介護職正社員のボーナス・賞与はいくら？平均額と支給条件を徹底解説

「介護職の正社員になったらボーナスはどのくらいもらえるの？」「パートから正社員になるとボーナスはどう変わる？」「特養と有料老人ホームではボーナスに差があるの？」

介護業界への転職や正社員登用を検討している方にとって、ボーナス（賞与）の金額は重要な判断材料です。

結論から言うと、介護職正社員のボーナス平均額は年間約54万円。パートや派遣と比べて年間40万円以上の差があることも珍しくありません。

さらに、働く施設の種類によっても大きく異なり、特養（特別養護老人ホーム）では年間80万円を超えることも。介護福祉士の資格を持っていれば、さらに5〜15万円上乗せされるケースが一般的です。

2024年6月からは処遇改善加算が一本化され、ボーナスへの上乗せ支給を行う施設も増えています。2025年12月からは最大1.9万円の賃上げも決定しており、介護職のボーナスは今後も増加傾向が続く見込みです。

この記事では、介護職正社員のボーナス事情を徹底解説。平均額や支給条件、施設形態別の相場から、ボーナスアップの具体的な方法まで、転職活動に役立つ情報をお伝えします。

厚生労働省の「賃金構造基本統計調査」によると、介護職正社員のボーナス平均額は年間約54万円（2024年データ）です。

全体の平均ボーナス額

項目	金額
年間ボーナス平均	約54万円
夏のボーナス（1回分）	約26〜27万円
冬のボーナス（1回分）	約26〜27万円

これは基本給の約2〜3ヶ月分に相当します。ただし、施設の経営状況や個人の評価によって大きく変動することもあります。

年齢別のボーナス平均額

年齢	年間ボーナス	特徴
20〜24歳	約35万円	入社1〜3年目が多い
25〜29歳	約45万円	資格取得者が増加
30〜34歳	約52万円	リーダー昇進期
35〜39歳	約60万円	ピーク・役職者多い
40〜44歳	約58万円	管理職が一部
45〜49歳	約55万円	ベテラン層
50歳以上	約50万円	中途入職者含む

30代後半がボーナスのピークとなる傾向があります。これは、経験年数と役職昇進のバランスが最も取れる時期だからです。

勤続年数別のボーナス平均額

勤続年数	年間ボーナス	前区分との差
1年未満	約10万円	—
1〜4年	約45万円	+35万円
5〜9年	約55万円	+10万円
10〜14年	約62万円	+7万円
15年以上	約70万円	+8万円

勤続年数が長くなるほどボーナスは増加する傾向にあります。特に5年以上勤続すると50万円を超えるケースが多くなります。

職種別のボーナス平均額

介護現場には様々な職種があり、職種によってもボーナス額が異なります。

職種	年間ボーナス	特徴
介護支援専門員（ケアマネ）	約68万円	専門職として高待遇
生活相談員	約62万円	相談援助の専門職
介護職員（介護福祉士）	約58万円	国家資格保有
介護職員（その他）	約48万円	無資格・初任者研修
看護職員	約75万円	医療系資格

ケアマネジャーや生活相談員など、専門性の高い職種ほどボーナスも高くなる傾向があります。

介護職のボーナスは雇用形態によって大きな差があります。正社員を目指す最大のメリットの一つがこのボーナスです。

雇用形態別のボーナス比較

雇用形態	年間ボーナス	支給率
正社員	約54万円	約90%
契約社員	約30万円	約60%
パート・アルバイト	約5〜10万円	約40%
派遣社員	0〜5万円	約20%

正社員のボーナスが高い理由

• 基本給が高い：ボーナスは基本給の○ヶ月分で計算されるため、基本給が高いほど有利
• 査定対象期間がフル：フルタイム勤務で評価対象期間すべてが反映される
• 役職手当が加算：リーダーや主任になるとボーナスにも反映
• 勤続年数の評価：長期勤続を前提とした評価制度の恩恵を受けられる

