LIFE、5月11日から国保中央会の新システムへ移管｜厚労省がQ&A公表、7月末までに移行必須

科学的介護情報システム（LIFE：Long-term care Information system For Evidence）は、介護事業所・施設がケアの内容や利用者のADL・栄養・口腔・認知症状などの情報を国に提出し、フィードバックを受けてケアの質の向上に活用する仕組みだ。2021年4月にCHASEとVISITが統合して本格運用が始まり、科学的介護推進体制加算やADL維持等加算、褥瘡マネジメント加算など20を超える「LIFE関連加算」の算定要件にも組み込まれている。

そのLIFEが、運営主体の大きな節目を迎える。厚生労働省が2026年3月23日付の介護保険最新情報Vol.1484で予告していた国保中央会への運営移管について、4月21日に具体的なQ&Aを定めたVol.1495が発出された。新システムの稼働開始日は2026年5月11日（月）午前9時頃。一方で旧システム（厚労省運用LIFE）への新規利用申請は4月22日19時で締め切られ、9月1日にはサービス自体が停止する。

今回のQ&Aは、移行期間中の様式情報の提出先、提出頻度の起算、ADL維持等加算の経過措置など、加算継続に直結する実務ルールを全国の事業所に周知するものだ。本記事では、一次情報であるVol.1495と前回通知のVol.1484の内容をもとに、移管の全体像、事業所・施設が今すぐ着手すべき作業、関連加算への影響、そして「介護情報基盤」との関係までを整理する。

移管の概要と新システム稼働スケジュール

運営主体の移管と「介護情報基盤」との接続

厚労省老健局老人保健課・高齢者支援課・認知症施策・地域介護推進課の3課連名で出された介護保険最新情報Vol.1495は、冒頭で「令和8年4月から介護情報基盤の稼働が開始したことに伴い、科学的介護情報システム（LIFE）については、令和8年5月11日から公益社団法人国民健康保険中央会において運用されることとなります」と明記した。

運営主体はこれまでの厚生労働省から、国民健康保険団体連合会（国保連）を束ねる全国組織である公益社団法人国民健康保険中央会（国保中央会）に移る。国保中央会はすでに介護給付費の請求・支払いインフラを担っており、介護保険レセプト審査や電子請求受付システムを運用してきた実績がある。同じく4月1日から稼働した「介護情報基盤」もその運営下にあり、LIFEの移管はこの介護情報基盤への集約・連携の一環と位置づけられている。

旧システムと新システムの切替スケジュール

Vol.1495および前回通知Vol.1484を合わせると、事業所が押さえるべき日程は以下のとおりだ。

• 2026年4月22日19:00：厚労省運用LIFEへの新規利用申請締切。以降の新規申請は5月11日以降の国保中央会運用LIFEで受付。
• 2026年4月24日～：厚労省運用LIFEで事業所サービス・利用者情報の削除ができなくなる（移行準備のため）。
• 2026年5月11日（月）午前9時頃：国保中央会運用LIFE稼働開始。同時に移行期間がスタート。
• 2026年5月11日～7月31日：移行期間。各事業所が任意のタイミングで移行作業を実施。
• 2026年9月1日：厚労省運用LIFEサービス停止予定。

変わるもの・変わらないもの

国保中央会運用LIFEでは、利用者情報をサーバ上に保持する方式へ変更される。Vol.1484では、主な変更点として以下の5点が挙げられている。

• バックアップファイルの授受を廃止
• 電子証明書の導入（端末認証）
• 端末認証用の一時パスコード認証の廃止
• LIFEホームページからのログイン機能の導入（LIFEアイコンの取得が不要に）
• 利用者情報を正確にチェックするための機能の導入

一方で「アカウントのID・パスワード、事業所情報は新システムへ引き継がれます」「フィードバック参照機能は引き続き利用可能です」と周知されており、事業所単位の基本情報は原則そのまま移る。ただし後述する利用者情報や様式情報は再登録が必要で、ここが現場の負荷となる。

事業所・施設が対応すべき3つの作業

(1) 電子証明書の取得・インストール

最大の変更点は、端末認証に「電子証明書（介護保険証明書または介護DX証明書）」が必要になることだ。従来の「一時パスコード」方式は廃止され、端末にインストールした電子証明書で認証する方式に切り替わる。

通知では、以下の2条件の両方を満たす場合は電子証明書の新規取得が不要とされている。

• （1）電子請求受付システムへログインしレセプト請求をしている、または、ケアプランデータ連携システムを利用している、のいずれかに該当
• （2）（1）で利用している端末と、国保中央会運用LIFEで利用する予定の端末が同一

この2つを満たさない事業所は、介護情報基盤ポータルサイトで公開される「【別紙】セットアップ手順書（電子証明書編）」を参照して電子証明書を取得・インストールする必要がある。新規取得には一定の時間を要するため、通知は「移行作業前までに対応」するよう求めている。

