ケアハウス（軽費老人ホーム）とは｜種類・費用・入居条件と向いている人

「親が一人暮らしで心配」「年金の範囲で入れる施設を探したい」——そんなとき候補に挙がるのがケアハウス（軽費老人ホーム）です。特別養護老人ホームや有料老人ホームと比べると名前を聞く機会は少ないかもしれませんが、自治体の助成を受けて運営される公的な性格の強い施設で、費用を抑えながら見守りや食事の支援を受けられるのが特長です。

一方で、「A型・B型・C型って何が違うの？」「一般型と介護型はどちらを選べばいい？」「要介護になっても住み続けられる？」といった疑問はわかりにくいもの。この記事では、厚生労働省の調査資料をもとに、ケアハウスの種類・費用・入居条件をご家族の視点でかみくだいて整理します。最後に、どこへ相談すれば次の一歩を踏み出せるかもご案内します。

ケアハウスは、制度上は「軽費老人ホーム」という種類の福祉施設に分類されます。軽費老人ホームは、老人福祉法第20条の6にもとづき「無料または低額な料金で、家庭環境や住宅事情などの理由で居宅での生活が難しい高齢者を入所させ、食事の提供その他日常生活上必要な便宜を提供することを目的とする施設」と定義されています（厚生労働省）。

ポイントは、ケアハウスが「住まい」としての性格が強いことです。介護保険法上は施設ではなく「居宅（自宅と同じ扱い）」と位置づけられており、入居後も自宅にいるときと同じように、必要に応じて訪問介護やデイサービスなどの介護保険サービスを外部から利用できます。つまり「施設に入る」というより「支援つきのアパートに住み替える」イメージに近い選択肢です。

運営しているのは社会福祉法人や自治体

ケアハウスの多くは社会福祉法人や地方自治体が運営しています。建設費や運営費の一部に自治体の助成が入るため、民間の有料老人ホームに比べて利用者の負担が低く抑えられているのが大きな特徴です。費用が所得に応じて決まる「応能負担」のしくみが採られているため、年金収入が中心の世帯でも入居しやすくなっています。

全国にどのくらいある？

厚生労働省「令和5年 社会福祉施設等調査の概況」によると、軽費老人ホームは全国に2,337施設あり、在所者数は87,148人です。このうちケアハウス（C型）が2,042施設・75,077人を占め、軽費老人ホームの中心的な存在になっています。施設数・利用者数ともにゆるやかな増加傾向にあり、単身高齢者世帯の増加を背景に、今後も役割が大きくなると見込まれています。

軽費老人ホームには歴史的な経緯から複数のタイプがあり、混同しやすいポイントです。大きくA型・B型・C型（ケアハウス）の3種類に分かれ、さらに都市部向けの「都市型軽費老人ホーム」があります。

3タイプの違いを表で整理

A型・B型は「ケアハウスに一本化」されつつある

A型は食事つき、B型は自炊が原則という違いがあります。ただし2008年（平成20年）の基準改正で、軽費老人ホームの設置基準はケアハウス（C型）に一元化されました。A型・B型は新たに作られなくなり、既存の施設も順次ケアハウスへ建て替え・転換が進められています。

厚生労働省「令和5年 社会福祉施設等調査の概況」でも、A型は188施設、B型はわずか13施設まで減少しています。お住まいの地域にA型・B型がない場合も多いため、これからの施設探しでは事実上「ケアハウス（C型）」が中心と考えてよいでしょう。

都市部向けの「都市型軽費老人ホーム」

居住費が高い都市部では、居室面積などの基準をゆるめて整備しやすくした「都市型軽費老人ホーム」もあります。令和5年時点で全国に94施設あり、都市部で低額の住まいを必要とする高齢者の受け皿になっています。

居室や設備のイメージ

ケアハウスの居室は原則として個室で、洗面・トイレ・ミニキッチン・収納などを備えているのが一般的です。共用部分には食堂や浴室、談話室などがあり、ほかの入居者と交流しながら暮らせます。車いすでの生活になっても自立した生活を送れるようバリアフリーに配慮されているのも特徴です。「施設らしさ」よりも「住まいらしさ」を重視した造りになっている点が、特養などの介護施設との大きな違いです。

