一人ケアマネ事業所とは

居宅介護支援事業所の指定基準では、最低1名の常勤介護支援専門員が必要。一人ケアマネ事業所は、その最低要件で運営される小規模事業所を指す。法人格は株式会社・合同会社・個人事業（社会福祉法人格なし）が多く、独立開業したケアマネが運営するケースが典型。

厚生労働省の調査によれば、居宅介護支援事業所の約4割が常勤ケアマネ1名で運営されている。地域に密着した小回りの利く支援が強みだが、人員配置基準を1人で満たす分、業務負担・経営リスクが集中する構造を持つ。

1. 主任ケアマネ要件への対応：2027年4月から居宅介護支援事業所の管理者は主任介護支援専門員必須。一人ケアマネ事業所は管理者＝唯一のケアマネのため、主任ケアマネ資格取得が事業継続の前提に
2. 休暇取得困難：本人不在時の代替がいない。インフルエンザ・冠婚葬祭・家族介護等で長期休業が事業継続を脅かす
3. 経営不安定：担当件数の上限（標準35件）に到達しても収入頭打ち。物価高・燃料費高騰で経営圧迫
4. 後継者不在：本人引退時の事業承継が困難。地域の利用者が突然ケアマネを失うリスク

2027年4月の主任ケアマネ義務化までに、一人ケアマネ事業所が継続するための戦略。

戦略1：主任ケアマネ資格取得。実務5年以上＋主任介護支援専門員研修（70時間）の修了。研修受講枠は自治体ごとに限定的なため、早期申込みが必要。

戦略2：事業所連携・共同化。近隣の一人ケアマネ事業所と緩やかな連携を結ぶ。バックオフィス（給付管理票作成・国保連請求等）の共同化、緊急時のバックアップ体制、研修共同開催。社会福祉法人連携法人制度の活用も選択肢。

戦略3：地域包括支援センターとの連携強化。地域包括の研修参加、地域ケア会議への積極関与で、地域内での情報共有・後継者ネットワーク構築。包括支援センターから新規利用者紹介を受けやすくなる効果も。

一人ケアマネ事業所は居宅介護支援事業所の約4割を占める地域インフラだが、2027年4月の主任ケアマネ義務化を控え、構造課題への対応が急務。主任ケアマネ資格取得・事業所連携・地域包括連携の3戦略で継続性を担保する必要がある。事業所統合・休廃止も視野に入れた経営判断のタイミングが迫っており、ケアマネ本人と地域の利用者・行政の三者で対応を検討すべき節目を迎えている。

一人ケアマネ事業所の典型的な経営構造を試算。

売上：担当35件×介護報酬月13,000〜14,000円（要介護度・特定事業所加算で変動）＝月45〜49万円、年間540〜588万円。

主な経費：①事務所賃貸料3〜8万円、②水光熱・通信費1〜2万円、③ケアマネソフト・パソコン関連1〜2万円、④車両関連（移動経費）2〜3万円、⑤研修費・書籍代0.5〜1万円、⑥税理士・社労士費用1〜2万円、⑦保険料（事業者賠償保険等）0.5〜1万円。月額経費合計9〜19万円。

手取り月収：売上45万円－経費15万円＝月30万円程度が現実線。法人税・所得税を考慮すると手取り月20〜25万円。担当件数35件をフル稼働しても、企業勤務のケアマネ（月給28〜32万円＋賞与）と同水準か、それ以下になるケースも多い。

独立してケアマネ事業所を開設する際、見落とされがちな5項目。

1. 主任ケアマネ資格：2027年4月から管理者必須。実務5年以上＋研修70時間が必要、計画的取得を
2. 事業所指定要件：法人格必須（株式会社・合同会社・NPO等）、事務所スペース（独立性確保）、運営規程
3. 初期投資：法人設立20〜30万円、事務所敷金家賃前払い20〜50万円、PC・ソフト・備品20〜30万円、印刷物・名刺等10万円。合計70〜120万円が目安
4. 運転資金：開設後3〜6か月は売上不安定、生活費＋運転資金で200〜300万円の手元資金が必要
5. 営業活動：地域包括支援センター・医療機関・他事業所への挨拶回り、口コミ形成に半年〜1年

1. 主任ケアマネ資格取得＋継続：2027年3月までに資格取得。最も望ましい選択肢
2. 近隣事業所との合併・統合：複数の一人事業所が統合し、複数ケアマネ事業所として継続。バックオフィス共同化が前提
3. 大手法人への事業譲渡：地域大手の介護法人に事業を譲渡。利用者・契約関係を引継ぎ、自身は雇用形態で従事継続
4. 地域包括支援センターへの移籍：個人事業を畳み、自治体委託の包括支援センター職員として継続
5. 休廃止＋利用者引継ぎ：他事業所への利用者引継ぎを丁寧に行った上で事業終了。引退・転業

選択肢を早期に検討することで、利用者の支援継続性を担保できる。地域包括支援センター・自治体介護保険課への事前相談が重要。

一人ケアマネ事業所の典型的な1日（35件担当・標準的な事業所）。

1. 8:30 出勤・メール確認：医療機関・サービス事業所からの連絡、利用者・家族からの相談メール対応
2. 9:00〜11:00 訪問1〜2件：モニタリング訪問、新規アセスメント、サービス担当者会議。1件あたり1時間程度
3. 11:00〜12:00 移動・記録：訪問先で気付いた事項を即時記録
4. 13:00〜15:00 訪問1〜2件：午後の訪問。緊急対応・新規利用者面談
5. 15:00〜17:00 事務所作業：ケアプラン作成・更新、給付管理票、サービス事業所への連絡、月次レポート
6. 17:00〜19:00 事務処理・電話対応：医療機関への連絡、家族相談、翌日準備

1日3〜5件の訪問が標準。月20営業日で60〜100件の訪問対応となり、35件の利用者全員に月1回モニタリング訪問を確保するペース。突発対応で残業も発生しやすい。

一人ケアマネ事業所の最大課題『休暇取得・緊急対応』への現実的対策。

• 事前計画的休暇：月単位・四半期単位で休暇予定を利用者・サービス事業所と共有。代替不可なため、長期休暇は1〜2週間前から準備
• 緊急時バックアップ協定：近隣の一人ケアマネ事業所2〜3か所と緊急時のバックアップ協定を締結。短期間（1〜3日）の代替対応を相互に行う
• 地域包括支援センターとの連携：1か月以上の長期休業時は、利用者を地域包括が一時引き受ける協力体制
• 家族・主治医への連絡網：休暇時の連絡先を利用者・家族・主治医・サービス事業所に明示。緊急時は地域包括へ
• 記録の整備：誰が見てもケース対応できる詳細な記録（フェイスシート・モニタリング記録・ケアプラン）を常に最新化

1. 2025年6月まで：実務経験5年以上を確認、主任ケアマネ研修受講申込み（自治体により申込時期異なる）
2. 2025年9月〜2026年3月：主任介護支援専門員研修受講（合計70時間、概ね半年〜1年）
3. 2026年4月〜2027年3月：主任ケアマネ資格取得、管理者要件充足の確認
4. 2027年4月：管理者要件完全義務化施行。資格未取得の場合は事業所継続困難
5. 緊急対応シナリオ：資格取得困難な場合の選択肢（事業所統合・事業譲渡・休廃止・移籍）を1年前から検討開始

2025年現在、主任ケアマネ研修の受講枠不足が一部地域で発生。早期申込みが事業継続の生命線となる。