厚労省、保険外サービス活用の手引き公表｜情報提供のポイント・ケアマネの役割を解説

2026年5月11日、厚生労働省老健局認知症施策・地域介護推進課は、介護保険最新情報Vol.1503を発出した。タイトルは「令和7年度老人保健健康増進等事業『身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業』及び『保険外サービス活用推進等に関する調査研究事業』の報告書について」。注目すべきは添付された「保険外サービスを含む多様な地域資源について利用者や家族等に情報提供する際の手引き・ポイント集」だ。手引きはケアマネジャー向けに、保険外サービスをケアプランの議論に乗せる際の比較軸と説明の組み立て方を整理した内容になっている。介護保険最新情報は厚労省が全国の自治体・関係団体に向けて発出する公式通知で、現場の運用に直接影響する重要な情報源だ。

背景には、介護保険サービスだけでは生活を支えきれない構造的な事情がある。国立社会保障・人口問題研究所の推計では、高齢者の単独世帯は2036年まで増え続ける見通し。経済産業省は、2030年に約318万人がビジネスケアラーになり、約9.1兆円の経済損失が見込まれると試算している。一方でホームヘルパーをはじめとする介護人材の不足は深刻化し、保険給付の枠内だけで在宅生活を維持することは年々難しくなってきた。

こうした状況下で厚労省が示したのが、保険外の地域資源を含めて利用者へ「比較可能な形で」情報提供する手引きだ。本記事では手引きの内容を4分野ごとに整理した上で、ケアマネジャーが実務でどう使えるか、そして利用者・家族側にどんなメリットがあるかを解説する。介護現場で働く読者にとっても、家族介護に直面する読者にとっても、保険外サービスとどう向き合うかを考える基礎情報になるはずだ。

今回の手引き・ポイント集は、利用者・家族への情報提供で混乱が起きやすい4つの領域を取り上げている。いずれも介護保険給付では補いきれない部分を埋める「日常生活支援系」のサービスで、ケアプランの隙間を埋める実務的なテーマばかりだ。

生活支援：掃除・洗濯・買い物代行など日常の延長を担うサービス

訪問介護の生活援助だけではカバーしきれない領域として、家事代行や見守り、ペットの世話、家具の移動といったサービスが挙げられている。手引きでは「保険適用となる生活援助との境界線」をどう説明するかが重要なポイントとされる。たとえば「同居家族がいる場合の家事援助」「日常生活に直結しない大掃除や草むしり」は介護保険給付の対象外となるため、保険外で代替できるサービスを並列で提示することが利用者の選択肢を広げる。

事業者例として家事代行事業者、シルバー人材センター、社会福祉協議会の有償ボランティアなどが整理されており、料金体系（時間制／回数制）、契約形態、損害賠償保険の有無といったチェックポイントが示されている。料金は事業者によって幅が大きく、家事代行で1時間あたり2,500円〜5,000円、シルバー人材センターで1,000円〜1,500円、社協有償ボランティアで500円〜1,200円が一般的な目安となる。利用頻度と費用負担、人手の確保しやすさを並べて検討できるよう、ケアマネジャーが比較表を用意することが推奨されている。

配食：栄養管理と安否確認を兼ねた在宅生活の支柱

配食サービスは、単に食事を届けるだけでなく安否確認の機能を持つ点で在宅高齢者支援の柱となっている。手引きでは、療養食（糖尿病食・腎臓病食・刻み食・ミキサー食）への対応可否、配達時の声かけや異変対応、配達エリア・配達頻度といった点を比較軸として整理。市区町村が補助を出して安価に提供している「配食サービス事業」と、民間事業者の有料サービスを並列で示すことが推奨されている。

独居高齢者にとっては、1日1回でも顔を合わせる人がいることが孤立死リスクの低減につながる。手引きはこの点を「単なる食事提供ではなく見守りの機能を含む」と明示しており、ケアマネジャーが情報提供する際に強調すべきポイントだとした。応答がなかった場合の対応フロー（緊急連絡先への連絡、警察・消防の出動要請）も事業者ごとに異なるため、契約時に確認しておく項目として整理されている。