現在の主流であるケアハウス（C型）は、提供されるサービスの内容によって「一般型（自立型）」と「介護型」の2つに分かれます。どちらを選ぶかで、入居後の暮らし方や費用の考え方が変わるため、ご家族にとって最も重要な分かれ道です。

一般型（自立型）

食事の提供や生活相談、見守り、緊急時対応などの生活支援を受けながら、基本的には自立した生活を送るタイプです。介護が必要になったときは、自宅にいるときと同じように、訪問介護やデイサービスといった外部の介護保険サービスを自分で契約して利用します。「今は元気だが一人暮らしが不安」「家事や食事の支度がつらくなってきた」という段階の方に向いています。

介護型（特定施設入居者生活介護）

介護保険法上の「特定施設入居者生活介護」の指定を受けたケアハウスです。施設の職員が介護サービスを直接提供するため、要介護度が上がっても住み慣れた場所で介護を受け続けやすいのが特徴です。介護サービス費は要介護度に応じて毎月ほぼ定額で負担します。「いずれ介護が必要になっても住み替えずに暮らしたい」という方に向いています。

判断軸：今の状態と「将来の見通し」で選ぶ

選び方の基本は、(1)現在の心身の状態 (2)介護が重くなったときにどうしたいかの2点です。自立度が高く費用を抑えたいなら一般型、将来の住み替えを避けたいなら介護型が候補になります。ただし、一般型でも特定施設の指定がない施設では、介護が重くなると住み替えが必要になる場合があります。見学・相談の際は「要介護が進んだとき、ここに住み続けられますか？」と必ず確認しておくと安心です。

一般型・介護型を見分けるチェックポイント

パンフレットや施設の表示だけでは、一般型か介護型かが分かりにくいことがあります。次の点を確認すると判断しやすくなります。

• 「特定施設入居者生活介護」の指定を受けているか（受けていれば介護型）
• 介護サービス費が「毎月定額」か「使った分だけ」か（定額なら介護型の可能性が高い）
• 要介護認定を入居の条件にしているか
• 看取りや重度の介護にどこまで対応できるか

同じ法人が一般型と介護型の両方を運営し、状態に応じて住み替えられるケースもあります。迷ったときは、施設の相談員に「将来要介護になったらどうなるか」を具体的に質問してみましょう。

ケアハウスの費用は、有料老人ホームより抑えられる一方で「所得によって変わる」点が特徴です。費用は大きく次の3つの費目で構成されます（厚生労働省資料）。

• サービス提供に要する費用（事務費）：主に人件費にあたり、前年の収入に応じて自治体が定める「応能負担」。所得が低いほど安くなります。
• 生活費：食材料費と共用部分の光熱水費。
• 居住に要する費用（管理費・家賃相当）：建物の維持にかかる費用。

このほか、居室の電気代・日用品・医療費などは実費です。介護保険サービスを使えば、その自己負担分（原則1〜3割）も別途かかります。

月額費用の目安

金額の幅が大きいのは、前年の所得や施設・地域によって差が出るためです。厚生労働省の資料では、ケアハウス入居者の本人負担額の例として、事務費が月20,107円、生活費が月43,638円という調査結果も示されています。年金収入が中心の方でも、所得段階に応じて事務費が軽くなるため、無理のない範囲で入居できるよう配慮されています。

「事務費」は所得で変わる｜応能負担のしくみ

ケアハウスの費用でわかりにくいのが、事務費が一律ではない点です。これは「対象収入」（年間の収入から所得税・社会保険料などを差し引いた額）に応じて自治体が階層を定め、収入が少ない人ほど負担が軽くなる応能負担の考え方によるものです。たとえば年金収入が中心で対象収入が低い世帯では事務費が大きく減免され、生活費と居住費が中心の負担になります。逆に一定以上の収入がある場合は事務費が高くなります。このため「同じケアハウスでも、世帯によって月額が数万円違う」ことが起こります。正確な金額は、入居を検討する施設や市区町村の窓口で、ご本人の収入をもとに試算してもらうのが確実です。

