活と職業人生を守るだけでなく、利用者を感染症から守る「感染症持ち込み防止」という重要な責務にもつながります。

しかし、「健康診断は年1回でよいのか」「B型肝炎ワクチンは誰が費用を払うのか」「麻疹の抗体価が低いが受けるべきか」「妊娠したら何に配慮されるのか」といった疑問は、現場で意外と整理されていません。事業所側も、どこまでが法的義務で、どこまでが推奨なのか線引きに迷うことが多い領域です。

この記事では、労働安全衛生法と厚生労働省の公的指針に沿って、介護職員の健康管理・予防接種の基本ルールを解説します。法定の健康診断の種類と頻度、推奨される予防接種の優先順位、費用負担の原則、妊婦職員の配慮、感染症の施設内持ち込みを防ぐ具体策まで、事業所と職員の両方の視点で整理します。

介護職員の健康診断は法律でどう義務付けられているか

介護職員の健康診断は、個人の努力義務ではなく、労働安全衛生法に基づく事業者の法的義務として整理されています。まずその根拠条文と種類を正確に押さえておきましょう。

根拠は労働安全衛生法第66条

健康診断の根拠は、労働安全衛生法（以下、労安法）第66条にあります。条文は「事業者は、労働者に対し、厚生労働省令で定めるところにより、医師による健康診断を行わなければならない」と定めており、これを受けた労働安全衛生規則第44条で具体的な頻度が「常時使用する労働者に対し、1年以内ごとに1回、定期に、医師による健康診断を行わなければならない」と規定されています。

この義務は業種を問わず適用されるため、特別養護老人ホームやデイサービス、訪問介護事業所、グループホームなど介護事業所すべてが対象です。パートやアルバイトであっても、後述の「常時使用する労働者」に該当すれば対象に入ります。

健康診断の種類（一般健診・雇入時健診・特定業務健診）

介護職員に関係する健康診断は、大きく次の3種類です。

• 雇入時健康診断（労安則第43条）：新規採用時に実施する健診。入社前3か月以内に受けた健診結果の写しがあれば省略可
• 定期健康診断（労安則第44条）：1年以内ごとに1回実施する定期健診
• 特定業務従事者の健康診断（労安則第45条）：夜勤等の有害業務に従事する者に対し、配置替え時および6か月以内ごとに1回実施する健診

このうち介護職員で特に重要なのが、夜勤従事者を対象とする特定業務従事者の健診です。深夜業は労安則別表第1で「有害な業務」に位置づけられており、従事者は年2回の健診が必須になります。

対象になる労働者の範囲

法的に義務の対象となる「常時使用する労働者」とは、次の両方を満たす人を指します（厚生労働省通達に基づく解釈）。

• 期間の定めのない労働契約、または契約期間が1年以上（特定業務従事者の場合は6か月以上）の労働者
• 1週間の所定労働時間が、同種の業務に従事する通常の労働者（正社員）の4分の3以上である者

この条件に満たないパート職員であっても、労働時間が通常労働者のおおむね2分の1以上ある場合は、健康診断を実施することが望ましいとされています。介護現場は非正規比率が高いため、誰が法的対象で誰が「実施推奨」なのかを事業所として整理しておくことが重要です。

健診の頻度・項目・費用負担の原則

介護職員の健康診断について、事業所と職員の双方がまず押さえておくべきは「頻度」「項目」「費用」です。ここに誤解があると、事業所は法令違反、職員は自己負担のトラブルに発展します。

一般労働者は年1回、夜勤従事者は年2回

頻度のルールを整理すると次のとおりです。

• 日勤のみの職員：年1回の定期健康診断
• 夜勤従事者（深夜業に常時従事する者）：6か月以内ごとに1回、つまり年2回
• 新規採用者：入社時に雇入時健康診断を1回

「深夜業に常時従事」とは、厚労省の解釈通達で深夜時間帯（22時〜翌5時）に、常態として週1回以上または月4回以上勤務する者と定義されています。介護施設の典型的な2交代・3交代夜勤はほぼこの基準を満たすため、ユニット型特養やショートステイ、老健の夜勤担当者は年2回健診が原則になります。

