認知症の親の施設選び｜対応できる施設タイプと見極めポイント

「認知症が進んできて、自宅での生活が難しくなってきた」「どの施設なら認知症の親を受け入れてくれるのか分からない」——施設探しを始めたご家族の多くが、まずこの壁にぶつかります。介護施設にはいくつもの種類があり、名前は知っていても「認知症にどこまで対応できるのか」はパンフレットだけでは見えにくいものです。

厚生労働省の推計では、認知症の高齢者は2012年の約462万人（65歳以上の約15%）から、2025年には約700万人（約20%）へ増えると見込まれています（厚生労働科学研究）。それに伴い、認知症の方を受け入れる施設も種類・体制ともに広がってきました。一方で、施設ごとに「対応できる症状の範囲」「医療体制」「費用」「入居条件」は大きく違い、合わない施設を選ぶと短期間で住み替えが必要になることもあります。住み替えは本人の混乱や不安を強めるため、できるだけ避けたい事態です。だからこそ、最初の施設選びで「数年先まで対応できるか」を見極めることが、本人にとっても家族にとっても大きな意味を持ちます。

この記事では、認知症の親に対応できる施設タイプを「認知症ケアの専門性」という軸で整理し、症状の段階別にどのタイプが向くか、見学でどこを見れば見極められるかを、ご家族の視点でわかりやすく解説します。施設に入る前に在宅で粘るための選択肢にも触れます。

認知症の方を受け入れている施設は数多くありますが、入居型で「認知症ケアの体制が整っている」と言えるのは、次の3タイプが中心です。

• グループホーム（認知症対応型共同生活介護）：認知症の方だけが暮らす少人数の専門施設
• 介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護）：24時間の介護・看護体制で重度化や医療ニーズにも対応しやすい
• 特別養護老人ホーム（特養／ユニット型）：要介護3以上が対象の公的施設で、少人数ユニットなら認知症ケアもしやすい

このほか、住宅型有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅（サ高住）でも「認知症相談可」とする施設はありますが、これらは介護サービスを外部から組み合わせる形が基本で、認知症が重くなると退去を求められることもあります。軽度のうちの住まいとして検討する位置づけです。なお介護老人保健施設（老健）はリハビリと在宅復帰を目的とする施設、介護医療院は医療的ケアが常時必要な方の長期療養施設で、いずれも認知症の方が利用することはありますが「認知症ケアを主目的とした施設」ではない点を押さえておきましょう。

在宅で粘るための「中間の選択肢」も知っておく

施設に入る前段階として、認知症対応型通所介護（認知症デイ）や小規模多機能型居宅介護（小多機）を使い、在宅で粘りながら徐々に施設へ移行していく道もあります。認知症デイは認知症の方に特化した少人数の通いサービスで、なじみのスタッフのもとで日中を過ごせます。小多機は「通い・訪問・泊まり」を1つの事業所で柔軟に組み合わせられるため、家族の都合や本人の状態の波に合わせやすいのが特徴です。「すぐ入居」しか選択肢がないと思い込まず、段階的に考えると本人も家族も無理がありません。

「認知症対応可」の表記だけで決めない

多くの施設が広告で「認知症相談可」とうたいますが、これは受け入れの可否であって、ケアの質や対応できる症状の範囲を保証するものではありません。徘徊・暴言・介護拒否といったBPSD（行動・心理症状）が強く出たときに、その施設が対応を続けられるかどうかは、施設の専門性や人員体制によって大きく変わります。次の章から、タイプごとの「認知症対応力」を具体的に見ていきます。

グループホームは、正式名称を「認知症対応型共同生活介護」といい、その名のとおり認知症の診断を受けた方だけが対象の専門施設です。介護保険法に位置づけられたサービスで、認知症ケアの専門性という点では最も手厚いタイプといえます。

