LIFE運営主体が国保中央会へ移管｜2026年5月11日から稼働、7月31日までに移行作業必須

なぜLIFEは国保中央会へ移管されるのか｜介護情報基盤との一体運用が背景

LIFE（Long-term care Information system For Evidence：科学的介護情報システム）は、2021年度の介護報酬改定で導入された自立支援・重度化防止に向けたデータベースです。事業所が入居者・利用者のADL、口腔機能、栄養状態、認知症の状況などを厚労省に提出し、集計・分析されたフィードバックを受け取ることで、根拠に基づくケアを広げることを狙った仕組みで、これまでは厚生労働省老健局が直接運営してきました。

今回の移管は、単にサーバー運営者が変わるだけの話ではありません。2026年4月1日から国保中央会が運営主体となって稼働する「介護情報基盤」という新しい全国インフラと、LIFEを同じ運用主体に揃えることが目的です。介護情報基盤は、要介護認定情報・主治医意見書・ケアプラン・介護保険給付情報・LIFEデータなどを電子的に共有する仕組みで、2023年の健康保険法改正で法的に位置づけられた「全国医療情報プラットフォーム」の介護版に相当します。

国保連合会・国保中央会が担うことの意味

介護報酬の審査支払は国保連合会が担い、介護保険資格確認もすでに国保中央会側のインフラで進められています。介護情報基盤の運営も国保中央会が担うことが決まっており、LIFEだけが厚労省直営のまま残っていると、データ連携・認証・資格確認を別ルートで処理する非効率な構造になってしまいます。

厚労省は介護保険最新情報Vol.1484で、「介護情報基盤の稼働開始に伴い、LIFEについても国保中央会へ移管する」と明記しています。さらに、国保中央会運用LIFEに提出されたデータの一部は、介護情報基盤に連携され、介護保険資格確認等WEBサービスを通じて利用者と関係する介護事業所との間で参照可能となるとされています。これはLIFEが「閉じた加算提出システム」から、事業所間・医療介護間で共有される「情報連携インフラの一部」へと役割を広げることを意味します。

医療DXとの足並みをそろえる動き

医療分野ではすでに、オンライン資格確認・電子処方箋・全国医療情報プラットフォームが段階的に稼働してきました。介護分野はこの流れから一歩遅れていましたが、介護情報基盤の稼働とLIFE移管によって、認証・資格確認・データ連携・科学的介護の活用を同じプラットフォーム上に統合する方向へ舵を切った形です。

介護情報基盤は2028年4月までに全国すべての市町村での運用開始を目指しており、LIFE移管はその先行的な接続ポイントという位置づけでもあります。保険者（市町村）のシステム改修状況には地域差があるため、まず運営主体の一本化を先に進め、動ける部品から動かしていく現実的な判断と言えます。

国保中央会運用LIFEの5つの変更点｜フィードバック・セキュリティ・操作性の刷新

介護保険最新情報Vol.1484の別紙に示された変更点は5つです。それぞれ、現場のLIFE操作担当者や管理者の業務にどう影響するかを見ていきます。

変更点1：バックアップファイル授受の廃止

現行の厚労省運用LIFEでは、利用者の個人情報は事業所内の端末に保存される構造でした。管理ユーザーが利用者情報を更新しても、別の端末で操作する職員はバックアップファイルを取り込まないと最新情報が表示されず、「入力したのに反映されない」「どの端末が最新か分からない」といったトラブルが起きがちでした。

国保中央会運用LIFEでは、利用者情報がクラウド側のサーバに保持されます。管理ユーザーの更新内容は別端末にも自動的に反映され、バックアップファイルのやり取りは不要になります。複数職種（相談員・看護職・機能訓練指導員など）が同じLIFEデータを日常的に触る特養・老健・通所リハでは、月単位でかなりの事務時間が圧縮されるはずです。

変更点2：電子証明書の導入

セキュリティ面での最大の変更が電子証明書の導入です。ID・パスワードに加えて、端末に「介護保険証明書」または「介護DX証明書」の電子証明書をインストールし、端末認証を行う方式に切り替わります。許可された端末以外からはログインできないため、第三者による不正ログインや、退職者アカウントの流用といったリスクに対して強い抑止効果があります。