法定項目は11項目

定期健康診断の法定項目は、労安則第44条第1項に規定される次の11項目です。

1. 既往歴および業務歴の調査
2. 自覚症状および他覚症状の有無の検査
3. 身長、体重、腹囲、視力および聴力の検査
4. 胸部エックス線検査および喀痰検査
5. 血圧の測定
6. 貧血検査（血色素量・赤血球数）
7. 肝機能検査（GOT、GPT、γ-GTP）
8. 血中脂質検査（LDL、HDL、トリグリセライド）
9. 血糖検査
10. 尿検査（糖および蛋白の有無）
11. 心電図検査

雇入時健診も原則として同じ11項目です。一定年齢未満の労働者については医師の判断で省略可能な項目がありますが、省略の可否は産業医または実施医師の判断によります。

費用負担は事業者が全額（厚労省FAQ）

健康診断の費用負担について、厚生労働省は公式FAQで次のように明言しています。「法により事業者に健康診断の実施が義務づけられている以上、当然に事業者が負担すべきもの」。雇入時健診・定期健診・特定業務健診いずれも事業者の全額負担が原則です。

一方で、健診を受診している間の賃金については「労使協議で定めることが望ましい」とされ、有給扱いかどうかは事業所の就業規則次第です。ただし特殊健康診断（有害業務従事者向け健診）については所定労働時間内に行う必要があり、賃金を支払う義務があります。深夜業従事者健診は「一般健診に準ずる」性格を持つため、慣行として勤務時間扱いにする事業所が多い状況です。

腰痛健診は「指針」で推奨

厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針」（平成25年改訂）では、介護・看護業務に従事する労働者に対して配置前および6か月以内ごとに1回、医師による腰痛の健康診断を行うことが示されています。これは労安法に基づく法定健診ではなく「指針」レベルですが、介護・医療分野に適用範囲が広がった重要な指導内容です。実施項目は既往歴・自覚症状の調査、脊柱の検査、神経学的検査、脊柱機能検査等が含まれます。

雇入時健診と入職時スクリーニング

介護事業所における採用時の健康確認は、職員本人の健康状態を把握するだけでなく、利用者を感染症から守るための「入口」の役割を果たします。雇入時健康診断と、それに加えて実施されることの多い感染症スクリーニングは、厳密には目的が異なる点を理解しておく必要があります。

雇入時健診の11項目と省略ルール

労働安全衛生規則第43条に基づく雇入時健康診断は、定期健診と同じ11項目で構成されます。ポイントは次の3点です。

• 入社前3か月以内に医師の健康診断を受けた者が、その結果を証明する書面（健診結果の写し）を提出した場合、重複する項目は省略可能（労安則第43条ただし書）
• 省略できるのは「項目」であり、雇入時健診の実施義務そのものが消えるわけではない
• 年齢による省略規定は雇入時健診には適用されない（定期健診とは異なる）

転職で介護事業所に入職する場合、前職の健診結果を持参できれば再受診を避けられる可能性があります。ただし前職が介護・医療以外の場合、後述のB型肝炎抗体価やMMRV（麻疹・風疹・水痘・ムンプス）抗体価など介護現場特有の確認項目が含まれていないため、別途スクリーニングが必要になります。

入職時の感染症抗体価チェック

雇入時健診とは別に、介護事業所で広く実施されているのが入職時の抗体価スクリーニングです。日本環境感染学会「医療関係者のためのワクチンガイドライン」が医療機関向けに示している基準は、介護事業所でも運用の参考になります。

• 麻疹・風疹・水痘・ムンプス：抗体価を測定し、基準値未満ならワクチン接種
• B型肝炎：HBs抗原・HBs抗体を測定。抗原陽性者はキャリアとして本人の医療管理を優先、抗体陰性者は血液・体液曝露リスクのある業務に従事する場合ワクチン接種を推奨
• 結核：胸部X線検査に加え、必要に応じてIGRA（インターフェロンγ遊離試験）検査

これらの費用負担は法的に事業者義務とまでは言えませんが、業務上の感染リスクから職員を守る「労働契約法第5条の安全配慮義務」の観点から、事業所負担または助成を行う施設が増えています。