パートから正社員になった場合の変化

パートから正社員に転換した場合、年収で50〜80万円アップすることも珍しくありません。

項目	パート時代	正社員後	差額
月給	15万円	22万円	+7万円
年間ボーナス	5万円	50万円	+45万円
年収合計	185万円	314万円	+129万円

※上記は一例です。施設や条件によって異なります。

派遣社員のボーナス事情

派遣社員は基本的にボーナスがないケースが多いです。

• 派遣会社の正社員として採用されていればボーナスあり
• 登録型派遣の場合は時給に上乗せされている考え方
• 派遣から直接雇用に切り替えるとボーナス支給対象に

契約社員のボーナス事情

契約社員は正社員より低いものの、ボーナスが支給されるケースが多いです。

• 正社員の50〜70%程度が相場
• 契約更新時に正社員登用の可能性あり
• 正社員と同じ仕事をしていれば交渉の余地あり

長期的に介護業界で働くなら、正社員登用を目指すのが年収アップの近道です。

介護職正社員のボーナスは、働く施設の種類や保有資格によっても大きく異なります。転職先を選ぶ際の重要な判断材料になります。

施設形態別のボーナス平均額

施設形態	年間ボーナス	特徴
特別養護老人ホーム（特養）	約80万円	社会福祉法人運営で安定
介護老人保健施設（老健）	約70万円	医療法人運営が多い
介護医療院	約68万円	医療ニーズの高い利用者
有料老人ホーム	約55万円	民間企業で差が大きい
グループホーム	約45万円	小規模で変動あり
デイサービス	約40万円	日勤のみで低め
訪問介護	約35万円	事業所規模による

特養や老健など入所型施設は、経営が安定しているためボーナスも高い傾向にあります。

なぜ施設によってボーナスが違うのか

• 運営母体の違い：社会福祉法人・医療法人は非営利で職員還元しやすい
• 入所型は収益安定：毎月の介護報酬が安定して入る
• 規模の経済：大規模施設ほど経営効率が良い
• 処遇改善加算：加算の取得状況が異なる

保有資格別のボーナス平均額

資格	年間ボーナス	無資格との差
介護福祉士	約63万円	+15万円
実務者研修修了	約55万円	+7万円
介護職員初任者研修	約50万円	+2万円
無資格	約48万円	—

介護福祉士と無資格では年間で15万円の差があります。資格取得は確実なボーナスアップにつながります。

役職別のボーナス平均額

役職	年間ボーナス	一般職との差
管理者・施設長	約90万円	+40万円
主任・係長	約75万円	+25万円
ユニットリーダー	約60万円	+10万円
一般職員	約50万円	—

管理者クラスになると一般職員の約1.8倍のボーナスを得られます。

事業所規模別のボーナス

事業所の規模によってもボーナスに差があります。

従業員数	年間ボーナス
10〜99人	約45万円
100〜499人	約55万円
500〜999人	約62万円
1000人以上	約70万円

大規模法人ほど経営基盤が安定しており、ボーナスも高くなる傾向があります。

介護職正社員のボーナスがどのように決まるのか、その仕組みを理解しておきましょう。転職時の交渉や、ボーナスアップを目指す上でも重要な知識です。

ボーナスの支給時期

一般的な介護施設では、年2回のボーナス支給が基本です。

時期	支給月	査定対象期間
夏のボーナス	6月〜7月	前年10月〜当年3月
冬のボーナス	12月	当年4月〜9月

施設によっては年3回（夏・冬・決算期）支給するところもあります。決算賞与は施設の業績が良かった場合に追加支給されるもので、3〜10万円程度が相場です。

ボーナスの計算方法

介護職のボーナスは、一般的に以下の計算式で決まります。

ボーナス額 = 基本給 × 支給月数 × 評価係数

具体例

• 基本給：20万円
• 支給月数：2.5ヶ月
• 評価係数：1.0（標準評価）
• ボーナス額：20万円 × 2.5 × 1.0 = 50万円（年間）

査定基準のポイント

ボーナスの査定では、以下の項目が評価されます。

• 勤怠状況：遅刻・欠勤・早退の有無
• 業務遂行能力：介護技術、記録の質、チームワーク
• 目標達成度：個人目標やユニット目標の達成状況
• 資格取得：期間中の資格取得や研修参加
• 勤続年数：長期勤続者への加算