ただし、電子証明書の取得要否は事業所の状況によって異なります。厚労省資料によれば、

• 電子請求受付システムでレセプト請求をしている、またはケアプランデータ連携システムを利用している
• その端末と、国保中央会運用LIFEで使う予定の端末が同一である

の両方を満たす場合は、新たな電子証明書の取得は不要です。どちらかしか満たさない場合は、介護保険証明書または介護DX証明書を新たに取得する必要があります。取得には一定の時間がかかるため、5月の移行本番前の早期確認が不可欠です。

変更点3：一時パスコード認証の廃止

現行LIFEでは、端末認証のたびに一時パスコードの発行・共有が必要でした。パスコードを忘れた、期限切れだった、担当者が休みでパスコードを出せない、といった運用上の詰まりが現場では多く報告されていました。国保中央会運用LIFEでは電子証明書による端末認証へ一本化されるため、この一時パスコード運用は廃止されます。複数職員で使う事業所ほど恩恵が大きい変更です。

変更点4：LIFEホームページからの直接ログイン

これまで必要だったデスクトップ上の「LIFEアイコン」を経由したログインが不要になり、LIFEウェブサイトのリンクから直接ログインできるようになります。端末入れ替え時やリモート環境での運用負荷が下がり、ICT担当者のキッティング作業が軽くなる実務効果もあります。

変更点5：利用者情報の正確性チェック機能

新システムでは、登録された利用者情報の誤りを自動検出する機能が追加されます。介護情報基盤側のデータと照合することで、被保険者番号の誤り、生年月日の不一致、氏名表記の揺れといった誤登録を早期に発見できます。LIFEはフィードバックの集計・分析精度がデータ品質に直結するため、入口の正確性を担保する機能強化は加算算定の安定性にも関わる重要な変更です。

変更点6（実質）：フィードバックの集計対象が切り替わる

5つの公式変更点に含まれない重要なポイントとして、フィードバックの集計対象が新システム以降のデータに限定されることが明示されています。国保中央会運用LIFEの「フィードバック参照」機能では、国保中央会運用LIFEに登録された事業所・施設のデータのみが集計対象となり、厚労省運用LIFE時代のデータは集計対象外です。

つまり、移行直後は全国的に「サンプル数が少ないフィードバック」になる可能性があり、経年で指標を追跡していた事業所ほど、過去データを旧システム停止前にPDF等で保存しておく運用判断が求められます。

移行スケジュールと事業所が必ずやるべき3つの作業｜期日を逃すと加算算定が止まる

LIFE関連加算（科学的介護推進体制加算、個別機能訓練加算II、ADL維持等加算、口腔・栄養スクリーニング加算など）を継続算定するためには、期限内の移行作業完了が絶対条件です。介護保険最新情報Vol.1484に示された主要日程と作業内容を整理します。

移行スケジュール（介護保険最新情報Vol.1484別紙より）

事業所・施設に必要な3つの作業

厚労省は、事業所・施設に対して以下3つの作業を求めています。

(1) 電子証明書（介護保険証明書／介護DX証明書）の取得およびインストール

前述のとおり、電子請求やケアプランデータ連携システムですでに使っている端末と同じ端末を国保中央会運用LIFEで使う場合は取得不要ですが、別端末を使う場合は事前取得が必要です。証明書は介護情報基盤ポータルサイトの「各種資料」ページで配布される「【別紙】セットアップ手順書（電子証明書編）」に沿ってインストールします。取得に時間を要するケースがあるため、他の移行作業より先に着手すべき項目です。

(2) 厚労省運用LIFEから国保中央会運用LIFEへの移行

2026年5月11日～7月31日の間に、移行作業を実施します。アカウントのID・パスワードと事業所情報は新システムへ自動で引き継がれますが、移行を完了した後は、厚労省運用LIFEでの情報登録・更新はできなくなり、データの参照のみ可能になります。

(3) 国保中央会運用LIFEでの利用者情報の再登録

最も負荷が大きいのがこの作業です。利用者情報と過去の様式情報は新システムに引き継がれないため、事業所ごとに利用者台帳を再登録する必要があります。利用者数が多い特養・老健や、LIFE提出対象サービスを複数提供している大規模事業所ほど、現場の事務負担が集中します。