記録保存は5年（特殊健診は30年）

健康診断の結果は、個人票に記録して5年間保存する義務があります（労安則第51条）。電離放射線業務やじん肺など特殊健康診断の結果は、離職後も含めて30年保存となりますが、介護業務の一般健診・特定業務健診は5年保存が基本です。健診個人票は個人情報保護の対象でもあるため、鍵付き書庫や権限管理されたシステムでの保管が必要です。

夜勤従事者の年2回健診ルール

介護現場で特に見落とされがちなのが、夜勤従事者の「特定業務従事者健康診断」です。日勤者と同じ年1回しか受けていない事業所は、法令違反となっている可能性があります。

なぜ深夜業は「有害業務」扱いなのか

労働安全衛生規則第13条第1項第3号および別表第1で、深夜業を含む業務は「有害な業務」に分類されています。深夜時間帯の勤務は、概日リズム（サーカディアンリズム）を乱し、睡眠障害、循環器疾患、消化器疾患、メンタルヘルス不調などのリスクを高めることが多数の疫学研究で示されているためです。

これを受けて労安則第45条は、特定業務従事者に対し「配置替えの際および6か月以内ごとに1回、定期に、第44条第1項各号に掲げる項目について医師による健康診断を行わなければならない」と定めています。つまり年2回の健診が法的義務です。

「常時夜勤」の判定基準

特定業務従事者健診の対象となる「常時夜勤」の判定は、厚労省解釈通達（昭和23年11月11日基発第1637号および関連通達）により整理されており、実務的には次のいずれかに該当する者が対象となります。

• 深夜時間帯（22時〜翌5時）に、常態として週1回以上または1か月に4回以上従事する者
• 交代制勤務で定期的に深夜業を含むシフトが組まれている者

介護施設の2交代夜勤（16時間夜勤を月4回前後）や3交代夜勤（深夜帯を月4回以上）はほぼすべてこの基準を満たします。訪問介護の夜間対応型や、老健・特養のオンコール体制でも、月4回以上深夜帯に実働がある職員は対象です。

健診項目と省略規定

特定業務従事者健診の項目は定期健診の11項目と同じですが、次の省略規定があります（労安則第45条第2項）。

• 年2回の健診のうちいずれか1回は、胸部X線検査・喀痰検査・貧血検査・肝機能検査・血中脂質検査・血糖検査・尿検査・心電図検査を省略可能（医師の判断による）
• 自覚症状・他覚症状・身長体重・視力聴力・血圧は毎回実施

実務的には「半年ごとに全項目」を行う施設と、「1回は簡易版、1回はフル」とする施設があり、産業医と協議のうえ事業所ごとに運用を決めるのが一般的です。

夜勤専従者が自ら健診を受けた場合の取り扱い

労働安全衛生法第66条第5項は、労働者が事業者指定の医師以外の健診を受けた場合、その結果を証明する書面を事業者に提出することができると定めています。夜勤専従者が自ら年2回の健診を受診し結果を提出した場合、事業者はそれを法定健診として取り扱うことが可能です。ただし費用は事業者負担が原則であるため、自主受診分の費用を後日精算する運用が望まれます。

予防接種の推奨項目と優先順位

介護職員に対する予防接種は、法律上の「義務」ではなく「推奨」の位置づけですが、利用者を感染から守る感染制御の基盤であり、また職員自身の職業感染を防ぐ重要な手段です。厚生労働省の通知や学会ガイドラインに基づき、介護現場で押さえておくべき主要ワクチンを整理します。

インフルエンザワクチン

介護施設におけるインフルエンザは、高齢者の重症化・集団感染の主要リスクです。厚労省は毎年シーズン前の職員接種を推奨しており、多くの特養・老健・デイサービスが事業所費用負担または助成で職員接種を実施しています。

• 接種時期：毎年10月下旬〜12月中旬
• 対象：原則全職員（利用者と接するすべての職種）
• 費用：事業所が全額または一部助成するケースが多数
• 注意：卵アレルギー重症者、過去に副反応歴がある者は医師と相談

B型肝炎ワクチン

B型肝炎は血液・体液を介して感染するウイルスで、介護現場では利用者の創傷処置、口腔ケア、針刺し事故（インスリン注射介助、医療依存度の高い利用者のケア）などで曝露リスクがあります。日本環境感染学会ガイドラインでは医療関係者に強く推奨されており、介護職員でも血液・体液曝露の可能性がある業務に従事する者は接種が望ましいとされています。