(2) 国保中央会運用LIFEへの移行作業

5月11日以降、各事業所は任意のタイミングで移行作業を実施する。Vol.1495問5では、現在厚労省運用LIFEを利用している事業所・施設については「国保中央会運用LIFEへの移行作業を完了すれば利用することができるため、国保中央会運用LIFEへの新規利用申請の必要はない」と明確化された。つまり、改めて申請書を出し直す必要はなく、あくまで「移行作業」として新システムへデータと認証情報を引き継ぐ形となる。

具体的な作業手順は、厚労省HPの「科学的介護情報システム（LIFE）について」のページ、厚労省運用LIFE、国保中央会運用LIFEで順次配布される「移行ガイド」を参照することが求められる。

(3) 利用者情報の再登録

最も現場の負荷が大きいのが利用者情報の再登録だ。Vol.1484は「利用者情報や過去の様式情報は引き継がれない」旨を示しており、移行作業完了後は国保中央会運用LIFE上で利用者情報をあらためて登録する必要がある。

一方、既に旧システムに提出済みの「様式情報」については、Vol.1495の問4で「再度国保中央会運用LIFEへ提出する必要はない」と明示された。ただし注意点として、移行作業を実施した月のサービス提供分については、新システム側で提出が必要になる。たとえば令和8年5月サービス分について、旧システムで一部の利用者のみ提出済みの段階で移行作業を行った場合、「国保中央会運用LIFEへ令和8年5月サービス分の情報について令和8年6月10日までに利用者全員の様式情報の提出が必要となる」とされている。

加えて、厚労省運用LIFEのサービス停止（9月1日）前に、フィードバック画面から過去のフィードバックデータをPDF等で保存しておくことが推奨されている。PDCAの継続性を担保するうえでも、止まる前のデータ退避は早めに済ませたい。

LIFE関連加算への影響とQ&Aの要点

対象となるLIFE関連加算の範囲

Vol.1495のQ&Aは、令和8年5月以降にLIFEへの様式情報の提出が必要となる加算を網羅的に列挙している。通知に示された対象加算は次のとおりだ。

• 科学的介護推進体制加算
• ADL維持等加算
• 個別機能訓練加算（Ⅱ）・（Ⅲ）
• リハビリテーションマネジメント加算（ロ）・（ハ）
• 介護予防通所・訪問リハビリテーションの12月減算
• リハビリテーションマネジメント計画書情報加算（Ⅰ）・（Ⅱ）
• 理学療法・作業療法・言語聴覚療法の各注加算
• 短期集中リハビリテーション加算（Ⅰ）
• 栄養マネジメント強化加算、栄養アセスメント加算
• 口腔衛生管理加算（Ⅱ）、口腔機能向上加算（Ⅱ）および（Ⅱ）イ・（Ⅱ）ロ
• 褥瘡マネジメント加算、褥瘡対策指導管理（Ⅱ）
• 排せつ支援加算
• 自立支援促進加算
• かかりつけ医連携薬剤調整加算（Ⅱ）
• 薬剤管理指導の注2の加算

訪問介護以外の主要な介護サービスでLIFEデータ提出が算定要件となっている加算が広く該当することになる。

全サービス共通のQ&Aポイント

全サービス共通の留意事項として、Q&Aは次の4点を整理している。

第一に、提出先の変更（問1）。加算の算定に当たって厚労省への情報提供が求められているが、移行後は「情報の提出先は、公益社団法人国民健康保険中央会とし、国保中央会運用LIFEに情報を提出することとして差し支えない」とされた。

第二に、提出する様式情報の変更（問2）。「提出する様式情報の変更はない」とされ、現場で記録している様式そのものは基本的に変わらない。

第三に、「少なくとも3月ごと」の提出頻度の起算（問3）。移行前、厚労省運用LIFEに最後に提出した月から起算して差し支えないことが明示された。ただしADL維持等加算の取扱は問6以降の個別ルールに従う必要がある。

第四に、既提出データの再提出（問4）。旧システムへ既に提出している様式情報は、新システムへ再提出する必要はない。ただし移行月のサービス提供分は例外となる点は前述のとおりだ。

ADL維持等加算の経過措置

Q&Aで最も具体的な経過措置が示されたのがADL維持等加算（Ⅰ）・（Ⅱ）だ。対象は通所介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護、介護老人福祉施設、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護となっている。

通知の問6は、評価期間中であるにもかかわらず、国保中央会運用LIFEでADL利得の算出ができない場合の取扱いを定めた。答えは、「介護ソフトからCSVファイルを出力して国保中央会運用LIFEとCSV連携し、評価対象期間中に評価した全てのADLとその評価に基づく値（ADL値）を国保中央会運用LIFEに登録することで、ADL利得を計算し、算定する」というもの。問7以降では、介護ソフトを導入していない等でCSV出力ができない場合の個別対応も示されている。

