埼玉県で介護職の職場を探す

埼玉県の65歳以上人口は、団塊の世代がすべて後期高齢者となる令和7年（2025年）に約204万人、高齢化率は27.8%と見込まれ、県民のおよそ3.6人に1人が高齢者にあたります（埼玉県高齢者支援計画、国立社会保障・人口問題研究所の令和5年推計にもとづく）。団塊ジュニア世代が65歳を迎える令和22年（2040年）には約232万人、高齢化率33.3%まで上がる見通しです。

埼玉の大きな特徴は、75歳以上の後期高齢者人口が全国トップクラスのスピードで増える点です。令和7年（2025年）に約121万人に達し、介護ニーズの高い85歳以上の高齢者は令和22年（2040年）に約57万人と、令和2年に比べて2倍以上に増えると見込まれています。前期高齢者が減る一方で後期高齢者が増え続ける「後期高齢者シフト」が、他県より速いペースで進む地域といえます。

施設への需要も根強く、県内の特別養護老人ホームへの入所申込者（要介護3以上）は6,392人、うち在宅で待つ人は3,046人です（令和7年4月1日時点、厚生労働省調査）。前回の令和4年度調査より減りましたが、後期高齢者の急増を背景に、介護を必要とする層は今後も厚くなっていきます。

こうした需要増を受けて、埼玉県が必要とする介護職員の数も大きく伸びます。第9期埼玉県高齢者支援計画は、県内の介護職員数が平成25年度の約7.1万人から令和5年度の約9.8万人へ増えたことをふまえ、令和8年度（2026年度）には約12.2万人が必要になると見込んでいます。厚生労働省が令和6年7月に公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」でも、埼玉県の必要数は令和4年度（2022年度）の98,862人から令和8年度に121,799人、令和22年度（2040年度）には143,812人へと増える推計で、全国の必要数が2026年度に約240万人（2022年度比で約25万人増）、2040年度に約272万人となる流れの中でも、埼玉は後期高齢者の増加スピードが速いぶん需要の伸びが急な地域といえます。

埼玉はさいたま市や県南部の都市を中心に、特別養護老人ホームや介護老人保健施設に加えて、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅といった特定施設が集まり、働く事業形態の選択肢が広い地域です。訪問介護、デイサービス、グループホームなど、施設タイプによって勤務時間や夜勤の有無が変わります。

この働く場は今後さらに広がる見通しです。第9期埼玉県高齢者支援計画は、特別養護老人ホームの整備数を令和5年度末の39,567人分から令和10年度末に45,251人分へ、介護付有料老人ホーム等の設置数を36,618人分から令和8年度末に41,325人分へ増やす目標を掲げています。定員が増えれば、その受け皿を運営する働き手も併せて必要になるため、埼玉では施設タイプを選びながら職場を探しやすい状況が続くと見込まれます。

埼玉の特徴は、同じ県内でも市によって介護報酬の地域区分が段階的に異なる点です。さいたま市は3級地（上乗せ15%）、朝霞市・志木市・和光市は4級地（12%）、東京に近い川口市・草加市・戸田市・新座市・八潮市・ふじみ野市は5級地（10%）、川越市・所沢市・越谷市・春日部市・上尾市などは6級地（6%）にあたります（厚生労働省、令和6年度から令和8年度までの地域区分）。地域区分は事業所が受け取る報酬の原資に直結するため、同じ施設タイプでも勤務地の市によって給与水準の前提が変わります。

東京に隣接していても埼玉の地域区分は3級地以下で、1級地・2級地の東京とは賃金原資に差があります。勤務地の地域区分、施設タイプ、通勤や住まいのバランスをあわせて比べるのが現実的です。

埼玉県で介護職として働く場合、資格取得や経験によって担当できる業務の幅が広がります。

• 初任者研修 → 介護の基礎を学ぶ入口
• 実務者研修 → より専門的な介護知識と技術を学ぶ段階
• 介護福祉士（国家資格）→ 実務経験を積んだ後の代表的な資格
• ケアマネジャー → 介護計画の作成・管理を担う専門職

昇進制度、資格手当、研修制度、産休・育休制度などは施設ごとに異なるため、気になる施設タイプでは制度面も確認しておきましょう。

埼玉県で介護職の職場候補を比べるときは、施設数だけでなく、施設タイプ、市区町村、給与相場、勤務形態をあわせて見ることが大切です。

• 施設タイプ — 入所系、通所系、訪問系で仕事内容や勤務時間が変わります
• エリア — 市区町村ごとの施設数から、通勤しやすい候補を探せます
• 給与相場 — 埼玉県の介護職の平均年収は約376万円です
• 確認ポイント — 夜勤、資格手当、研修制度、職場体制は施設ごとに確認しましょう