介護福祉士の「無試験特例」がさらに5年延長｜2031年度まで養成校卒は試験不合格でも資格取得可能に

2026年3月11日、厚生労働省は介護福祉士の国家試験に関する重要な方針転換を発表しました。養成施設（専門学校・大学等）を卒業した人が、国家試験に不合格でも5年間「介護福祉士」として働ける経過措置を、さらに5年間延長するというものです。自民党の部会で了承され、今国会に社会福祉法等の改正案が提出される予定です。

この措置は本来2026年度で終了し、2027年度からは全員に国家試験合格が義務付けられるはずでした。しかし、養成施設の入学者の56.9%を占める外国人留学生の合格率が35.1%と低迷している現実を前に、厚労省は「試験義務化の完全実施」を再び先送りする判断を下しました。延長は2度目で、2007年の法改正から数えると18年以上にわたって「完全義務化」が実現していないことになります。

ただし、今回は単純な「先送り」ではありません。これまであった「5年間働けば無試験で資格が恒久化する」という措置は廃止され、全員に5年以内の試験合格が義務付けられます。「暫定は認めるが、最終的には全員合格を求める」という方向性は維持されました。

この記事では、今回の経過措置延長の詳細、変わること・変わらないこと、賛否両論の意見、そしてこれから介護福祉士を目指す方や転職を考えている方への影響を、転職者の目線で解説します。

今回の方針決定のポイントは以下の3つです。自民党の部会で了承され、今国会に関連法改正案（社会福祉法等改正案）が提出される予定です。

ポイント1：「卒業後5年間の暫定資格」が2031年度まで延長

養成施設を卒業すれば、国家試験に不合格でも未受験でも、卒業後5年間は「介護福祉士」として登録・就労できる措置が2031年度卒業者まで延長されます。現行では2026年度卒業者までが対象でしたが、5年分延びる形です。

つまり、養成施設を2031年度までに卒業すれば、卒業時点で国家試験に受かっていなくても「介護福祉士」として就労できます。ただし、その資格には「5年」という期限が付きます。

ポイント2：「5年働けば無試験で資格恒久化」は廃止

これまでは、養成施設卒業後に5年間継続して介護業務に従事すれば、国家試験に合格しなくても資格が恒久的に有効になる措置がありました。今回の改正で、この「無試験恒久化」ルートは廃止されます。

つまり、2027年度以降の卒業者は必ず5年以内に国家試験に合格しなければ、介護福祉士の資格を失います。これは大きな変更点です。「期限付きの暫定資格」であることがより明確になり、「いつかは試験に合格する」ことが全員に求められるようになりました。

ただし、5年以内に合格できなかった場合でも国家試験の受験資格自体は失わないため、その後も試験に挑戦し続けることは可能です。合格すれば正式に介護福祉士の資格を取得できます。

ポイント3：日本人・外国人を問わず適用

この経過措置は日本人・外国人を問わず適用されますが、実態としては経過措置登録者5,774人のうち88%（5,103人）が外国人です（2025年4月時点）。

外国人留学生の国家試験合格率は35.1%と低迷しており（日本人は90%超）、不合格の留学生が資格を失い帰国せざるを得ない事態を防ぐことが延長の最大の目的です。養成施設の入学者の56.9%が外国人留学生であることを考えると、この経過措置は事実上「外国人留学生の就労継続を支えるための措置」という側面が強くなっています。

今回のニュースを理解するには、介護福祉士の資格取得ルートと経過措置の歴史を知る必要があります。

介護福祉士の2つの取得ルート

介護福祉士には大きく2つの取得ルートがあります。

問題は、同じ「介護福祉士」なのに、実務経験ルートは国家試験合格が絶対条件なのに、養成施設ルートは不合格でも資格が得られるという「ダブルスタンダード」が続いている点です。実務経験ルートで苦労して試験に合格した人からすれば、不公平感を覚えるのは当然でしょう。

経過措置の歴史：18年間の先送り

この経過措置は「一時的なもの」として始まりましたが、結果的に18年以上にわたって先送りが続いています。

2007年に「全員試験合格」を決めてからすでに18年以上が経過し、完全実施は少なくとも2036年度以降にずれ込むことになります。「一時的な措置が恒久的な例外になりつつある」という批判は的を射ています。

養成施設の現状

経過措置延長の背景には、養成施設自体の厳しい現実があります。

• 定員充足率：58.5%（令和7年度）——約4割の定員が埋まらない状態
• 外国人留学生の割合：入学者の56.9%——過半数が外国人に
• 日本人入学者：年々減少傾向が続き、養成施設の閉校も相次ぐ
• 外国人の合格率：35.1%（日本人は90%超）——大きなギャップ

経過措置がなくなれば、不合格の外国人留学生は在留資格「介護」を取得できず、帰国を余儀なくされます。そうなれば留学生の入学がさらに減り、養成施設の閉校が加速する——という悪循環が懸念されています。

