介護職のボーナス（賞与）はいくら？平均額と何ヶ月分かを徹底解説

「介護職のボーナスって実際いくらもらえるの？」「何ヶ月分が相場？」「入職1年目でももらえる？」

介護職への転職や就職を考えている方にとって、ボーナス（賞与）の金額は気になるポイントの一つ。特に「介護職はボーナスが少ない」というイメージを持っている方も多いのではないでしょうか。

結論から言うと、介護職のボーナス平均は年間約50〜60万円（基本給の約2ヶ月分）です。ただし、働く施設の種類や資格、経験年数によって大きく異なります。特別養護老人ホームでは年間約80万円に達するケースもあり、一概に「介護職はボーナスが少ない」とは言えません。

この記事では、厚生労働省や介護労働安定センターの最新データをもとに、介護職のボーナスについて施設別・資格別・経験年数別に詳しく解説。ボーナスを増やす方法や、転職時に確認すべきポイントもお伝えします。

まずは介護職全体のボーナス平均を確認しましょう。

介護職のボーナス平均

厚生労働省「令和5年賃金構造基本統計調査」によると、介護職員（医療・福祉施設等）のボーナス平均支給額は年間約50万8,300円でした。

年齢別のボーナス平均額

年齢によってボーナス額は変動します。ピークは35〜39歳です。

男女別のボーナス平均額

男女間でもボーナスに差があります。

男性のほうが約9万円高いのは、管理職比率や夜勤回数の違いが主な要因です。

全産業平均との比較

全産業のボーナス平均は約80〜90万円とされており、介護職は約20〜30万円ほど低い傾向があります。ただし、処遇改善加算の充実により、年々差は縮まってきています。

ボーナス支給率

介護労働安定センターの調査によると、介護職の無期雇用職員（正社員）のボーナス支給率は約72.9%。経営状況に応じて支給している施設を含めると、約9割以上の正社員がボーナスを受け取っています。ただし、施設によってはボーナスがない場合もあるため、転職時には確認が必要です。

令和6年度の介護従事者処遇状況等調査から、最新の給与データを紹介します。ボーナスの水準は基本給に連動するため、月給を上げることがボーナスアップの近道です。

資格別の平均月給（2024年9月時点）

介護福祉士と無資格では月給で約6万円の差。ボーナスが基本給2ヶ月分なら、年間のボーナス差は約12万円にもなります。

勤続年数別の平均月給

10年以上勤続すると、1〜4年目より月約4.7万円高くなります。長く働くほどボーナスの基準額も上がるため、同じ施設で長く働くことがボーナスアップにつながります。

管理職と一般職の比較

管理職は一般職員より月約5万円高く、ボーナスもそれに応じて増えます。

ボーナスを最大化するためのアクションプラン

1. 介護福祉士を取得する（月給+約6万円→ボーナスも連動してアップ）
2. 処遇改善加算Ⅰの施設で働く（加算分が月給に反映→ボーナス基準も上がる）
3. 同じ施設で勤続年数を積む（10年以上で月給約36万円）
4. 管理職・リーダーを目指す（役職手当+ボーナス連動アップ）

介護職のボーナスは、働く施設の種類によって大きく異なります。最も高い特養と最も低いグループホームでは、年間35万円以上の差があります。

施設形態別のボーナス平均

介護労働安定センターの調査データをもとに、施設別のボーナス平均を比較します。

特養と老健が圧倒的に高く、通所系・訪問系は低めという傾向がはっきり出ています。特養と訪問介護では年間約30万円、特養とグループホームでは年間約35万円の差があります。

なぜ施設によって差があるのか

1. 運営母体の違い

社会福祉法人や医療法人が運営する施設は経営基盤が安定しており、ボーナスも高い傾向があります。特養は社会福祉法人運営がほとんどで、安定した賞与支給が期待できます。一方、株式会社運営の小規模事業所は業績に左右されやすく、ボーナスが変動することもあります。

