死亡数158万9,489人で5年ぶり減少｜2025年人口動態統計年計、多死社会の踊り場か

「多死社会」という言葉が定着して久しい。日本の年間死亡数は2003年に100万人を超えて以降、ほぼ一貫して増え続け、2024年には160万5,378人と過去最多を記録した。特別養護老人ホームでも、在宅でも、病院でも、増え続ける看取りにどう向き合うかは介護・医療の現場にとって長年の課題であり続けている。看取り介護加算やターミナルケア関連の報酬が拡充されてきた背景にも、この死亡数の増加がある。

そうしたなかで2026年6月3日、厚生労働省が公表した「令和7(2025)年人口動態統計月報年計（概数）」は、死亡数が5年ぶりに減少するという、近年の流れとは逆方向の数字を示した。減少は新型コロナウイルス流行初年の2020年以来のことだ。

この数字をどう読むべきか。多死社会は峠を越えたのか、それとも一時的な踊り場にすぎないのか。本記事では、一次資料である厚労省の概況をもとに2025年の主要数値と死因の構成を整理したうえで、死亡数減少を解釈する際の注意点と、看取り・終末期ケアを担う介護現場やそこで働く人のキャリアへの示唆を解説する。なお、出生数・出生率については2月公表の速報値の段階で過去最低更新が報じられており、年計（概数）でもそれが裏づけられた形だ。本記事では既報と重ならないよう、死亡側の変化を軸に読み解いていく。

死亡数は1万5,889人減、死亡率13.3は前年と同水準

概況によると、2025年の死亡数は158万9,489人で、前年の160万5,378人から1万5,889人（1.0%）減少した。死亡数の年次推移をみると、昭和50年代後半から増加傾向が続き、2003年に100万人を突破。その後も増え続け、2024年に過去最多を記録していた。概況は「令和7(2025)年は5年ぶりに減少した」と明記しており、前回の減少は2020年までさかのぼる。

ただし、死亡率（人口千対）は13.3で前年と同水準だった。死亡数の実数は減ったものの、人口あたりでみた死亡の起こりやすさはほぼ変わっていない。また、75歳以上の高齢者の死亡数は2012年に全死亡数の7割を超え、2024年以降は8割以上を占めている。死亡の中心が後期高齢者であるという構造に変化はない。

「月報年計（概数）」とは何か：速報との違い

人口動態統計には公表段階が3つある。毎月の「速報」は日本における日本人・外国人と外国における日本人を含む届出ベースの数値、「月報年計（概数）」は日本における日本人に絞った年間合計の概数、そして秋以降に公表される「確定数」だ。2026年2月公表の速報では2025年の出生数が70万5,809人とされたが、今回の年計（概数）で日本における日本人に限った出生数は67万1,236人となった。両者の差は集計客体の違いによるもので、矛盾ではない。

なお概況には、今後公表される2025年国勢調査の人口を用いて諸率を再計算するため、確定数では数値が変わる可能性があると注記されている。本記事の数値はいずれも概数である点に留意してほしい。

出生数67万1,236人・合計特殊出生率1.14はいずれも過去最低

出生数は67万1,236人で、前年の68万6,173人から1万4,937人（2.2%）減少し、統計開始以来最少を更新した。合計特殊出生率は1.14で、前年の1.15からさらに低下。2016年から10年連続の低下で、こちらも過去最低となった。母の年齢階級別では30〜34歳のみ前年より増加し、他の階級はすべて減少している。都道府県別では沖縄県の1.52が最も高く、東京都の0.96が最も低い。

出生数の減少が介護人材の将来供給に与える影響と2027年度介護報酬改定の論点については、速報段階の記事「出生数70万5,809人で過去最少更新【2025年人口動態統計速報】」で詳しく解説しているので、そちらを参照してほしい。

自然減は91万8,253人で19年連続マイナス

出生数から死亡数を引いた自然増減数は91万8,253人の減少となり、19年連続のマイナスとなった。自然増減率（人口千対）はマイナス7.7で、前年のマイナス7.6からさらに悪化している。1年間で政令指定都市1つ分に相当する人口が自然減で消えている計算であり、死亡数が減った年であっても、出生・死亡の両面からみた人口減少の基調はまったく変わっていない。介護保険制度の支え手と利用者のバランスを考えるうえで、この自然減の規模感は押さえておきたい数字だ。

