パート介護職のボーナス・賞与｜もらえる条件と金額の目安

「パートでもボーナスはもらえるの？」「もらえるとしたらいくらくらい？」「扶養内で働いていてもボーナスをもらって大丈夫？」と疑問に思う介護職員は少なくありません。結論から言うと、パートの介護職員でもボーナスをもらえる職場は存在します。ただし、すべての職場で支給されるわけではなく、施設の方針や経営状況によって大きく異なります。

厚生労働省の調査によると、パート介護職員の約3〜4割がボーナスを受給しており、平均支給額は年間約5万円程度です。正社員と比較すると少ないものの、2020年に施行された「同一労働同一賃金」の原則により、待遇改善が進んでいる施設も増えています。

この記事では、パート介護職員のボーナス支給の実態、施設形態別・資格別の平均金額、支給条件、正社員との違い、そして扶養範囲内で働く際の注意点まで詳しく解説します。ボーナスを増やす方法や、転職時のチェックポイントも紹介するので、収入アップを目指すパート介護職員の方はぜひ参考にしてください。

この記事でわかること：

• パート介護職員がボーナスをもらえる条件
• 施設形態別のボーナス支給傾向
• パートのボーナス平均額と正社員との差
• 扶養範囲内で働く際の年収の壁
• ボーナスを増やす5つの方法
• よくある質問と回答

パートの介護職員がボーナスをもらえるかどうかは、勤務先の施設・事業所の判断によるというのが実情です。法律上、企業にはボーナス（賞与）を支給する義務はないため、パート職員への支給は各施設の方針次第となります。

パートにボーナスを支給する施設は約3〜4割

介護労働安定センターの「令和4年度介護労働実態調査」によると、正規職員は約7割が賞与を受給している一方、非正規職員（パート・アルバイト）は約3〜4割が受給しています。つまり、パート介護職員の半数以上はボーナスがないのが現状です。

ただし、近年は人手不足を背景に、パート職員の待遇改善に取り組む施設が増加傾向にあります。「パートにもボーナスを出す」ことを求人でアピールする施設も増えてきました。

同一労働同一賃金の影響

2020年4月（中小企業は2021年4月）に施行された「パートタイム・有期雇用労働法」により、同一労働同一賃金の原則が強化されました。厚生労働省のガイドラインでは、賞与について以下のように明記されています。

賞与であって、会社の業績等への労働者の貢献に応じて支給するものについては、同一の貢献には同一の、違いがあれば違いに応じた支給を行わなければならない。

これにより、パートだからという理由だけで不合理にボーナスを支給しないことは違法となる可能性があります。ただし、以下の違いがある場合は、その違いに応じた差を設けることは認められています。

• 勤務時間・日数の違い
• 責任の範囲の違い（夜勤、リーダー業務など）
• 転勤・配置転換の有無
• 経験年数・スキルの違い

ボーナスがない施設が多い理由

パートにボーナスを支給しない施設が多い理由としては、以下が挙げられます。

• 経営状況：介護報酬の限られた収入の中でコストを抑えたい
• 勤務時間の違い：フルタイムではないため、貢献度を低く評価
• 慣例：以前からパートにはボーナスを出していない
• 就業規則：パート職員への賞与支給が規定されていない

同一労働同一賃金の観点から見直しが進んでいますが、すべての施設で改善されているわけではありません。

パート介護職員のボーナス支給額は、正社員と比較すると控えめな傾向にあります。具体的なデータを見てみましょう。

パートのボーナス支給額の実態

介護労働安定センターの調査によると、パート介護職員のボーナス支給額の平均は約47,825円（年間）です。正社員の平均約53万円と比較すると、約10分の1程度となっています。

パートのボーナス支給額の分布

介護業界の調査によると、ボーナスをもらっているパート介護職員の支給額は以下のような分布となっています。

多くのパート職員は年間10万円未満のボーナスを受け取っており、1回あたりに換算すると5万円以下となります。

施設形態別のボーナス傾向

施設形態によってボーナスの水準は異なります。参考までに正社員のデータですが、パートも同様の傾向があります。

特養や老健などの社会福祉法人・医療法人が運営する施設は経営が安定しており、パートへのボーナス支給率も高い傾向があります。

正社員との金額差の理由

パートと正社員のボーナス額に差がある主な理由は以下の通りです。

• 勤務時間の違い：パートはフルタイムより労働時間が短い。例えば週20時間勤務なら、フルタイム（週40時間）の50%として計算
• 責任範囲の違い：正社員は夜勤、リーダー業務、委員会活動などを担当
• 算定基準：ボーナスは「基本給×○ヶ月分」で計算されることが多く、時給制のパートは月額換算で低くなる
• 評価基準：正社員は人事評価の対象となり、成績によって増額される