2. 介護報酬の違い

入所型施設（特養・老健など）は利用者1人あたりの介護報酬が高く、その分職員への還元も大きくなります。24時間体制で運営する入所施設は報酬単価が高いのです。通所系・訪問系は報酬が低めのため、ボーナスも控えめになる傾向があります。

3. 処遇改善加算の取得状況

処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設は、その分職員への配分も多くなります。特養・老健は加算(Ⅰ)の取得率が90%以上と高く、これもボーナスの差につながっています。訪問介護は取得率が低めの事業所もあり、施設選びの際は確認が必要です。

4. 施設規模の違い

大規模施設は経営効率が良く、人件費に余裕があります。100床以上の特養は、30床未満のグループホームよりボーナスが高い傾向があります。スケールメリットにより、安定したボーナス支給が可能になっています。

5. 夜勤の有無

入所型施設は夜勤があるため、夜勤手当が基本給に加算されることもあります。その分ボーナス計算のベースが高くなり、結果的にボーナスも増えます。

ボーナス重視なら入所型施設がおすすめ

ボーナスを重視するなら、特別養護老人ホームや介護老人保健施設がおすすめです。夜勤の負担はありますが、その分待遇は充実しています。転職時には「ボーナスの支給実績」「過去3年の平均支給月数」を確認しましょう。

大手法人 vs 中小法人

同じ施設形態でも、運営法人によってボーナスは異なります。

保有資格によってもボーナス額は変わります。資格手当が基本給に加算され、その基本給をベースにボーナスが計算されるためです。

資格別のボーナス平均

介護労働安定センターの調査による、保有資格別のボーナス平均額です。

介護福祉士と無資格では年間21万円の差

介護福祉士を取得している職員は、無資格者と比べて年間ボーナスが約21万円高い傾向があります。これは、資格手当が基本給に加算され、その基本給をベースにボーナスが計算されるためです。

仮に月額1万円の資格手当がつくと、年間ボーナスが2ヶ月分の場合、ボーナスだけで2万円アップ。さらに月給アップ分（年12万円）を含めると、介護福祉士取得で年収が20万円以上アップすることになります。

職種別のボーナス平均

同じ介護業界でも、職種によってボーナス額は大きく異なります。

管理者のボーナスは最高水準

施設の管理者は介護業界でボーナスが最も高い職種で、平均85万2,258円。一般の介護職員との差額は約23万円あります。キャリアアップを目指すなら、管理者やリーダー職への昇進が収入アップの近道です。

ケアマネジャーへのステップアップ

ケアマネジャーは介護福祉士として5年の経験があれば受験可能。ボーナスは介護職員より約10万円高く、デスクワーク中心で体力的な負担も軽減されます。

介護職のボーナスは、経験を積むほど増える傾向があります。勤続年数と年齢別のデータを見てみましょう。

勤続年数別のボーナス平均

厚生労働省の調査データによる、勤続年数別のボーナス平均額です。

勤続15年以上になると、1年目の約12倍のボーナスを受け取れる計算です。長く働き続けることのメリットは非常に大きいと言えます。勤続5年を超えると年間50万円台に乗り、安定した収入が見込めます。

年齢別のボーナス推移

ボーナスのピークは35〜39歳

介護職のボーナスは35〜39歳でピークを迎える傾向があります。これは、経験・資格・役職がバランスよく揃う年代だからです。

この年代は介護福祉士を取得済みで、リーダーや主任などの役職に就いている方も多く、資格手当と役職手当の両方がボーナスに反映されます。また、処遇改善加算の恩恵も受けやすい世代です。

なぜ40代以降は横ばいになるのか

40代以降でボーナスが横ばい〜減少傾向になる理由は以下のとおりです。

• 役職の上限：主任・リーダーで昇進が止まるケースが多い
• 資格の上限：介護福祉士取得後は資格による伸びが限定的
• 基本給の頭打ち：介護業界は一般企業ほど昇給カーブが急ではない
• 体力面での配慮：夜勤回数が減り、夜勤手当が減少することも