このほか、婚姻件数は48万9,119組で前年より4,027組増加し、婚姻率（人口千対）は4.1と前年の4.0からわずかに上昇した。平均初婚年齢は夫31.0歳・妻29.7歳。離婚件数は17万9,068組で6,836組の減少となっている。婚姻の増加は2年後、3年後の出生数に影響する先行指標であり、わずかながらプラス材料といえるが、出生数の減少基調を反転させる規模ではない。

第1子出生時の母の平均年齢は前年と同じ31.0歳で、晩産化の水準は高止まりしている。母の年齢階級別で唯一出生数が増えた30〜34歳は、合計特殊出生率の内訳でも最も高い階級であり、出産の中心年齢層がこの階級に集中している構図が改めて確認できる。

死因順位：1位は悪性新生物、3位の老衰は21万4,711人

2025年の死亡数を死因順位別にみると、第1位は悪性新生物（腫瘍）で37万8,812人。全死亡者に占める割合は23.8%で、1981年以降45年にわたり死因のトップであり続けている。第2位は心疾患（高血圧性を除く）の22万447人（13.9%）、第3位は老衰の21万4,711人（13.5%）、第4位は脳血管疾患の10万355人（6.3%）だった。

悪性新生物を部位別にみると、男性では肺（死亡数5万1,146人）が最も多く、女性では大腸（2万4,964人）が2003年以降第1位となっている。

老衰死の長期上昇：女性では死因第2位

介護現場にとって最も注目すべきは老衰の動向だ。老衰による死亡は戦後低下傾向が続いていたが、2001年以降は上昇に転じ、2018年に脳血管疾患に代わって死因第3位となった。2025年も全死亡者の13.5%を占め、3位の座を維持している。

性別にみると違いはさらに鮮明になる。女性では老衰が15万2,976人で死因第2位に入り、心疾患を上回る。年齢別では、90歳以上の死因は男女とも老衰が最も多い。超高齢で亡くなる人が増えるほど、特定の疾患ではなく「老衰」として看取られる最期が増えていく。この傾向は、医療による治療よりも、日常のケアと穏やかな看取りの比重が高まっていることを示している。

老衰は、高齢者でほかに記載すべき死亡の原因がない、いわゆる自然死の場合に用いられる死因だ。老衰死の増加には、超高齢で亡くなる人の絶対数が増えたことに加え、過剰な検査や延命的な医療介入を行わず自然な経過を見守る看取りが医療・介護の現場に浸透してきたという、死生観の変化も反映されているとみられる。

誤嚥性肺炎・認知症関連死も上位に：介護現場に関係の深い死因

死因順位を10位までみると、介護現場に関係の深い死因が並ぶ。第5位は肺炎の8万4,013人（5.3%）、第6位は誤嚥性肺炎の6万4,396人（4.1%）。肺炎と誤嚥性肺炎を合わせると約14万8,000人に達し、心疾患に迫る規模になる。誤嚥性肺炎は食事介助や口腔ケアの質、嚥下機能の変化への気づきと直結する死因であり、介護職の日々のケアが予防の最前線にあるといってよい。

さらに第9位にアルツハイマー病（2万5,769人）、第10位に血管性及び詳細不明の認知症（2万3,905人）が入り、認知症関連の2死因を合わせると約5万人にのぼる。女性に限るとアルツハイマー病は死因第8位に入っており、長寿の女性ほど認知症とともに最期を迎えるケースが多い。認知症の人の終末期を誰がどこで支えるのかは、死因統計の面からも大きなテーマになりつつある。

死亡の8割超は75歳以上：看取りの主戦場は後期高齢者

前述のとおり、75歳以上の死亡は全体の8割以上を占める。年齢階級別の死亡数では、80〜84歳が25万9,227人、85〜89歳が31万6,261人、90〜94歳が30万7,900人と、80歳以上だけで全死亡の過半を占める規模になっている。さらに95〜99歳は16万4,264人で前年より686人増、100歳以上は4万2,209人で946人増と、全体が減少するなかでも95歳以上の死亡は増え続けている。死亡数・死因の構造は、看取りの主戦場が要介護状態と重なる後期高齢者層、それも超高齢層へとシフトしながら拡大していることをはっきり示している。