1年目はボーナスをもらえる？

入社1年目でもボーナスはもらえますが、満額ではないことが多いです。

• 4月入社の場合：夏のボーナスは「寸志」程度（数万円）、冬から本格支給
• 10月入社の場合：冬のボーナスは寸志、翌夏から本格支給

入社半年〜1年経過後から、通常のボーナス支給となるのが一般的です。

介護職正社員としてボーナスを受け取る際のメリットと知っておくべき注意点を解説します。

正社員ボーナスのメリット

1. 年収の大幅アップ

ボーナスがあることで、月給だけの場合と比べて年収が50〜80万円以上アップします。これは生活の安定や将来の貯蓄に大きく貢献します。

2. モチベーションの維持

半年に一度のボーナスは、日々の仕事へのモチベーション維持につながります。頑張りが評価として形になる機会です。

3. 退職金への好影響

多くの施設では、退職金の計算にボーナス支給実績が考慮されます。正社員として長く働くほど、退職時の受取額も増加します。

4. 社会保険料の計算に有利

将来受け取る年金額は、現役時代の収入（ボーナス含む）に基づいて計算されます。ボーナスがあることで、老後の年金受給額もアップします。

5. 処遇改善加算の恩恵

2024年6月から「介護職員等処遇改善加算」が一本化され、加算を取得している施設では職員への還元が強化されています。処遇改善分をボーナスに上乗せして支給する施設も多く、年間数万円〜10万円以上の増額につながることも。

知っておくべき注意点

1. 業績連動で減額の可能性

ボーナスは法律で保障された支払いではありません。施設の経営状況によっては、減額や支給なしになることもあります。

2. 査定期間中の休職は影響大

産休・育休・病気休職などで査定期間中に長期休職した場合、ボーナスが減額されることがあります。事前に就業規則を確認しましょう。

3. 退職時期によっては受け取れない

ボーナス支給日前に退職すると、支給されないことが多いです。転職を考えている場合は、ボーナス支給後のタイミングを検討しましょう。

4. 求人票の「賞与あり」に注意

求人票に「賞与あり」と書かれていても、金額や支給条件は施設によって大きく異なります。面接時に具体的な支給実績を確認することが重要です。

5. 基本給が低いとボーナスも低い

ボーナスは「基本給×○ヶ月」で計算されるため、基本給が低いと同じ月数でもボーナス額は少なくなります。求人を比較する際は、基本給とボーナス月数の両方をチェックしましょう。

ボーナス支給に関する法的知識

ボーナスについて知っておくべき法的なポイントをまとめます。

• ボーナスは法的義務ではない：会社が就業規則や雇用契約で定めていなければ、支給義務はありません
• 黒字事業所の動き：2024年以降、黒字の介護事業所でボーナスカットを制限する動きも出てきています
• 就業規則の確認：支給条件、査定基準、支給日などは就業規則に明記されていることが多いです

介護職正社員としてボーナスをアップさせるには、以下の5つの方法が効果的です。

1. 介護福祉士の資格を取得する

介護福祉士を取得すると、ボーナスが年間5〜15万円アップする施設が多いです。国家資格として評価が高く、取得後すぐに反映されることも。

• 実務経験3年以上で受験資格を得られる
• 実務者研修の修了が必須
• 合格率は約70%と比較的取りやすい
• 資格取得支援制度のある施設なら費用負担なし

資格取得支援制度を活用しよう

多くの施設では、資格取得を支援する制度があります。

支援内容	詳細
受講費用の補助	実務者研修の受講料を全額または一部負担
受験対策講座	施設内での勉強会や模擬試験を実施
試験休暇	国家試験前に有給の試験休暇を付与
合格祝い金	合格時に3〜10万円のお祝い金を支給

