埼玉県で介護職の職場を探す

埼玉県の65歳以上人口は、団塊の世代がすべて後期高齢者となる令和7年（2025年）に約204万人、高齢化率は27.8%と見込まれ、県民のおよそ3.6人に1人が高齢者にあたります（埼玉県高齢者支援計画、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計にもとづく）。団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年（2040年）には約232万人、高齢化率33.3%まで上がる見通しです。

埼玉の大きな特徴は、75歳以上の後期高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増える点です。令和7年（2025年）に約121万人に達し、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者は令和22年（2040年）に約57万人と、令和2年に比べて2倍以上に増えると見込まれています。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が、他県より速いペースで進む地域といえます。

施設への需要も根強く、県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は6,392人、うち在宅で待つ人は3,046人です（令和7年4月1日時点、厚生労働省調査）。前回の令和4年度調査より減りましたが、後期高齢者の急増を背景に、介護を必要とする層は今後も厚くなっていきます。

こうした需要増を受けて、埼玉県が必要とする介護職員の数も大きく伸びます。第9期埼玉県高齢者支援計画は、県内の介護職員数が平成25年度の約7.1万人から令和5年度の約9.8万人へ増えたことをふまえ、令和8年度（2026年度）には約12.2万人が必要になると見込んでいます。厚生労働省が令和6年7月に公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」でも、埼玉県の必要数は令和4年度（2022年度）の98,862人から令和8年度に121,799人、令和22年度（2040年度）には143,812人へと増える推計で、全国の必要数が2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人となる流れの中でも、埼玉は後期高齢者の増加スピードが速いぶん需要の伸びが急な地域といえます。

埼玉はさいたま市や県南部の都市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

この働く場は今後さらに広がる見通しです。第9期埼玉県高齢者支援計画は、特別養護老人ホームの整備数を令和5年度末の39,567人分から令和10年度末に45,251人分へ、介護付有料老人ホーム等の設置数を36,618人分から令和8年度末に41,325人分へ増やす目標を掲げています。定員が増えれば、その受け皿を運営する働き手も併せて必要になるため、埼玉では施設タイプを選びながら職場を探しやすい状況が続くと見込まれます。

埼玉の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。さいたま市は3級地（上乗せ15%）、朝霞市・志木市・和光市は4級地（12%）、東京に近い川口市・草加市・戸田市・新座市・八潮市・ふじみ野市は5級地（10%）、川越市・所沢市・越谷市・春日部市・上尾市などは6級地（6%）にあたります（厚生労働省、令和6年度から令和8年度までの地域区分）。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。

東京に隣接していても埼玉の地域区分は3級地以下で、1級地・2級地の東京とは賃金原資に差があります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

埼玉県は社会福祉法人 埼玉県社会福祉協議会（埼玉県福祉人材センター）を通じて、資格取得や就職・再就職を後押しする貸付制度を用意しています。いずれも県内で一定期間働き続けると返還が免除される仕組みで、転職の後押しになります。

資格取得の支援

介護福祉士をめざして養成施設に通う人向けの「埼玉県介護福祉士修学資金貸付」は、学費として月5万円に加えて入学準備金20万円、就職準備金20万円、国家試験受験対策費（年4万円）を貸し付けます。卒業後1年以内に介護福祉士登録を行い、県内の社会福祉施設等で5年以上働けば返還が免除されます。

異業種からの就職支援

他業種からはじめて介護職に就く人には「埼玉県介護分野就職支援金貸付」（最大20万円）があります。通勤用の自転車やバイク、介護ウェア、研修参加費などに使え、県内の事業所で2年間続けて働けば返還が免除されます。

再就職の支援

介護の資格や1年以上の経験があり現在は仕事を離れている人には「埼玉県潜在介護職員再就職準備金貸付」（最大40万円）があります。県内の介護保険サービス事業所等で介護職員として2年間続けて働けば返還が免除されます。申請や相談の窓口は、さいたま市浦和区の彩の国すこやかプラザ内にある埼玉県福祉人材センターが受け付けています。

定着に向けた支援

入り口の支援だけでなく、埼玉県は働き続けるための定着支援にも力を入れています。県は、介護職の離職の多くが入職後3年以内に集中することを課題ととらえ、実務経験3年未満の介護職員を対象にした研修と交流会を実施しており、令和4年度は442人が参加しました。法人や施設の垣根を越えて新任職員どうしがつながる場をつくることで、早い時期の離職を防ぎ、定着率の向上をめざす取り組みです（埼玉県 少子・高齢福祉社会対策特別委員会の記録による）。転職して間もない時期の孤立を和らげる仕組みがある点も、埼玉で働き始めるときの安心材料になります。

介護の人手不足は埼玉が全国でも深刻な水準で、当サイトが算出した「売り手市場度」では埼玉県は全国2位（47都道府県中）です。働き手が職場を選びやすい環境で、条件を比べながら転職を進めやすい地域といえます。

この売り手市場は、県の公式推計にも表れています。第9期埼玉県高齢者支援計画の介護人材需給推計では、令和8年度（2026年度）の埼玉県は需要見込み121,799人に対して供給見込みが104,724人にとどまり、充足率86.0%、17,075人分の需給ギャップが生じる見通しです。全国の充足率90.7%より低く、人手不足が全国平均より深い状況がうかがえます。あわせて、令和4年度介護労働実態調査では「訪問介護員が不足している」と答えた埼玉県内の事業所が86.1%にのぼり、在宅系を中心に働き手が強く求められていることも読み取れます。

ただし、選びやすさと生活のゆとりは別です。埼玉は東京に隣接して通勤の選択肢が広い一方、地域区分は3級地以下で東京との賃金原資に差があり、都市部の家賃や生活コストも安くはありません。額面の給与がそのまま手元に残るとは限らないため、売り手市場度の詳しい順位は介護職の売り手市場度 都道府県ランキングで、家賃を差し引いた実質的な手取りは家賃調整後月収ランキングで確認できます。

職場を選ぶときは、勤務地の市の地域区分（さいたま市は3級地）、処遇改善加算の区分、夜勤の回数、施設タイプ、通勤のしやすさを確認すると、埼玉の環境を活かした選択がしやすくなります。