水準でみれば過去2番目の高さ：「減少」より「高止まり」が実態

まず押さえたいのは、158万9,489人という水準そのものだ。これは過去最多だった2024年（160万5,378人）に次ぐ、統計開始以来2番目の高さである。2023年の死亡数（157万6,016人）すら上回っており、「死亡数が減った」というより「最多だった前年からわずかに戻した」と表現するほうが実態に近い。単年の増減率はマイナス1.0%にすぎず、グラフを引いてみれば、右肩上がりの長期トレンドの途中にできた小さな凹みにしか見えないはずだ。

死亡率は13.3で横ばい：人口あたりでは死亡は減っていない

もうひとつの手がかりが死亡率だ。人口千対の死亡率は13.3で前年と同水準であり、死亡の実数が減ったのは、母数である日本人人口そのものが縮小している影響が大きい。年齢階級別の死亡率（人口10万対）でみると、5〜14歳、20〜79歳、85〜99歳の各階級で前年より低下しており、幅広い年齢で死亡率がわずかに改善した年だったことは確かだが、これが続く保証はない。「死亡数の減少」と「死亡リスクの低下」は分けて評価する必要がある。

減少の主因をどうみるか：コロナ後の反動という側面

では、なぜ5年ぶりの減少が起きたのか。概況自体は減少の要因分析までは踏み込んでいないため断定はできないが、解釈のひとつとして、新型コロナウイルス流行期の影響を考える必要がある。2021年から2024年にかけては、感染そのものに加え、流行下での受診控えや体力低下の影響もあって死亡数が大きく押し上げられた時期だった。死亡リスクの高い層の死亡が前倒しで発生した後には、その反動で翌年以降の死亡数が一時的に減る現象が起こり得る。今回の減少には、こうした「揺り戻し」の側面が含まれている可能性がある。

もうひとつ忘れてはならないのが、今回の数値が「概数」だという点だ。概況には、2025年国勢調査の人口を用いて諸率を改めて計算するため確定数では数値が変わる可能性があると明記されている。秋以降に公表される確定数で減少幅がどう動くか、確認してから評価を固めるべきだろう。

長期トレンドは変わらない：将来推計では2040年頃に約165万人のピーク

単年の減少があっても、人口構造が描く長期の軌道は変わらない。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口（令和5年推計）」の中位仮定では、死亡数は今後も増加基調をたどり、2040年頃に約165万人でピークを迎えると見込まれている。団塊の世代が90歳代に入っていく2030年代後半から2040年代にかけて、日本は名実ともに多死社会の頂点を通過することになる。

つまり2025年の減少は、多死社会の終わりではなく「踊り場」だ。現在の158万人台からピークの約165万人までは、まだ6万人前後の増加余地が残っている。介護施設の看取り体制、訪問看護・訪問診療の供給、火葬場や葬祭インフラまで含めて、死亡数が今後さらに1割近く増える前提で組まれてきた計画を、単年の数字で緩める理由にはならない。むしろ確定数や次年度の動きを見ながら、長期の備えを淡々と積み上げる局面だと捉えるべきだろう。

老衰死の増加は「介護のなかの死」が標準になることを意味する

死因統計が示すもうひとつのメッセージは、死の質的な変化だ。老衰が死因の13.5%を占め、女性では第2位、90歳以上では最多となっている現実は、「病院で病気を治療した末の死」から「暮らしの場で老いの果てに迎える死」への移行を映している。老衰の看取りでは、積極的な医療介入よりも、食事・排泄・睡眠の変化を観察し、苦痛を和らげ、本人と家族の心の準備を支えるケアの比重が大きい。その担い手の中心は、特別養護老人ホームや介護付きホーム、訪問介護・訪問看護で働く人たちだ。