介護型を選ぶ場合の費用イメージ

介護型（特定施設入居者生活介護）では、上記の住まいにかかる費用に加えて、要介護度に応じた介護サービス費が毎月ほぼ定額で上乗せされます。要介護度が上がるほど介護サービス費は高くなりますが、外部サービスを都度契約するより費用が読みやすいというメリットがあります。一般型で外部の訪問介護やデイサービスを多く使う場合は、利用量に応じて費用が変動するため、「将来どのくらい介護を使いそうか」を踏まえて一般型・介護型のどちらが家計に合うかを比べておくとよいでしょう。

ケアハウス（一般型）の入居条件は、施設によって細かな違いはあるものの、おおむね次のように整理できます。

• 年齢：原則60歳以上（夫婦で入る場合は、どちらか一方が60歳以上であればよいことが多い）。
• 状態：身体機能の低下や高齢などの理由で、自宅で自立した生活を送るのが不安な方。
• 事情：家庭環境や住宅事情により、家族の援助を受けるのが難しい方。
• 所得：ケアハウス（C型）は原則として所得制限はなく、費用が所得に応じて決まる「応能負担」。

一方、A型・B型には所得制限があります。なお、ケアハウスは生活保護を受けている方でも入居できるのが原則で、低所得の高齢者の住まいとして重要な役割を担っています。

介護型は要介護度が条件になることも

介護型（特定施設の指定を受けたケアハウス）では、入居の対象を要支援・要介護の認定を受けた方に限っている施設が多く、年齢を65歳以上とするところもあります。一方で一般型は、自立〜軽度の方が中心です。同じ「ケアハウス」でも、一般型と介護型では入居条件そのものが異なる点に注意してください。

実際の入居者像（公的データ）

国土交通省・厚生労働省の調査資料によると、ケアハウスへの入居理由で最も多いのは「身体機能の低下・重度化」で、独居生活への不安や経済的な事情を抱える方が多く入居しています。また、要介護度別に見ると、軽費・ケアハウスは要支援1・2で約3割、要介護1〜3で約4割を占めており、自立の方だけでなく、軽度〜中度の介護が必要な方も実際には多く暮らしていることがわかります。「自立していないと入れない」と決めつけず、まずは状態を相談してみることが大切です。

身元保証人がいない場合は？

入居の際には身元保証人を求められることが一般的ですが、保証人を立てられない場合でも、施設や自治体が個別の状況を確認しながら柔軟に対応するケースが増えています。自治体への調査でも、身元保証等がない方の入居について「判断は施設に任せている」とする割合が9割を超えており、成年後見制度の活用などで対応する例もあります。保証人の問題で入居をあきらめる前に、まずは施設や市区町村の窓口に相談してみましょう。

メリット

• 費用を抑えやすい：自治体の助成と応能負担のしくみにより、有料老人ホームより月額負担が低めに設定されています。年金中心の世帯でも検討しやすいのが強みです。
• 見守りと食事の安心：職員が常駐し、食事の提供や安否確認、緊急時対応があるため、一人暮らしの不安が大きく和らぎます。
• プライバシーが保たれる：原則として個室（ミニキッチン・洗面・トイレ付きが一般的）で、自宅に近い暮らしを続けられます。
• 自宅と同じく介護保険サービスを使える：居宅扱いのため、状態に合わせて訪問介護やデイサービスを組み合わせられます。

注意したいポイント

• 施設数が限られ、待機が出ることがある：とくに人気の地域では空きが出にくく、入居まで時間がかかる場合があります。
• 一般型は介護が重くなると住み替えが必要なことも：特定施設の指定がない一般型では、重度化したときに特養などへの転居が必要になる場合があります。
• 医療依存度が高いと対応が難しい：常時の医療的ケアが必要な状態には対応できないことがあります。
• 費用の幅が読みにくい：所得や施設で月額が変わるため、必ず見積もりを取って比較することが大切です。

軽費・ケアハウスのうち、施設内で介護を提供できる特定施設の指定を受けているのは全体の約2割（令和4年度の調査で22.9%）にとどまります。「介護が必要になっても住み続けたい」を重視するなら、介護型かどうかを最初に確認しておくと、あとからの住み替えを防げます。

ケアハウスが「自分の家族に合うか」を考えるとき、他の高齢者施設の中でどんな位置にあるのかを知っておくと判断しやすくなります。ここでは公的データをもとに整理します。