40代以降もボーナスを増やす方法

40代以降でも、以下の方法でさらなる増額が可能です。

• 管理職への昇進：施設長・管理者になれば大幅アップ（平均85万円）
• ケアマネジャー資格取得：専門職として給与ベースが上がる
• 大手法人への転職：経験者は優遇されることが多い
• 処遇の良い施設を選ぶ：特養・老健への転職でボーナス増

年齢を重ねても、キャリアアップ次第でボーナスを増やすことは十分可能です。

入職1年目の方が気になるボーナス事情について解説します。

1年目のボーナス平均

勤続1年未満の介護職員のボーナス平均は約5万5,100円と、かなり低い金額になっています。これは「ボーナスがもらえなかった」人も含めた平均のためです。

ボーナスをもらえた人だけの平均は約28万7,072円。ただし、1年目でボーナスをもらえた人は全体の12.7%に過ぎず、56%の人がボーナスなしだったというデータもあります。約3割の人は「寸志」程度（1〜5万円）の支給でした。

1年目のボーナスが低い理由

1. 在籍期間が査定期間に満たない

ボーナスは過去の勤務実績（通常半年分）に基づいて計算されます。例えば12月のボーナスは4〜9月の勤務に対して支給されるため、10月入職だと2ヶ月分しか計算されません。査定期間をフルに満たしていないと、満額支給は難しいのです。

2. 試用期間中は対象外の場合がある

多くの施設では、試用期間（3〜6ヶ月）中はボーナスの支給対象外としています。試用期間終了後に初めてボーナス対象となるケースが一般的です。試用期間が6ヶ月の施設では、最初のボーナスまで時間がかかります。

3. 施設ごとの規定による

「入職◯ヶ月以上でボーナス対象」という規定がある施設も多いです。「6ヶ月以上勤務」「1年以上勤務」などの条件が設けられている場合があります。入職前に就業規則を確認しておきましょう。

4. 賞与計算の基準日

多くの施設では「基準日に在籍していること」がボーナスの条件です。基準日は施設によって異なりますが、6月1日（夏季）、12月1日（冬季）などが一般的。この基準日より後に入職した場合、そのボーナスは対象外となります。

入職タイミングとボーナスの関係

ボーナスを重視するなら、4月入職か1月入職が有利です。冬のボーナスで半額〜満額が期待でき、翌年の夏からは満額支給となります。7〜9月の入職は初年度のボーナスが最も少なくなるタイミングです。

転職時の年収シミュレーション

転職時は「ボーナスがいくらか」だけでなく、年収ベースで条件を比較することが大切です。ボーナスが高くても月給が低ければ意味がありません。

例えば、月給20万円＋ボーナス年60万円（年収300万円）と、月給25万円＋ボーナス年30万円（年収330万円）なら、後者のほうが年収は高くなります。年収で比較する習慣をつけましょう。

1年目にボーナスをもらうコツ

• 入職時期を選ぶ：4月か1月がおすすめ
• 試用期間の短い施設を選ぶ：3ヶ月以下なら早くボーナス対象に
• ボーナス規定を事前確認：「入職◯ヶ月以上」の条件を確認
• 月給重視で選ぶ：初年度はボーナスより月給が安定収入に

パートやアルバイトで働く場合のボーナス事情を解説します。

パートにもボーナスはある？

結論から言うと、パートでもボーナスがもらえる施設はあります。ただし、正社員に比べると支給される割合は低く、金額も少なめです。

パートのボーナス支給状況

パートでボーナスをもらうための条件

パートでボーナスをもらうには、施設が定める条件を満たす必要があります。一般的な条件は以下のとおりです。

• 週◯時間以上の勤務：週20時間以上、週30時間以上など
• 勤続◯ヶ月以上：6ヶ月以上、1年以上など
• 契約期間が1年以上：有期契約でも更新見込みがあれば可
• 出勤率◯%以上：8割以上の出勤率が条件の場合も