誤嚥性肺炎が死因第6位に入っている点も、介護職の仕事の重みを裏づける。口腔ケアや食事介助の質、嚥下状態の変化への気づきは、文字どおり命に関わる専門性である。

制度も施設・在宅での看取りを後押ししている

政策の方向も一貫している。介護報酬では、特別養護老人ホームなどの看取り介護加算、訪問看護や老健等のターミナルケア関連の加算が段階的に拡充されてきており、2024年度改定でも施設・在宅双方で看取り対応の充実が論点となった。医療機関の病床には限りがあり、年間160万人規模の死亡を病院だけで受け止めることはできない以上、生活の場での看取りを評価する流れは今後も続くとみられる。

つまり、死亡数が単年で1.0%減ったからといって、看取り体制への投資が緩むことは考えにくい。事業所にとっては看取り対応力が選ばれる理由になり、現場の職員にとっては習得すべき中核スキルであり続ける。

キャリア視点：看取り経験は介護職の市場価値を高める

働く側の視点に引きつけると、終末期ケアの経験は転職市場でも評価されやすいスキル群だ。具体的には、状態変化の観察と記録、医師・看護師との連携、家族への説明と意思決定支援、エンゼルケア、そして看取り後のグリーフケアまでの一連のプロセスを経験しているかどうかで、施設種別を問わず任される役割が変わってくる。看取り介護加算を算定する施設では研修体制や夜間の医療連携が整っていることが多く、未経験者が看取りを学ぶ環境としても適している。

一方で、看取りは職員の心理的負担が大きい仕事でもある。デスカンファレンス（看取り後の振り返り）やグリーフケアの仕組みがある職場かどうかは、長く働き続けられるかを左右する重要な確認ポイントだ。求人票だけでは分かりにくいため、面接で「看取りの後、職員のケアはどうしていますか」と尋ねてみることをすすめたい。多死社会の只中でキャリアを築く介護職にとって、看取りとの向き合い方は避けて通れないテーマになっている。

人材需給とのギャップ：担い手は減り、看取りは増える

最後に、出生側の数字と重ねてみたい。2025年に生まれた67万人余りが労働市場に入る2040年代半ば、日本は死亡数のピーク圏にいる。看取りを必要とする人が今より1割近く増える一方で、新たに働き手になる世代は現在の高校卒業年代より3割以上少ない。この「需要は増え、供給は細る」構図こそが、処遇改善や外国人材受け入れ、テクノロジー活用といった政策が続けられている根本的な理由だ。

裏を返せば、終末期ケアを担える人材の希少価値は時間とともに高まっていく。今回の統計が示した死亡数の踊り場は、現場が看取りの体制と教育を整える猶予期間と捉えることもできる。この間にスキルを積んだ人ほど、多死社会の本番で選択肢の多いキャリアを描けるはずだ。

まとめ

2025年の人口動態統計月報年計（概数）は、死亡数158万9,489人と5年ぶりの減少を示した。しかしその水準は過去2番目の高さであり、コロナ禍で押し上げられた死亡数の反動という側面も考えられることから、多死トレンドの転換と読むのは早計だ。将来推計では死亡数は2040年頃に約165万人でピークを迎える見込みであり、今回の減少はあくまで長い登り坂の途中の踊り場とみるべきだろう。一方、出生数67万1,236人・合計特殊出生率1.14はいずれも過去最低を更新し、自然減は19年連続で拡大基調にある。

介護現場にとっての含意ははっきりしている。死因の13.5%を占めるまでになった老衰死、上位に並ぶ誤嚥性肺炎や認知症関連死が示すとおり、人生の最終段階を支える主役は介護の現場に移りつつある。死亡の8割超を占める75歳以上、なかでも増え続ける95歳以上の超高齢層の看取りは、医療機関だけでは受け止めきれず、施設と在宅のケアの力にかかっている。看取り・終末期ケアの需要は構造的に増え続け、その経験とスキルは介護職のキャリアにおける確かな強みになる。秋に公表される確定数で今回の減少幅がどう確定するかも、引き続き追っていきたい。あなたの職場では、看取りにどう向き合う体制が整っているだろうか。自身の働き方を見つめ直すきっかけにしてほしい。