「住まい寄り」か「介護寄り」かで整理する

高齢者の施設・住まいは、おおまかに「自立向けの住まい」から「重度の介護に対応する施設」まで連続しています。ケアハウス（一般型）は、サービス付き高齢者向け住宅などと同じく「住まい寄り」に位置づけられ、特別養護老人ホーム（原則要介護3以上）のような重度者向け施設とは役割が異なります。一方、介護型ケアハウスは特定施設として介護も担うため、両者の中間を埋める存在です。

入居者の介護度から見える「実際の使われ方」

厚生労働省・国土交通省の資料によると、軽費・ケアハウスの入居者は要支援1・2で約3割、要介護1〜3で約4割を占めています。「自立した人だけの施設」というイメージとは異なり、実際には軽度〜中度の介護を受けながら暮らす方が多数派です。外部の介護保険サービスを組み合わせることで、要介護になっても暮らし続けている実態がうかがえます。

費用面での独自比較

当サイトでは特養・老健・サ高住・有料老人ホームなど施設タイプ別の費用も整理していますが、ケアハウスの強みは「所得が低いほど負担が軽くなる」応能負担にあります。一律の家賃を払う有料老人ホームやサ高住と違い、年金収入が中心の世帯では実質負担が抑えられやすく、市町村民税が非課税の世帯がケアハウス入居者の約8割を占めるというデータ（全国老人福祉施設協議会調査）も、この「低所得層の住まい」という性格を裏づけています。費用だけで選ぶなら、まずケアハウスを候補に入れて見積もりを比較する価値があります。

こんな方に向いています

• 一人暮らしの親の食事や安否が心配だが、まだ常時の介護までは必要ない
• 年金の範囲で入れる住まいを探している
• 自宅の管理（掃除・買い物・調理）が負担になってきた
• 必要に応じて外部の介護サービスを組み合わせたい
• 将来介護が重くなっても住み替えを避けたい（この場合は介護型を中心に）

探し方・申し込みのヒント

ケアハウスは施設ごとに入居条件・費用・空き状況が大きく異なります。次の順序で進めるとスムーズです。

1. 地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉窓口に相談：地域のケアハウス一覧や空き状況を教えてもらえます。
2. 気になる施設に直接問い合わせ：費用の見積もり、初期費用の有無と返還ルール、特定施設の指定の有無を確認します。
3. 見学する：居室・食堂・浴室などの設備、職員体制、食事の様子、レクリエーションを実際に確認します。
4. 「介護が重くなったとき」を質問する：住み続けられるか、住み替えが必要かを早い段階で確認しておきます。

空きが出にくい地域もあるため、すぐに入居しない場合でも、早めに情報収集と申し込みの準備を始めておくと選択肢が広がります。複数の施設を見学して比べると、費用や雰囲気、職員の対応の違いが見えてきます。ご本人の希望を中心に置きながら、ご家族の通いやすさも含めて検討すると、長く安心して暮らせる住まいを選びやすくなります。

ケアハウス（軽費老人ホーム）は、費用を抑えながら食事や見守りの支援を受けられる、公的な性格の強い高齢者の住まいです。現在はC型（ケアハウス）が中心で、自立向けの「一般型」と、施設内で介護を受けられる「介護型」があります。月額の本人負担はおおむね9万〜15万円程度で、所得が低いほど軽くなる応能負担のしくみが、年金中心の世帯でも入居しやすい理由になっています。

選ぶときの要点は、(1)今の心身の状態、(2)介護が重くなったときにどうしたいか、(3)費用と初期費用の見積もり、の3つです。とくに「住み続けられる状態の範囲」は施設ごとに差が大きいため、見学時に必ず確認しましょう。

「うちの場合はどの施設が合うのか」「空きはあるのか」と迷ったら、一人で抱え込まず、まずはお住まいの地域の地域包括支援センターや市区町村の高齢福祉窓口に相談してください。地域のケアハウスの一覧や空き状況、申し込みの進め方を無料で案内してもらえます。担当のケアマネジャーがいる場合は、ケアマネジャーに相談するのもよい方法です。早めに情報を集めておくことが、ご本人にもご家族にも納得のいく住まい選びにつながります。