• スケジュール：0・1・6か月の3回接種
• 接種後：HBs抗体価を測定し、10mIU/mL以上で獲得と判定
• 抗体不獲得者：追加接種3回まで実施、それでも獲得しない場合は「ノンレスポンダー」として個別対応
• 費用負担：業務曝露リスクがある部署では事業所負担が望ましい（労働契約法第5条・安全配慮義務の観点）

麻疹・風疹・水痘・ムンプス（MMRV）

これら4つのワクチンは、学会ガイドラインで医療関係者・高齢者施設職員に対し抗体獲得が推奨されています。いずれも空気感染または飛沫感染する感染力の強いウイルスで、職員が発症すると利用者への集団感染につながります。

実務的には、麻疹風疹は混合ワクチン（MR）、水痘・ムンプスは単独ワクチンで接種する運用が一般的です。生ワクチンのため妊婦には接種できず、接種後2か月は避妊が必要です。

新型コロナウイルスワクチン

新型コロナワクチンは、2024年度以降65歳以上等を対象とする定期接種（B類疾病）に位置づけられ、介護職員は自治体によって任意接種または助成対象となります。介護施設における職員接種は、厚労省・自治体の最新の方針に従って都度判断する必要があります。施設のクラスター発生リスクを下げる観点から、希望者が接種しやすい環境整備（勤務時間内接種、副反応時の休暇保障等）が望まれます。

百日咳・破傷風（Tdap）、HPV

成人の百日咳は高齢者に感染した場合に重症化することは少ないものの、家族や職員内での感染連鎖を起こします。欧米では10年ごとのTdapブースター接種が推奨されており、日本でも検討課題とされています。HPVワクチンは女性職員個人の健康管理として、定期接種・キャッチアップ接種の対象年齢を確認し任意接種を促す形が一般的です。

妊婦職員への特別配慮（夜勤免除・業務制限）

介護現場は女性職員比率が高く、妊娠・出産期にある職員への配慮は避けて通れません。妊婦職員の健康管理は、労働基準法・男女雇用機会均等法・育児介護休業法の3つの法律にまたがる重要な領域です。

労働基準法による業務制限

労働基準法は、妊産婦（妊娠中および産後1年以内の女性）に対し次の権利を認めています。

• 労基法第64条の3：妊産婦等の危険有害業務への就業制限（重量物取扱い等）
• 労基法第66条第1項：妊産婦が請求した場合、時間外・休日労働・深夜業をさせてはならない
• 労基法第66条第2項：妊産婦が請求した場合、1日8時間・週40時間を超えて労働させてはならない（変形労働時間制の適用も制限）
• 労基法第65条第3項：妊娠中の女性が請求した場合、他の軽易な業務への転換

つまり本人が請求すれば、介護施設の夜勤は法的に免除されるというのが基本ルールです。事業所側は請求があった時点で、シフト上の夜勤を外す・日勤帯へ配置転換するなどの対応を速やかに行う必要があります。

男女雇用機会均等法による措置

男女雇用機会均等法第12条・第13条に基づく「母性健康管理措置」により、妊産婦職員が母子保健法の保健指導・健康診査を受けるための時間確保や、医師の指導事項を守るための措置（勤務時間の変更、勤務の軽減等）が事業者の義務として定められています。

医師からの指導事項を事業所に伝える手段として、厚生労働省が定める「母性健康管理指導事項連絡カード（母健連絡カード）」を使います。医師がカードに記入した指導内容（「標準的な休業期間の設定」「身体的・精神的負担の大きい作業の制限」等）は、事業者が尊重し必要な措置を講じる必要があります。

介護業務特有の配慮ポイント

介護業務には妊婦にとって特に配慮が必要な要素があります。

• 身体介助（移乗・入浴・オムツ交換）：腰部への負担、転倒リスク、腹部圧迫の回避
• 感染症ケア（ノロ、インフルエンザ、風疹、水痘、B型肝炎等）：母子感染リスクのある感染症の利用者ケアを外す
• 長時間の立ち仕事：休憩頻度の確保、椅子使用の許可
• ストレス・夜勤・不規則勤務：本人請求により免除・軽減