移動支援：通院・買い物の足を確保する地域資源

移動支援は、介護タクシー（介護保険の通院等乗降介助）と、その対象外となる外出（買い物・冠婚葬祭・趣味活動・親族訪問など）をどう組み合わせるかが論点になる。手引きでは、福祉有償運送（道路運送法に基づき市町村の登録を受けた団体が実施）、ボランティア運送、民間の介護タクシー、一般タクシーの福祉割引制度など、選択肢を多層的に整理した。

料金、運転手の介助技能、車両のリフト・スロープ装備の有無、要介護度ごとの利用制限といったチェックポイントが提示されており、利用者の身体状況と外出目的に応じて適切な選択を支援する枠組みが示されている。福祉有償運送は会員制で年会費が必要なケースが多く、ボランティア運送は曜日・時間帯の制約があるなど、それぞれに使い勝手の特徴がある。利用目的（定期通院か、不定期の外出か）と頻度を整理した上で組み合わせを設計する必要がある。

訪問理美容：身だしなみとQOLを支える出張型サービス

外出が難しい高齢者にとって、自宅やショートステイ先で散髪・美容ができる訪問理美容は生活の質に直結する。手引きでは、市区町村の助成制度（要介護3以上に対する出張料補助など）の有無、衛生管理、施術範囲（カット・カラー・パーマ）、出張可能エリアといった項目を整理。利用者が「どこに依頼すれば良いか分からない」状態を解消するための情報提供が求められている。

料金は基本施術料に加えて出張料が必要となるのが一般的で、市区町村の助成を使えば出張料がカットされるケースもある。寝たきり・座位保持困難など身体状況によって対応可能な事業者が限られるため、初回相談時に事業者側に身体状況を伝えておくことが手引きで推奨されている。

4分野いずれも共通するのは、サービスの存在を知っているだけでは選べないという点だ。手引きは「比較可能な情報セット」をケアマネジャーが整理し、利用者・家族の判断に資する形で提示することの重要性を強調している。手引き・ポイント集は厚生労働省の介護保険最新情報配信先である自治体・関係団体経由で全国の居宅介護支援事業所に届く想定で、現場で実際に閲覧する事業所が増えれば、保険外サービスの活用度合いそのものを底上げする効果が期待される。

厚労省が手引きを公表した背景には、日本の世帯構造と労働市場の急速な変化がある。介護保険制度が想定してきた「家族介護を補完する給付」というモデルが、もはや前提として成立しにくくなっているのだ。

高齢者単独世帯は2036年に2,453万でピークに

国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計（令和6年推計）」によれば、単独世帯は2020年の2,115万世帯から増え続け、2036年に2,453万世帯でピークを迎える見通しだ。注目すべきは未婚の高齢単独世帯の急増で、男性は86万世帯から269万世帯へ、女性は57万世帯から191万世帯へと拡大する。

従来「家族が支える」を前提にした生活援助の制度設計は、頼れる家族が物理的に存在しない世帯の増加で見直しを迫られている。厚労省が同時に「身寄りのない在宅高齢者への支援に関する調査事業」報告書を発出したのも、この問題意識の延長線上にある。家族による日常の見守りや家事支援が期待できない世帯では、保険外サービスがその役割を肩代わりせざるを得ず、ケアマネジャーが情報をまとめて提示する必要性は今後さらに高まる。

ビジネスケアラーは2030年に318万人、経済損失は約9.1兆円

経済産業省の試算によれば、2030年には家族介護者833万人のうち約4割にあたる318万人がビジネスケアラー（仕事と介護を両立する人）となる。2025年時点でもすでに約307万人がこの状態にあり、年間約10万人が介護離職している。仕事と介護の両立困難による経済損失は2030年に約9.1兆円規模に達する見込みだ。

遠距離介護や勤務時間との衝突を抱えるビジネスケアラーにとって、平日昼間にケアマネジャーや事業者と細かく調整する余裕は乏しい。配食や移動支援、家事代行といった保険外サービスが「家族の手が届かない時間帯」を埋める役割を持ち、その情報提供をケアマネジャーが担うことが両立支援の鍵となる。経済産業省の経営者向けガイドラインでは、企業に対して介護リテラシー研修や両立支援制度の周知が求められており、保険外サービスを含む地域資源情報の整備は、その下支えになる位置付けだ。