2. リーダー・主任などの役職に就く

ユニットリーダーや主任になると、役職手当がボーナスにも反映されます。年間で10〜20万円のアップが期待できます。

• 経験5年程度から昇進のチャンスあり
• マネジメントスキルをアピール
• 研修や資格取得に積極的に参加
• 後輩指導やシフト管理の実績を積む

3. 勤怠を安定させ評価を上げる

ボーナス査定では勤怠状況が重視されます。遅刻・欠勤を減らし、安定した勤務実績を積み上げましょう。

• 体調管理を徹底する
• 有給休暇は計画的に取得
• 急な欠勤は早めに連絡・代替手配
• 残業や休日出勤にも柔軟に対応

査定で評価されるポイント

評価項目	具体例
勤怠	遅刻・欠勤・早退の少なさ
業務遂行	介護技術、記録の質、効率性
チームワーク	協調性、後輩指導、コミュニケーション
目標達成	個人目標やユニット目標の達成度
自己研鑽	研修参加、資格取得への取り組み

4. 長期勤続で信頼を積み上げる

多くの施設では勤続年数に応じたボーナス加算があります。5年、10年と勤続するごとに増額されるケースが多いです。

• 転職を繰り返すとリセットされる
• 同じ施設で経験を積むメリット
• 退職金にも好影響
• 信頼を得てリーダー職への昇進も

5. ボーナスの高い施設に転職する

施設形態によってボーナス水準は大きく異なります。より高いボーナスを支給する施設への転職も有効な手段です。

• 特養・老健は高ボーナスの傾向
• 社会福祉法人・医療法人運営が安定
• 求人票の「賞与実績」を必ず確認
• 処遇改善加算(I)取得施設を選ぶ

パートや派遣から正社員への転職、または正社員として転職する際に、ボーナスアップを実現するためのポイントを解説します。

求人票でチェックすべき項目

• 「賞与：年2回」だけでなく「実績：○ヶ月」を確認
• 「業績による」と書かれている場合は面接で実績を聞く
• 基本給が低いとボーナスも低くなるので月給もチェック

面接で確認すべき質問

以下の質問を面接時にすることで、実際のボーナス事情がわかります。

• 「昨年の賞与支給実績を教えてください」
• 「賞与の査定基準はどのようになっていますか？」
• 「入社1年目の賞与はどの程度ですか？」
• 「過去に賞与カットや減額はありましたか？」

ボーナスが高い傾向の施設の特徴

特徴	理由
社会福祉法人運営	非営利で利益を職員還元しやすい
医療法人グループ	病院併設で経営基盤が安定
入所定員100名以上	規模が大きく収益が安定
開設10年以上	経営実績があり制度が整っている
処遇改善加算Ⅰ取得	職員待遇への意識が高い

転職のベストタイミング

ボーナスを無駄にしないためには、転職時期も重要です。

• ベスト：冬のボーナス（12月）支給後の1〜2月に転職活動開始
• 次点：夏のボーナス（7月）支給後の8〜9月
• 注意：ボーナス支給月の退職は支給されないことが多い

介護職正社員のボーナス事情について詳しく解説しました。

この記事のポイント

• 介護職正社員のボーナス平均は年間約54万円（夏・冬各26〜27万円）
• パートや派遣と比べて年間40万円以上の差がある
• 特養・老健など入所型施設は70〜80万円と高め
• 介護福祉士取得で年間5〜15万円アップが期待できる
• 勤続15年以上で平均70万円に到達
• 処遇改善加算の拡充で今後も増加見込み
• 転職時は求人票の「賞与実績」を必ず確認

ボーナスを重視するなら正社員がおすすめ

ボーナスは年収を大きく左右する重要な要素です。正社員として働くことで、パートや派遣では得られない安定した収入を確保できます。

特に以下のような方には、正社員での就業をおすすめします。

• 年収を上げて生活を安定させたい方
• 将来の退職金や年金を増やしたい方
• キャリアアップ（資格取得・役職昇進）を目指す方
• 長く同じ職場で働きたい方

転職活動で確認すべきこと

これから介護業界への転職や、パートから正社員への転換を考えている方は、以下のポイントを必ず確認しましょう。

1. 賞与実績：「年○ヶ月」の具体的な数字を確認
2. 基本給：ボーナス計算のベースになる
3. 処遇改善加算：取得状況と配分方法
4. 査定基準：何が評価されるのか
5. 経営状況：過去のボーナスカットの有無

ボーナスも含めた年収ベースで検討し、自分に合った職場を見つけてください。あなたのキャリアアップを応援しています。