特に風疹・麻疹・水痘・サイトメガロウイルス・パルボウイルスB19などは妊娠中に感染すると胎児に影響するリスクがあるため、これらの感染症が疑われる利用者や集団発生が起きている病棟への配置は避けるのが原則です。

育児休業・産前産後休業との接続

産前6週間（多胎は14週間）・産後8週間の産前産後休業（労基法第65条）を経て、育児介護休業法に基づく育児休業に入るのが一般的な流れです。介護事業所は、人員配置基準を維持しながら休業中の代替人員を確保し、復帰後の配置・勤務時間についても本人と面談しながら調整する責任があります。育児休業中の職員は社会保険料が免除され、雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、制度利用をためらう必要はありません。

感染症の施設内持ち込み防止対策

介護施設における感染症対策の最大のポイントは、「職員が持ち込まない」「持ち込んでも広げない」という二段構えです。職員の健康管理と予防接種が充実していても、日常の運用ルールが甘ければクラスターは発生します。厚労省「高齢者介護施設における感染対策マニュアル（改訂版）」に沿って、現場で必須となる対策を整理します。

出勤前セルフチェックの運用

職員の感染症持ち込みを防ぐ第一歩は、出勤前のセルフチェックです。多くの施設が導入している項目は次のとおりです。

• 体温測定（37.5℃以上または普段より高い熱感）
• 呼吸器症状（咳・咽頭痛・鼻水・息苦しさ）
• 消化器症状（下痢・嘔吐・腹痛）
• 全身症状（倦怠感・関節痛・味覚嗅覚異常）
• 同居家族や濃厚接触者の感染症発症状況

これらをチェックシートや健康管理アプリに毎朝入力し、該当項目があれば出勤前に上司に相談するルールを明文化することが重要です。「熱があっても人手不足だから出勤する」という無理が常態化すると、クラスター発生時の被害が桁違いに大きくなります。

標準予防策（スタンダードプリコーション）

すべての利用者のケアにおいて、感染症の有無にかかわらず血液・体液・分泌物・排泄物を感染性のあるものとして扱うのが標準予防策です。介護現場での具体策は次のとおりです。

• 手指衛生：ケア前後・手袋着脱前後・食事介助前後・排泄介助前後の流水+石けん、または速乾性アルコール擦式手指消毒薬
• 個人防護具（PPE）：場面に応じた手袋・マスク・エプロン・ガウン・フェイスシールドの着用
• 咳エチケット：咳・くしゃみ時のティッシュ・マスク・肘での遮蔽
• 環境整備：高頻度接触面（ドアノブ・手すり・ベッド柵・リモコン・トイレ）の定期消毒

感染経路別予防策

標準予防策に加えて、感染経路別の追加対策が必要になります。

• 接触感染（ノロウイルス、腸管出血性大腸菌、MRSA、疥癬等）：専用の個室対応、使い捨てエプロン・手袋、専用の器具、退室時の手指衛生
• 飛沫感染（インフルエンザ、RSウイルス、百日咳等）：サージカルマスク、1〜2mの距離確保、個室または同じ感染症の利用者の集団隔離
• 空気感染（結核、麻疹、水痘）：N95マスク、陰圧室対応、ただし介護施設に陰圧室はほぼないため速やかに医療機関へ

ゾーニングと動線分離

施設内で感染症が発生した際は、ゾーニング（清潔区域・汚染区域の区分け）と動線分離を行います。具体的には、感染者の居室をレッドゾーン、前室・廊下をイエローゾーン、清潔区域をグリーンゾーンとし、PPEの着脱場所、使用済みPPEの廃棄経路、消毒薬の配置を明示します。職員も「夜勤帯で感染者担当と非感染者担当を分ける」などの運用が推奨されます。

家族・委託業者・実習生への拡張

職員だけでなく、面会家族・委託業者（給食・清掃・リネン）・実習生・ボランティアについても、同様の健康管理基準を適用する必要があります。厚労省マニュアルは「施設に出入りするすべての者」に対する体調確認と標準予防策の説明を求めており、面会ルールの明文化、業者との契約時の感染対策合意、実習生の事前抗体価確認などが重要になります。