ホームヘルパー不足で給付の枠内だけでは支えきれない

訪問介護員（ホームヘルパー）の有効求人倍率は他職種を大きく上回って推移しており、特に都市部では訪問介護事業所が新規受け入れを断る事例が増えている。同居家族がいる場合の生活援助に厳しい運用、短時間ケアでの単価の低さ、移動時間の長さなどが背景にあり、保険給付内のサービスだけで在宅生活を組み立てることが構造的に困難になっている。

こうした状況下で、保険外サービスは介護保険給付の代替ではなく「ケアプランを構成する一部」として位置付け直されつつある。今回の手引きは、その認識の制度的な追認とも読み取れる。介護人材確保の議論は次期介護保険制度改正でも継続する見込みで、保険外サービスとの連携を含めた「在宅生活を多層的に支える」枠組み作りが、今後数年の論点になる。

ここからは、手引きが現場で実際にどう機能するかという独自視点で踏み込む。ケアマネジャーが保険外サービス情報を扱う際の論点は、「情報量」ではなく「中立性」と「継続性」にある。手引きはこの二つの軸を支える枠組みとして読み解ける。

情報収集・整理：特定事業者への偏りを避ける運用がカギ

手引きが冒頭で示すのは、複数の情報源からサービス内容と料金を比較可能な形で整理することの重要性だ。これは裏を返すと、特定の事業者と密接な関係を持つことで生じる「中立性の毀損」へのリスク管理を意味する。ケアマネジャーは公正・中立な立場でケアマネジメントを行うことが運営基準で定められており、保険外サービスでもこの原則は変わらない。

実務的には、地域包括支援センターや市区町村が作成している地域資源リストを基盤にしつつ、自所属事業所として独自に「比較シート」を整える運用が現実的になる。料金、対応エリア、緊急時の連絡体制、損害賠償保険の有無、解約条件といった項目を一覧化し、利用者・家族と一緒に検討できるようにすることが、手引きが想定する情報提供の姿だ。

事業所内で情報を共有する仕組みも合わせて整える必要がある。新しい事業者の情報を入手した担当者が、所属事業所のリストを更新する手順を決めておくと、ケアマネジャー個人のネットワーク差による情報格差を防げる。研修や事例検討会の場で「最近この保険外サービスを使った」と共有する文化が、結果として中立性と網羅性の両方を支える運用になる。

選択支援：保険内外の境界線を「言語化」して説明する

利用者・家族から最も多い質問の一つが「これは介護保険でできないんですか？」という問いだ。生活援助の境界線（同居家族の有無、日常生活との関連性、ケアプランへの位置付けなど）を簡潔に説明できるかどうかは、ケアマネジャーの専門性が問われる場面となる。手引きはこの説明を「保険適用となる場合と、保険外で代替する場合の両方を示す」形で整理することを推奨している。

たとえば「同居家族がいる方の家事援助」は原則保険対象外だが、家族が就労・疾病・障害等で家事ができない場合は対象になり得る。グレーゾーンを曖昧にせず、保険外サービスとの組み合わせ案を提示することで、利用者の自己決定を支える対話が成り立つ。

利用開始後のフォロー：モニタリングで保険外サービスも視野に

手引きは利用開始後の定期的なモニタリングも明記している。実務的には居宅介護支援のモニタリング訪問（最低月1回）の中で、保険外サービスの利用状況・満足度・生活変化を聞き取り、必要に応じて事業者変更や利用頻度調整を提案する流れになる。

ケアマネジャーの業務範囲としてどこまでを担うかは事業所方針にもよるが、少なくとも「保険外サービスは契約後ノータッチ」という運用は、今回の手引き以降は通用しにくくなる。書類や記録の整備、事業者との情報共有のルール化など、業務フローの見直しが求められるだろう。報酬上の評価が直接付かない業務領域だからこそ、事業所として「どこまで関与するか」のラインを決め、利用者・家族へ事前に説明する透明性が重要になる。