今回の延長決定に対しては、介護業界の中でも賛否が大きく分かれています。両方の意見を整理します。

延長に賛成する意見

延長に反対する意見

現場で働く介護職からの声

SNS上の介護職の反応や、福祉関連メディアのコメント欄では、以下のような意見が見られます。

• 「自分は実務経験ルートで必死に勉強して国家試験に合格した。養成施設卒は不合格でもOKというのは納得できない。同じ資格なのに重みが違うのはおかしい」
• 「外国人の同僚は真面目で一生懸命。日本語の試験が壁なだけで、介護スキルは高い。5年の猶予があればきっと合格できるし、延長は現場にとっては助かる」
• 「資格の価値が下がるのは結局、介護職全体の社会的地位の低下につながる。処遇改善と言いながら、一方で資格の信頼性を下げるのは矛盾している」
• 「人手が足りないのは事実。試験に落ちたからといって優秀なスタッフを失うのは現場にとって大きな損失。理想と現実のバランスが難しい」
• 「パート合格制度が始まったばかりなのに、効果を見る前に経過措置を延長するのは性急。まずはパート合格の実績を検証すべきでは」

今回の経過措置延長は、介護職への転職を考えている方や、介護福祉士の資格取得を目指している方にどのような影響があるのでしょうか。立場別に整理します。

実務経験ルートで介護福祉士を目指す方

→ 直接の影響はありません。安心してください。

経過措置は養成施設（専門学校等）の卒業者のみが対象です。実務経験3年＋実務者研修のルートで目指す方は、従来通り国家試験への合格が必須であり、経過措置とは無関係です。

むしろ、2025年度から導入されたパート合格制度は大きなプラス材料です。試験を3つのパートに分け、3年かけて段階的に合格を目指せるため、働きながらでも無理なく資格取得が可能になりました。当サイトの「介護福祉士パート合格戦略」で詳しく解説しています。

養成施設（専門学校等）への入学を検討している方

→ 安心材料は増えたが、油断は禁物です。

2031年度まで経過措置が延長されたことで、万が一国家試験に不合格でも、卒業後5年間は介護福祉士として働くことができます。ただし、「5年働けば無試験で資格恒久化」は廃止されるため、5年以内に必ず試験合格が必要です。

入学の時点から国家試験対策を視野に入れた学習計画を立てましょう。養成施設によって国家試験の合格率は大きく異なるため、入学先を選ぶ際は施設ごとの合格率（令和2年度から公表が義務化）を必ず確認してください。

未経験から介護職への転職を考えている方

→ 介護福祉士の資格価値は変わりません。取得を目指しましょう。

経過措置の延長で「資格の価値が下がる」という声はありますが、現場では介護福祉士の有資格者は依然として高く評価されています。処遇改善加算の上乗せ対象にもなるため、資格を取得することで月5〜7万円の収入アップが見込めるメリットは変わりません。

未経験から最短4年で介護福祉士を取得するキャリアパスは「未経験から介護職を始める完全ガイド」で詳しく解説しています。

外国人と一緒に働いている方

→ 外国人同僚が5年以内に試験合格を目指す流れになります。

「無試験で恒久化」が廃止されるため、外国人同僚も今後は全員が試験合格を目指すことになります。職場全体で試験対策を支援する体制——たとえば日本語学習の時間確保、過去問の共有、多言語教材の活用——が重要になるでしょう。

外国人介護職員との協働ノウハウは「外国人介護職員と一緒に働くコミュニケーション術」も参考にしてください。

今後のスケジュール

今回の経過措置延長は、「国家試験義務化の再度の先送り」という批判を受ける一方で、「5年働けば無試験で恒久化」を廃止し全員に試験合格を義務付けた点は確実な前進です。完全な解決策ではありませんが、人手不足の現実と資格の質の担保という相反する課題の間で、現時点での「落としどころ」と言えるでしょう。

この記事のポイント：

• 養成施設卒業者の「暫定資格5年間」が2031年度まで延長。延長は2度目
• 「5年間実務従事で無試験恒久化」は廃止。全員に5年以内の試験合格が義務に
• 経過措置登録者5,774人のうち88%が外国人。外国人留学生の合格率35.1%の低さが延長の主因
• 実務経験ルートで目指す方には直接の影響なし。パート合格制度も活用可能
• 介護福祉士の資格価値は変わらない。正規合格が最も確実なキャリアアップの道
• 2036年度以降の完全義務化に向け、養成施設の教育の質向上と外国人材への学習支援が鍵

介護福祉士の国家試験義務化が2007年に決まってから18年。「いつ完全実施されるのか」は業界全体が注視する課題です。しかし、経過措置の動向がどうなろうと、国家試験に合格することが、あなた自身のキャリアにとって最善の選択であることに変わりありません。試験合格によって得られる処遇改善加算の上乗せ、リーダーへの昇進機会、社会的な信頼——これらは暫定資格では得られないものです。

資格取得に向けた第一歩として、「未経験から介護職を始める完全ガイド」「介護福祉士パート合格戦略」もぜひご活用ください。今後の法改正の動向については、厚労省の公式サイトや当サイトのニュース記事で随時お伝えしていきます。