ADL維持等加算はもともと算定事務の難度が高く、評価期間と提出タイミングのズレに神経を使う加算だ。今回の経過措置は、移管時期にまたがる事業所が加算を失わないよう救済的に設けられたもので、該当事業所は問6〜問9を精読して自らの評価スケジュールと照合する必要がある。

「介護情報基盤」構想との関係と今後の展望

移管は単なる運営主体の付け替えではない

今回の移管を「運営主体が厚労省から国保中央会に替わるだけ」と捉えるのは、制度の射程を見誤る。Vol.1484・Vol.1495の通知文は「令和8年4月から介護情報基盤が稼働することに伴い」と繰り返し記しており、LIFE移管は2026年4月にスタートした「介護情報基盤」への情報集約プロセスの一部として設計されている。

介護情報基盤は、介護保険資格確認や介護保険給付に関する情報、LIFEを通じて収集される科学的介護データを一元的に扱うインフラだ。国保中央会運用LIFEでは、通知にあるとおり「国保中央会運用LIFEに提出されたデータの一部は、介護情報基盤に連携され、介護保険資格確認等WEBサービスを通じて、利用者と関係する介護事業所との間で参照可能」となる。つまり、利用者本人や他事業所が、適切な権限のもとでLIFEデータの一部を横断的に参照できるようになる。

利用者情報の正確性チェック機能が意味するもの

Vol.1484が示した変更点のうち、地味ながら重要なのが「利用者情報を正確にチェックするための機能の導入」だ。事業所が登録した利用者情報を、介護情報基盤側の被保険者番号や資格情報と突合し、誤登録を防ぐ仕組みとされている。

これは、これまで「事業所ごとに独立した入力作業」だったLIFEが、「被保険者IDを軸に個人単位でつながる科学的データベース」へと性格を変えることを意味する。2026年の介護保険法改正案で進む介護被保険者証の電子資格確認、ケアプランデータ連携システムの統合と合わせると、介護分野でもマイナンバー・被保険者番号を核にした情報の縦串・横串化が本格化している。

現場にとっての意味と今後の論点（独自見解）

現場の視点に立つと、短期的には「電子証明書の取得」「利用者情報の再登録」「移行期間中のデータ提出先の切替」といった事務コストが発生する。特に中小規模の事業所では、移行ガイドの読み込みと担当者の確保が5月の繁忙期と重なる懸念がある。介護ソフトを導入している事業所は、ベンダーのサポート情報や国保中央会の公式マニュアルを踏まえ、5月サービス分の提出期限（原則として翌月10日まで）からバックキャストしてスケジュールを組むのが現実的だ。

一方で中長期的には、今回の移管は「LIFEデータが政策・研究・ケアにどう使われるか」を一段と重たい問いにする。運営主体が介護給付の審査・支払いを担う国保中央会に一本化され、介護情報基盤を通じて他の給付データと接続されることで、政策検証や加算効果の分析、利用者視点での参照可能性は確実に広がる。その裏側で、データ提出を担う現場職員の入力負担や、フィードバックの有用性向上が次の改定議論の焦点になるはずだ。

2026年度改定で処遇改善加算や科学的介護関連加算の算定要件がさらに精緻化されるなか、LIFEは「加算のための義務」から「ケアの質を科学的に可視化する共通言語」へと位置づけを移していくかが問われる。今回の移管を、単なる作業負荷ではなく、自事業所のケア評価の棚卸しのきっかけとして活用できるかが、数年後の競争力を左右する論点になるだろう。

まとめ

厚生労働省が2026年4月21日に発出した介護保険最新情報Vol.1495は、LIFEの運営主体を公益社団法人国民健康保険中央会へ移管する制度の具体的な運用ルールを示した重要な通知だ。新システム「国保中央会運用LIFE」は5月11日午前9時頃に稼働を開始し、旧システムへの新規利用申請は4月22日19時で締切、移行期間は7月31日まで、旧システムは9月1日に停止する。事業所・施設は電子証明書の取得、新システムへの移行作業、利用者情報の再登録という3つの作業を順に完了させる必要がある。

Q&Aでは、提出先を国保中央会に切り替えること、既提出の様式情報を再提出する必要がないこと、「3月ごと」の提出頻度を旧システム最終提出月から起算してよいこと、ADL維持等加算（Ⅰ）・（Ⅱ）の経過措置としてCSV連携による登録を認めることなどが明確化された。今回の移管は単なる運用移行ではなく、4月から稼働を始めた「介護情報基盤」と連動した、介護データの横断利用を見据えた構造変化でもある。

介護・看護の現場で働く皆さんにとっては、日々の入力や記録がこれまで以上にケアの質と加算の両面で重みを持つ時代に入ったといえる。自身のスキルやキャリアをどう設計していくかを考える時期でもある。