事業所の責任範囲と費用負担の実態

健康診断と予防接種をめぐる「誰がどこまで負担するか」は、介護事業所の現場で最もトラブルになりやすいテーマです。法的義務・推奨・事業所裁量の線引きを整理しておきます。

法的義務：事業者負担が確定している項目

労働安全衛生法に基づく健康診断の費用は、厚生労働省FAQで明確に「事業者負担」と示されています。具体的には次が事業者負担義務の範囲です。

• 雇入時健康診断（労安則第43条）の11項目
• 定期健康診断（労安則第44条）の11項目
• 特定業務従事者健康診断（労安則第45条）＝夜勤者の年2回健診
• 有害業務従事者への特殊健康診断（介護業務は該当少）
• 再検査・精密検査のうち、医師が業務起因性を疑って指示したもの（産業医判断）

定期健診を自己負担で受けさせる、費用の一部を職員に請求するといった運用は法令違反に該当する可能性があります。

推奨レベル：事業所判断で負担するのが望ましい項目

法的義務とまでは言えないが、安全配慮義務（労働契約法第5条）や感染制御の観点から事業所が負担することが推奨される項目です。

• 腰痛健診（厚労省「職場における腰痛予防対策指針」）
• インフルエンザワクチン（利用者を守るための業務上接種）
• B型肝炎ワクチン（血液・体液曝露リスクのある部署）
• 麻疹・風疹・水痘・ムンプスの抗体価測定・追加接種（入職時に抗体陰性が判明した場合）
• 結核スクリーニング（IGRA検査等）

実態としては、特養・老健・病院併設型の施設では職員ワクチン費用を事業所が全額または半額負担するケースが多く、小規模のデイサービス・訪問介護事業所では個人負担または自治体助成の活用にとどまる傾向があります。

個人負担：本人の健康管理にあたる項目

基本的に個人負担となるのは、業務との関連性が薄い健診項目や任意の自費検査です。

• 人間ドック（法定健診を超える検査項目）
• 子宮頸がん検診・乳がん検診などの個別がん検診（自治体助成あり）
• HPVワクチン（定期接種対象年齢を超えた場合の任意接種）
• 海外渡航時のワクチン（業務命令によるものを除く）

ただし福利厚生として人間ドック費用を補助する事業所、協会けんぽの被扶養者健診を活用する事業所もあり、就業規則や賃金規程を確認する価値があります。

休業・補償の実態

健診受診中の取り扱いは、一般健診は労使協議、特定業務健診は勤務時間扱いが多数派です。業務感染（針刺し事故によるB型肝炎・C型肝炎、結核等）が発生した場合は労災保険の対象となり、医療費・休業補償・後遺障害補償が支給されます。施設として労災申請の手順を職員に周知し、曝露事故発生時の報告ルートを整備しておくことが重要です。

まとめ｜健康管理が手厚い職場は、職員を大切にする職場です

介護職員の健康診断は、労働安全衛生法に基づく事業者の法的義務です。一般労働者は年1回、夜勤従事者は6か月以内ごとの年2回、費用はすべて事業者負担が原則です。予防接種は法律上の義務ではないものの、インフルエンザ・B型肝炎・麻疹風疹水痘ムンプスは介護現場で実質的に必須のワクチンであり、事業所による費用助成や入職時の抗体価確認は職員を守る安全配慮義務の実践です。

さらに、妊婦職員への夜勤免除や軽易業務への転換、感染症持ち込み防止のためのセルフチェック運用、ゾーニングや標準予防策の徹底は、職員と利用者の双方を守る介護事業所の責任範囲です。

これから介護業界で働く方、転職を検討している方は、健康管理や予防接種の制度がどの程度整っているかをその事業所を見極める重要な指標として確認してください。健診を年1回しか実施していない（夜勤者を含めて）、ワクチン費用の全額自己負担を求める、母性健康管理措置の運用実績がない、といった事業所は、職員への安全配慮が不十分な可能性があります。

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健康管理・ワクチン助成・母性配慮が手厚い職場は、多くの場合、人員配置・研修・評価制度も整っている「職員を大切にする職場」です。自分の体と生活を守りながら長く働ける職場を見つけるために、まずは自分に合った働き方を把握することから始めましょう。

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