二重管理期間に起こりうる実務リスク

5月11日～7月31日の移行期間中は、移行前の月は厚労省運用LIFEから、移行後の月は国保中央会運用LIFEから様式情報を提出する運用になります。同一事業所内で担当者により提出先が混在しないよう、移行日を明確に決めて社内共有することが重要です。

また、LIFEへの様式情報提出を要件とする介護報酬上の加算の取り扱いについては、別途事務連絡・Q&Aが発出される予定とされています。加算算定で混乱が生じないよう、厚労省HPの「科学的介護情報システム（LIFE）について」ページや介護保険最新情報の最新号をこまめに確認することが推奨されます。

現場職員への影響｜フィードバック運用・記録ワークフロー・情報管理はこう変わる

管理者視点の移行手順は前章のとおりですが、日常的にLIFEを触る現場職員（介護職員・機能訓練指導員・看護職員・管理栄養士・相談員など）への影響も小さくありません。

フィードバックの読み方が変わる

国保中央会運用LIFEでは、フィードバックの集計対象が新システムに登録されたデータのみになります。稼働初期は、全国の登録データが揃うまで集計対象が限定され、従来よりも比較対象の母集団が小さい状態で個別フィードバックを受け取る期間が発生します。

科学的介護推進体制加算やADL維持等加算を算定している事業所では、フィードバックをカンファレンスで共有して個別ケアプランに反映している運用が定着していますが、移行直後は「昨年との比較が難しい」「全国平均の指標がまだ信頼できない」といった局面が予想されます。旧システムの過去フィードバックは2026年9月1日のサービス停止までにPDF等で出力・保存しておくことが、継続的な改善活動のために不可欠です。

記録→提出ワークフローの見直し

介護ソフト連携で様式情報を出力している事業所の場合、ベンダー側も新システム仕様への対応を進めています。移行期間中は、介護ソフトから出力した様式情報をどちらのLIFEに提出するかの判断が必要になる場面があります。介護ソフト側のアップデート通知や連携方法の変更をいち早くキャッチし、現場職員への操作変更点を周知することが管理者の役割になります。

また、利用者情報の再登録は、単純な転記作業ではなく最新の被保険者情報・要介護度・サービス利用状況を反映した整備作業にもなります。介護情報基盤との照合機能が働くため、基盤側のデータと食い違う場合は修正を促されるケースも出てくる見通しです。

個人情報管理とセキュリティ運用のアップデート

電子証明書による端末認証の導入は、「誰がどの端末からLIFEを操作するか」を明確にすることを事業所に求めます。これまで複数職員でID・パスワードを共有して運用していた事業所では、端末の紐付け管理が必要になり、退職者が出た際の端末返却・証明書失効の運用ルール整備も欠かせません。

特に訪問系サービスや小規模事業所では、タブレット端末の持ち出し・共有運用が一般的でしたが、誰の端末にどの証明書が入っているかを記録する台帳を整備しておくと、監査・実地指導対応もスムーズになります。介護DX推進の観点では、このタイミングでアクセス権限管理・ログ管理を棚卸しすることが、将来的な介護情報基盤の本格運用にも備えることになります。

介護情報基盤との連携で広がる可能性

国保中央会運用LIFEに提出されたデータの一部は介護情報基盤に連携され、介護保険資格確認等WEBサービスを通じて、利用者と関係する介護事業所間で参照可能となります。これは、LIFE提出データが自事業所だけでなく、利用者の他サービス事業所や連携医療機関からも閲覧される可能性があることを意味します。

多職種連携・医介連携の観点では、ケアマネジャーや主治医が利用者の栄養・ADL・口腔状態を一元的に把握できるメリットがある一方で、入力されるデータの品質・記述内容の妥当性がこれまで以上に問われます。LIFE提出は「加算のための作業」から「多職種に見られる共通言語の整備」へと意味づけが変わる過渡期にあると言えます。

介護職のキャリアから見たLIFE移管｜介護DX時代に求められるスキルと転職市場の変化

LIFE移管は運営側の話に見えて、実は介護職員のキャリア形成や転職市場にも影響するテーマです。これからの介護現場がどのような人材を評価するか、個人としてどう備えるかという視点でも整理しておきます。

