記事一覧(介護で働く方向け)
全1186件
2026/5/21
外国人介護人材の受け入れガイド|EPA・技能実習・特定技能・育成就労・在留資格「介護」の使い分け
外国人介護人材の5制度(EPA・在留資格「介護」・技能実習・特定技能・育成就労)を最新の公的データで比較。特定技能67,871人の国籍別前年比を独自集計、訪問系解禁の実際の利用状況、受け入れ事業所の課題まで一次資料で解説。

2026/5/18
厚労省、麻しん感染拡大防止で医療関係団体に事務連絡|2026年累計436人・前年比約4倍
厚生労働省は2026年5月11日、麻しん(はしか)の感染報告数増加を受けて、医療関係団体に適切な情報提供への協力を要請する事務連絡を発出。第17週までの累計報告は436人と前年同期の約4倍。介護施設・在宅介護の現場で必要な感染対策と家族介護での留意点を、厚労省・国立健康危機管理研究機構の最新データから整理する。

2026/5/18
在宅酸素濃縮器のオン・オフは医行為|厚労省、介護職員の実施を改めて否認(規制改革WG)
厚労省は2026年5月15日の規制改革推進会議ワーキング・グループで、在宅酸素濃縮器のオン・オフと流量変更は医師・看護師に限られる医行為であり、介護職員は喀痰吸引等3号研修修了者でも実施できないとの取り扱いを示した。介護現場の実務影響と利用者・家族への影響をやさしく整理する。

2026/5/18
厚労省、保険外サービス活用の手引き公表|情報提供のポイント・ケアマネの役割を解説
厚生労働省は2026年5月11日、介護保険最新情報Vol.1503で保険外サービス活用の手引き・ポイント集を周知。生活支援・配食・移動支援・訪問理美容の4分野を整理し、ケアマネジャーによる情報提供のポイントを示した。背景にある1人暮らし高齢者・ビジネスケアラー増加とともに、家族・利用者側の活用視点も解説する。

2026/5/17
介護福祉士のフリーランス|業務委託・複数事業所掛け持ちの実態と収入
介護福祉士がフリーランスとして働く方法を、雇用契約と業務委託の違い・時給相場・開業手続きまで解説。介護保険サービスの制約や複数事業所掛け持ちの実態も公的データで分析します。

2026/5/17
介護職の時短勤務制度|育児・介護理由の申請手順と給料・夜勤免除の併用
介護職の時短勤務を活用するための実務ガイド。育児介護休業法に基づく短時間勤務制度、短時間正社員制度、夜勤免除との併用、給与・社会保険・賞与の影響、申請手順、拒否されたときの対応まで施設別の実態と公的データで解説。

2026/5/17
介護現場の労務トラブル対処|未払い残業・有給拒否・パワハラの解決手順
介護現場で多い5つの労務トラブル(未払い残業・有給拒否・シフト変更・パワハラ・不当解雇)の法的根拠と解決手順を労働基準法・パワハラ防止法・労働契約法に沿って5ステップで解説。証拠収集と相談窓口も網羅。

2026/5/17
介護職のオンライン研修活用法|eラーニング・LMS・無料コースの選び方
介護職のオンライン研修活用法を職員視点で解説。介護労働安定センターの無料WEBセミナー、認知症介護基礎研修eラーニング、初任者・実務者研修の通信併用、LMSの使い方、平日30分×5日+土曜2時間の学習計画まで一次資料ベースで整理。

2026/5/17
介護職のキャリアコーチング|資格取得後の伸び悩みを抜ける伴走支援
介護福祉士取得後の停滞・リーダー昇進前・転職判断で活用できるキャリアコーチングを解説。コンサル/メンタリングとの違い、料金相場、ICF倫理基準、内製メンター制度との使い分けを介護労働実態調査データと合わせて整理します。

2026/5/16
育成就労・特定技能、介護分野で16万人受入見込み|2026年1月閣議決定・転籍制限2年の経緯と現場への影響
政府は2026年1月23日、令和9年4月施行の育成就労制度で介護分野受入見込みを特定技能126,900人・育成就労33,800人と決定。転籍制限期間は処遇改善加算取得を条件に2年。介護現場と外国人材戦略の節目を整理する。

2026/5/16
全労連、ケア労働者の5/31労働相談ホットライン|介護・看護・保育の賃上げ機運を集約
全国労働組合総連合は2026年5月31日、ケア労働者向けの一斉労働相談ホットライン(0120-378-060)を開催。介護報酬改定6月施行前日に合わせ、賃上げ・労働条件への声を集め高市首相・厚労省へ届ける。

2026/5/16
在宅医療充実体制加算、重度認知症の診療で要件緩和|厚労省5月1日通知訂正・2026年度診療報酬改定
厚労省は2026年5月1日付で在宅医療充実体制加算の施設基準を訂正。重度認知症患者の延べ診療月数割合が8分以上などの条件をクリアすれば、重症患者割合の基準が2割から1割5分に緩和される。在宅で認知症患者を支える体制づくりに新たな選択肢が生まれた。