少人数・家庭的な環境が最大の特徴

1つの共同生活住居（ユニット）の定員は5〜9人と決められており、入居者は職員と一緒に料理・掃除・洗濯など「できる家事」を分担しながら暮らします。なじみの顔ぶれと落ち着いた環境で過ごすことが、認知症の進行をゆるやかにし、BPSDを和らげる効果が期待されています。居室は原則として7.43㎡（和室4.5畳）以上の個室です（厚生労働省 認知症対応型共同生活介護の概要）。

職員配置は日中が利用者3人に対し1人（常勤換算）、夜間は各ユニットに1人。管理者には3年以上の認知症介護経験と所定研修の修了が義務づけられており、認知症に習熟したスタッフが運営にあたります。

注意点：住所地要件と医療・重度化の壁

グループホームは「地域密着型サービス」のため、原則として施設のある市区町村に住民票がある方しか入居できません。親を呼び寄せて遠方の施設に入れる、という使い方は基本的にできない点に注意してください。

また看護師の配置義務がないため、たんの吸引や経管栄養など医療的ケアが常時必要になると、対応しきれず住み替えが必要になる場合があります。看取りまで対応する施設も増えていますが、医療連携体制は施設差が大きいので、見学時に必ず確認しましょう。費用の目安は月額10万〜20万円前後、入居一時金は0〜数十万円程度です。

介護付き有料老人ホーム（特定施設入居者生活介護の指定を受けたホーム）は、24時間の介護体制と看護職員の配置が整っており、認知症が中重度に進んでも、また医療的ケアが増えても住み続けやすいのが強みです。

「終の棲家」として選びやすい

介護・看護スタッフが常駐し、施設によっては協力医療機関の医師が往診したり、クリニックを併設したりしています。看取りに対応する施設も多く、入居後に状態が変わっても住み替えずに済む可能性が高いのが、グループホームや住宅型との大きな違いです。費用は定額の月額制（介護サービス費込み）が基本のため、介護量が増えても費用が青天井にならない安心感があります。要介護度が上がると外部サービスを組み合わせる住宅型では介護費がかさみやすいのに対し、介護付きは月額が読みやすく、家計の見通しを立てやすいのも家族にとってのメリットです。

認知症対応は「施設ごとの差」が大きい

ただし介護付き有料は認知症"専門"の施設ではないため、認知症ケアの手厚さは施設によって大きく異なります。認知症の方専用フロアを設けている施設、認知症ケアに精通した職員（認知症介護実践者研修・実践リーダー研修の修了者）を多く配置している施設を選ぶと安心です。見学の際は「認知症の入居者がどのくらいいるか」「BPSDが出たときの対応事例」を具体的に聞くと、その施設の実力が見えてきます。費用は入居一時金0〜数百万円・月額15万〜30万円超と幅広く、立地や設備で大きく変わります。予算と認知症ケア体制のバランスを見て選びましょう。

特別養護老人ホーム（特養）は、原則として要介護3以上の方が対象の公的施設です。費用が所得に応じて抑えられ（負担限度額認定が使える）、終身利用を前提に長く暮らせるため、認知症で中重度の親の「長期入所先」として有力な選択肢です。

認知症ケアには「ユニット型」が向く

特養には、大人数を一括でケアする従来型と、10人前後を1つの生活単位とするユニット型（個室）があります。認知症の方は大勢の中での生活が苦手な傾向があるため、なじみの少人数で個別ケアを受けられるユニット型のほうが落ち着いて過ごせます。施設を探すときは「ユニット型かどうか」を確認しましょう。

注意点：要介護度の条件と待機

原則要介護3以上が条件ですが、認知症で在宅生活が著しく困難な場合などは、要介護1〜2でも「特例入所」が認められることがあります。市区町村やケアマネジャーに相談してみてください。一方で人気が高く、地域によっては入居まで数か月〜年単位の待機が生じます。申し込みは早めに、複数施設へ並行して行うのが現実的です。看護師は日中配置が中心で、夜間の医療対応は施設差があります。