これらの条件は施設によって異なるため、入職前に確認しましょう。

同一労働同一賃金の影響

2020年から施行された「同一労働同一賃金」により、パートと正社員の不合理な待遇差は禁止されています。ボーナスについても、同じ仕事をしているなら一定の支給が求められます。

実際、法改正後はパートへのボーナス支給を始める施設が増えています。ただし、責任の範囲や勤務時間が異なる場合は、差があっても問題ありません。

パートのボーナス計算例

ボーナス重視なら正社員を検討

安定したボーナスを求めるなら、正社員として働くことをおすすめします。介護業界は人手不足のため、パートから正社員への転換もしやすい環境です。「正社員登用制度あり」の求人を選ぶと、将来的なステップアップが期待できます。

ボーナスを増やすための具体的な方法を5つ紹介します。今すぐ実践できるものから、中長期的な取り組みまで解説します。

1. 資格を取得する

資格手当が基本給に加算されると、ボーナスも連動してアップします。最も効果的なのは介護福祉士の取得です。

2. 長く勤める

多くの施設では、勤続年数に応じてボーナス係数が上がります。

• 1年目：0.5〜1.0ヶ月分
• 3年目：1.5〜2.0ヶ月分
• 5年目：2.0〜2.5ヶ月分
• 10年目：2.5〜3.0ヶ月分

頻繁な転職はボーナス面では不利になる可能性があります。転職するなら、より条件の良い施設を慎重に選びましょう。

3. 役職に就く

リーダー職や主任になると、役職手当が基本給に加算されます。

4. ボーナスの高い施設に転職する

同じ仕事でも施設によってボーナスは異なります。転職時のポイントは以下のとおりです。

• 特養・老健を選ぶ：ボーナスが高い傾向
• 社会福祉法人・医療法人を選ぶ：経営が安定している
• 100床以上の大規模施設を選ぶ：人件費に余裕がある
• 処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設を選ぶ

5. 評価を上げる

査定評価が高いとボーナス係数が上がる施設もあります。評価アップのポイントは以下のとおりです。

• 日頃の勤務態度を良くする（遅刻・欠勤を減らす）
• 資格取得や研修に積極的に参加する
• 後輩指導やチームへの貢献をアピール
• 業務改善の提案を行う
• 利用者・家族からの評価を意識する

施設によっては、個人評価とボーナス係数が連動しています。上司との面談で目標を共有し、達成度をアピールしましょう。

介護職のボーナスについて解説しました。ポイントをまとめます。

ボーナスの相場

• 平均額：年間約50〜60万円（基本給の約2ヶ月分）
• ピーク年齢：35〜39歳で約60万5,500円
• 支給率：正社員の約72.9%がボーナスを受給
• 支給時期：7月と12月の年2回が一般的

施設別の傾向

• 最も高い：特養（約79.8万円）、老健（約73.8万円）
• 中程度：有料老人ホーム、デイケア（約55〜67万円）
• 低め：訪問介護、グループホーム（約44〜50万円）

資格・経験の影響

• 介護福祉士：無資格と比べて年間+21万円
• 管理者：平均85万2,258円（一般職員より+23万円）
• 勤続15年以上：約64.9万円（1年未満の約12倍）

ボーナスを増やすには

1. 介護福祉士などの資格を取得する
2. 同じ施設で長く勤める（勤続年数でアップ）
3. リーダー・主任などの役職に就く
4. 特養・老健など待遇の良い施設に転職する
5. 評価を上げて査定を良くする

転職時には「ボーナス◯ヶ月分」だけでなく、年収ベースで比較することが大切です。施設の処遇改善加算取得状況や、過去の支給実績も確認しましょう。介護職のボーナスは年々改善傾向にあり、資格取得や施設選びで十分な収入を得ることが可能です。あなたに合った働き方を見つけて、納得のいく収入を実現してください。