手引きはケアマネジャー向けの文書だが、その影響は利用者・家族側にこそ大きい。保険給付の枠内だけで考えていた時には見えなかった選択肢が、ケアマネジャー経由で整理された形で提示されるようになるからだ。

「保険でできない＝諦める」からの脱却

これまで、同居家族がいる場合の家事援助や、買い物・趣味の外出などは「介護保険ではできないので家族か本人で何とかしてください」と説明されることが多かった。結果、家族介護者の負担が増え、本人は外出機会を諦めるという構図が生まれやすかった。

手引きが想定する情報提供の姿は、こうした場面で「保険外で代替できるサービスはこれです」と並列で示すことだ。家事代行で月2回の大掃除を任せる、福祉有償運送で月1回の親族訪問を実現する、配食で平日昼食を確保する——いずれも本人と家族の生活設計を変える小さな選択肢になる。費用面でも、家事代行を月2回利用しても1万円前後で済むケースが多く、家族の時間と引き換えに考えれば必ずしも割高ではない。

ビジネスケアラーが「平日の不在時間」を埋められる

仕事と介護を両立するビジネスケアラーにとって、平日昼間の家族不在時間は最大のリスクだ。配食サービスで昼食と安否確認を確保する、家事代行で週末の負担を分散する、移動支援で通院に付き添わなくて済むようにする——こうした組み合わせを最初からケアプラン設計段階で提示してもらえれば、介護離職を避ける現実的な道筋になる。

遠距離介護の場合は、地元のケアマネジャーが地域資源を熟知していることの価値が一段と高まる。「現地で何が使えるか分からない」状態を解消するのが、まさに今回の手引きが目指す情報提供の姿だ。介護休業や時短勤務といった企業側の制度と組み合わせれば、有給休暇の使い方や勤務時間の調整方針も見えてくる。経済産業省が両立支援ガイドラインで示した「介護リテラシー教育」の文脈とも接続する話題で、勤務先の人事担当者に介護休業の利用と保険外サービス併用を同時に相談することが、両立の現実解になりつつある。

独居高齢者にとっての「孤立予防の網」

身寄りのない独居高齢者にとって、保険外サービスは単なる便利ツールではなく、孤立予防のセーフティネットそのものになる。配食での週数回の声かけ、訪問理美容での外出機会と会話、家事代行での定期的な他者接触——いずれも介護保険の枠では十分に提供しきれない「日常的なつながり」を補う機能を持つ。

手引きの公表によって、こうした保険外サービスがケアプランの議論の俎上に正式に乗ることが期待される。利用者・家族としては、ケアマネジャーとの初回面談やモニタリングの場で「保険外も含めて検討したい」と切り出しやすくなる空気が生まれるはずだ。手引きで対象となった4分野以外にも、見守り機器・服薬支援アプリ・オンライン診療など、デジタル系サービスを組み合わせる選択肢も視野に入る。利用者・家族側からも「こんなサービスは使えないか」と能動的に提案することで、ケアプランが押し付けではなく対話の産物になっていく。

まとめ

2026年5月11日に厚生労働省が周知した保険外サービス活用の手引き・ポイント集は、生活支援・配食・移動支援・訪問理美容の4分野について、ケアマネジャーが利用者・家族に情報提供する際の比較軸を整理した文書だ。背景には、2036年まで増え続ける高齢者単独世帯、2030年に318万人に達するビジネスケアラー、深刻化するホームヘルパー不足という構造的な事情がある。介護保険サービスだけで在宅生活を支えるという従来モデルが限界を迎え、保険外サービスをケアプランに組み込む発想が制度的にも追認された節目と言える。

ケアマネジャーにとっては、中立性を保ちながら保険内外のサービスを組み合わせて提案する力が問われる局面になる。利用者・家族にとっては、「保険でできないから諦める」のではなく、保険外で代替できる選択肢を整理された形で受け取れるようになる。あなたが介護現場で働くなら、自分の事業所がこの手引きにどう対応していくか、また自身のケアプラン作成業務にどう取り入れていくかを意識しておく価値はあるだろう。次回のモニタリング訪問の場で、保険外サービスを使う余地がある利用者から、提案を切り出してみるのも実務的な第一歩になる。