LIFE・介護情報基盤に対応できる人材の価値が上がる

LIFEへの様式情報提出、フィードバックの読み解き、介護情報基盤との連携運用は、いずれもICTリテラシーと制度理解の両方が必要な業務です。LIFEの操作経験がある、フィードバックをもとにケアの改善提案ができる、電子証明書や端末管理の知識があるといった人材は、事業所にとって貴重な戦力になります。

特に、機能訓練指導員・管理栄養士・看護職員・相談員など、加算算定の中核を担うポジションでは、LIFE対応スキルが採用時の評価ポイントになり始めています。職場を選ぶ際に「LIFEを運用している事業所か」「介護ソフトが何を導入しているか」「介護情報基盤への対応方針は明確か」を確認することは、自身の成長環境を見極めるうえで重要です。

DXに投資する事業所と、遅れる事業所の二極化

電子証明書の取得、移行期間中の業務調整、利用者情報の再登録、介護ソフトのアップデート――今回の移管で事業所に求められる対応は幅広く、ICT担当者の有無や管理職のプロジェクト推進力が、移行の成否を分けます。実際、介護情報基盤の全国稼働を見据えたシステム改修の進捗には保険者・事業所間でバラつきが生じており、厚労省も段階的な導入を前提にしています。

結果として、DX投資に積極的でICT教育を行う事業所と、現場対応だけで手一杯の事業所の差は、今後ますます広がっていくと考えられます。働く環境としての事業所を見るときには、ICT研修の有無、業務マニュアルの整備状況、デジタル機器の支給方針なども重要な指標になってくるでしょう。

自分の働き方を見直すタイミングとしての移管期

制度の大きな転換期は、キャリアを振り返る良い機会でもあります。今の事業所がLIFE移管にどう対応しているか、管理者や経営層の情報発信を見ながら判断すると、職場の体力・マネジメントの質が見えてきます。事務作業の押し付け・属人化・情報共有の欠如といった課題が移管をきっかけに顕在化する事業所もあれば、プロジェクトとして全社で推進する事業所もあります。

もし「今の働き方に違和感がある」「もっとDXに力を入れている職場を探したい」と感じたら、自分の価値観に合った働き方を整理することから始めてみてください。kaigonews.netが提供する働き方診断では、数分の質問で自分に合った事業所タイプや働き方の方向性を確認できます。LIFEや介護情報基盤のようにケア現場は急速に変化しているからこそ、自分の軸を言葉にしておくことが、次の一歩を選ぶ助けになります。

まとめ：LIFE移管は介護DX統合の序章、事業所は早期準備を

LIFE（科学的介護情報システム）の運営主体が、2026年5月11日に厚生労働省から国保中央会へ移管されます。背景にあるのは、2026年4月1日に稼働する介護情報基盤との一体運用という構造的な理由で、単なるシステムの引越しではありません。認証・資格確認・データ連携・科学的介護の活用を同じプラットフォームに統合する介護DXの序章が、いよいよ動き出します。

現場に直結するポイントを改めて整理します。

• 2026年5月11日～7月31日までに移行作業を完了しないと、LIFE関連加算の継続算定ができなくなるおそれがあります。
• 電子証明書の取得が必要かどうかを早めに確認し、必要な場合は他の作業より先に着手します。
• 利用者情報と過去の様式情報は引き継がれないため、再登録の段取りと過去フィードバックのPDF保存を計画的に進めます。
• フィードバックの集計対象は新システムに登録されたデータのみとなり、稼働初期は比較対象の母集団が限定的になる点に留意します。
• 介護情報基盤と連携することで、他事業所や医療機関からLIFEデータの一部が参照可能になる可能性があり、データ品質の重要性が高まります。

管理者にとっては、電子証明書・端末管理・介護ソフト連携・利用者情報の再登録・職員への周知まで、短期間に複数の工程を進めるプロジェクト管理力が問われます。一方、現場職員にとっては、科学的介護の根拠となるデータをどう扱うかを学び直す絶好の機会です。

このタイミングで自分の働き方や職場環境を見直したいと感じた方は、働き方診断で、これからの介護DX時代に合ったキャリアの方向性を整理してみてはいかがでしょうか。制度の大きな変化を、自分のキャリアを前に進める追い風にしていきましょう。