認知症の親が入れる主な施設タイプを、認知症ケアの専門性・医療対応・費用・入居条件で比較します。月額費用は地域や居室タイプで変動するため、あくまで目安です。

ざっくり整理すると、認知症ケアの濃さで選ぶならグループホーム、医療や重度化の安心で選ぶなら介護付き有料、費用と長期入所で選ぶならユニット型特養が基準になります。住宅型・サ高住は軽度のうちの住まい、認知症デイ＋小多機は施設入居までの「橋渡し」と位置づけると整理しやすいでしょう。

認知症は進行する病気のため、「いまの状態」だけでなく「これから数年でどう変わるか」を見据えて施設を選ぶことが大切です。症状の段階ごとに向くタイプを整理します。

軽度（もの忘れはあるが日常生活はおおむね自立）

この段階では、まだ自宅での暮らしを続けられることが多く、認知症対応型通所介護（認知症デイ）や小規模多機能型居宅介護で日中の見守りと刺激を確保するのが基本です。一人暮らしで不安がある場合は、サ高住や住宅型有料への住み替えを検討してもよいでしょう。早い段階で地域包括支援センターやケアマネジャーとつながっておくと、進行に応じて切れ目なく支援を組み替えられます。

中等度（火の不始末・徘徊・服薬管理が難しい）

自宅での安全確保が難しくなり、施設入居を本格的に検討する段階です。認知症ケアの専門性が高いグループホームが第一候補になります。要介護3以上であればユニット型特養、医療面の安心も重視するなら介護付き有料も選択肢に入ります。BPSDが強い場合は、その症状に対応できる体制があるかを見学で必ず確認します。

重度（寝たきり・医療的ケア・看取りが視野に）

たんの吸引・経管栄養など医療的ケアが増え、看取りも視野に入る段階では、看護体制と看取り対応が整った介護付き有料老人ホーム、または医療対応力のある特養・介護医療院が向きます。グループホームに入居中でも、医療ニーズが高まると住み替えが必要になることがあるため、早めにケアマネジャーや施設の相談員と次の住まいを相談しておきましょう。

施設選びでは「実際にどんな人が暮らしているのか」を知ると、イメージがつかみやすくなります。公的統計から、認知症ケアの代表格であるグループホームの実態を見てみましょう。

グループホームの平均要介護度は2.69

厚生労働省の介護給付費等実態統計（令和4年4月審査分）によると、認知症対応型共同生活介護（グループホーム）の事業所数は14,079事業所、サービス受給者数は21.4万人、平均要介護度は2.69です。要介護度別の内訳は、要支援2が0.6%、要介護1が21.5%、要介護2が25.0%、要介護3が25.3%、要介護4が16.7%、要介護5が11.0%となっています。

ここから読み取れるのは、グループホームの中心層は要介護1〜3の軽度〜中等度で、要介護4〜5の重度の方は合わせて3割弱にとどまるという点です。つまりグループホームは「重度になる前の、認知症ケアが最も活きる時期」に向いた施設だといえます。逆に言えば、重度化したときの行き先（介護付き有料や特養）を早めに考えておく必要がある、という当サイトの見立てにつながります。

特養はより重度の方が中心

同じ統計系列で見ると、特別養護老人ホーム（特養）は要介護4・5の重度層が入所者の過半を占め、平均要介護度はグループホームより明確に高くなっています。これは「特養＝より重度・長期」「グループホーム＝中等度まで・認知症ケア特化」という役割分担を裏づけるものです。親の現在の要介護度と、これから数年での進行見通しを重ね合わせると、どちらのタイプが軸になるかが見えてきます。

2025年に向けて受け皿も拡大

厚生労働省の第7期介護保険事業計画の推計では、グループホームの利用者は2017年度の20万人から2025年度に25万人（26%増）、特養は59万人から73万人（25%増）へ増える見込みです。認知症の方の住まいは今後も広がりますが、人気の特養は待機が生じやすく、「申し込みは早く・複数並行で」が変わらない鉄則です。

※当サイトによる独自分析：上記は厚労省の公開統計をもとに、認知症ケアの中心施設であるグループホームと特養の利用者層・将来の受け皿の動きを整理したものです。

タイプを絞り込んだら、次は「その施設が本当に合うか」を見極めます。認知症の親の施設選びで特に大切な5つのポイントを挙げます。

1. 中重度になっても住み続けられるか

「いまは大丈夫」でも、認知症は進行します。BPSDが強くなったとき、医療的ケアが必要になったとき、看取り期になったときに退去を求められないかを契約前に必ず確認しましょう。住み替えは本人に大きな負担をかけます。

2. BPSD（徘徊・暴言・介護拒否）への対応方針

「徘徊が出たらどう対応しますか」「介護を拒否されたらどうしますか」と具体的に質問してみてください。身体拘束や過度な薬に頼らず、本人の気持ちに寄り添う方針かどうかが、ケアの質を見分ける分かれ目です。

3. 認知症ケアの専門職がいるか

認知症介護実践者研修・実践リーダー研修の修了者や、認知症専門ケア加算を算定している施設は、専門性の目安になります。職員の入れ替わりが激しすぎないか（なじみの関係が築けるか）も大切です。

4. 本人の生活リズム・性格との相性

大人数がにぎやかな施設が落ち着く人もいれば、少人数で静かな環境が合う人もいます。入居者の表情が穏やかか、職員との会話が自然かを見学で観察しましょう。

5. 費用と家族の通いやすさ

月額費用が年金や預貯金で無理なく続けられるか、家族が定期的に面会できる距離かを現実的に見ます。家族の関わりやすさは、入居後の本人の安心と施設との関係づくりに直結します。

パンフレットや費用表だけでは分からないことは、見学と体験入居で確かめます。短時間でも次の点をチェックすると、ミスマッチを大きく減らせます。

• 入居者の表情と雰囲気：穏やかに過ごせているか、放置されている人がいないか
• においと清潔さ：排泄物のにおいがこもっていないか、共用部が清潔か
• 職員の声かけ：認知症の方を子ども扱いせず、尊厳を持って接しているか
• 食事の様子：食事を急かさず、嚥下や好みに配慮しているか
• 夜間の体制：夜勤者は何人か、急変時の連絡・搬送の流れはどうか
• 退去要件：どんな状態になったら退去になるのか、契約書で確認

可能であれば食事の時間帯や夕方（BPSDが出やすい時間）に見学すると、ふだんの様子がよりよく分かります。本人を連れて短期間の体験入居ができる施設なら、実際の相性も確かめられます。

認知症の親に対応できる施設は、認知症ケアに最も特化したグループホーム、医療や重度化に強い介護付き有料老人ホーム、費用を抑えて長く暮らせるユニット型特養が3本柱です。住宅型・サ高住は軽度のうちの住まい、認知症デイや小規模多機能は在宅で粘るための橋渡しとして使えます。大切なのは「いまの状態」だけでなく、症状が進んだときに住み続けられるかまで見据えて選ぶことです。見学では、入居者の表情・BPSDへの対応方針・退去要件を必ず確かめましょう。あわせて、本人がどんな暮らしを望むかという視点を忘れないことも、後悔しない選択につながります。

とはいえ、ご家族だけで最適な施設を見極めるのは簡単ではありません。施設選びに迷ったら、抱え込まずに次の相談先を頼ってください。

• 地域包括支援センター：お住まいの地域の高齢者支援の総合窓口。無料で施設の情報提供や手続きの相談に乗ってくれます
• 担当のケアマネジャー：本人の状態をよく知る立場から、合う施設タイプや申し込みの段取りを助言してくれます
• 市区町村の介護保険担当窓口：特養の特例入所や負担限度額認定など、費用・制度面の相談先
• 認知症疾患医療センター・かかりつけ医：医療的な見通しや、症状に応じた住まいの考え方を相談できます

まずは地域包括支援センターに電話一本かけてみることから始めましょう。専門職と一緒に考えれば、本人にとっても家族にとっても納得のいく施設選びにきっと近づけます。