ただし、同一労働同一賃金の観点から、同じ業務を行っている場合に極端な差をつけることは問題となる可能性があります。

パートの介護職員がボーナスを受け取るには、いくつかの条件を満たす必要があります。事前に確認しておくべきポイントを解説します。

一般的な支給条件

パート職員へのボーナス支給条件は施設によって異なりますが、一般的には以下の条件が設けられています。

• 就業規則での規定：パート職員へのボーナス支給が就業規則に明記されていること（最重要）
• 一定の勤続期間：入職から6ヶ月以上勤務していることが条件となることが多い
• 週の勤務日数・時間：週3日以上、または週20時間以上の勤務が目安
• 支給日在籍要件：ボーナス支給日に在籍していること
• 査定期間の在籍：査定期間（例：4月〜9月）に一定期間以上勤務していること

ボーナス支給時期

介護業界のボーナス支給時期は、一般企業と同様に年2回（夏・冬）が主流です。

ただし、施設によっては以下のようなパターンもあります。

• 年1回のみ：12月または3月にまとめて支給
• 決算賞与：事業年度末（多くは3月）に業績に応じて支給
• 処遇改善一時金：処遇改善加算を原資として年1〜2回支給

入職1年目はボーナスをもらえる？

入職1年目のパート職員がボーナスをもらえるかどうかは、入職時期と査定期間によって異なります。

例：夏のボーナス（7月支給）の場合

• 査定期間が10月〜3月の施設で、4月入職 → 査定期間の在籍なし → 支給なしまたは寸志程度
• 同じ施設で、1月入職 → 査定期間3ヶ月在籍 → 日割り計算で一部支給
• 同じ施設で、前年10月入職 → 査定期間フル在籍 → 満額支給の可能性

入職前に「いつ入職すれば最初のボーナスがもらえるか」を確認しておくと良いでしょう。

ボーナスの計算方法

パートのボーナス計算方法は施設によって異なりますが、主に以下のパターンがあります。

• 時給ベース：時給×1日の勤務時間×月の勤務日数×○ヶ月分
• 月給換算ベース：月の平均給与×○ヶ月分
• 定額支給：パート職員一律○万円
• 勤務時間按分：正社員のボーナス×（パートの勤務時間÷正社員の勤務時間）

パートで働く介護職員の中には、扶養範囲内での勤務を希望する方も多いでしょう。ボーナスをもらう際には、年収の壁に注意が必要です。

ボーナスも年収に含まれる

扶養の判定に使われる年収には、毎月の給与だけでなくボーナスも含まれます。ボーナスが支給されることで、知らないうちに扶養の上限を超えてしまうケースがあります。

例：月収8万円で働くパートの場合

• 月収8万円×12ヶ月 = 96万円 → 103万円以下でセーフ
• 年間ボーナス10万円が支給される → 96万円＋10万円 = 106万円 → 103万円を超える！

年収の壁と影響

特に注意すべき「130万円の壁」

パート介護職員にとって最も影響が大きいのは130万円の壁です。年収が130万円を超えると、配偶者の社会保険の扶養から外れ、自分で健康保険と年金を払う必要があります。

130万円を超えた場合の負担例：

• 健康保険料：月額約5,000〜8,000円
• 厚生年金保険料：月額約8,000〜15,000円
• 合計：月額約13,000〜23,000円（年間約16万〜28万円）

年収130万円をわずかに超えてしまうと、手取りが大幅に減る「働き損」になる可能性があります。

調整のポイント

• ボーナス支給前に年収を試算：毎月の給与×12ヶ月＋ボーナス見込み額で確認
• 勤務時間の調整：上限を超えそうな場合は、秋以降の勤務を減らす
• 職場への相談：扶養内希望であることを伝え、シフト調整してもらう
• ボーナス辞退：可能であれば、扶養を超えそうな場合はボーナスを辞退する

扶養を外れるメリットもある

扶養を外れることはデメリットだけではありません。

• 将来の年金額が増える：厚生年金に加入することで、老後の年金受給額がアップ
• 傷病手当金：病気やケガで働けなくなった場合に給付を受けられる
• 出産手当金：出産時に給付を受けられる

どちらが有利かは個人の状況によって異なるため、慎重に検討しましょう。

現在ボーナスがない、または少ないと感じているパート介護職員が収入を増やすための方法を紹介します。

方法1：ボーナス支給のある職場に転職する

最も確実な方法は、パートにもボーナスを支給している施設に転職することです。求人情報で「パート賞与あり」「非常勤にも賞与支給」と明記されている職場を探しましょう。

特に以下のような施設はパートへの待遇が良い傾向があります。

• 特別養護老人ホーム：社会福祉法人運営で経営が安定、福利厚生が充実
• 介護老人保健施設：医療法人運営で待遇が良い傾向
• 大手法人が運営する施設：同一労働同一賃金の対応が進んでいる
• 人手不足が深刻な施設：人材確保のため待遇を改善している

転職時のチェックポイント：

• 求人票に「パート賞与あり」と明記されているか
• パートへのボーナス支給実績（金額の目安）を確認
• 支給回数（年1回か年2回か）
• 支給条件（勤続期間、勤務時間など）

方法2：正社員への登用を目指す

パートから正社員になることで、ボーナスの支給額は大幅にアップします。正社員登用制度がある施設では、一定期間勤務後に正社員への道が開かれています。

正社員になるメリット：

• ボーナスが年間50万円以上になることも
• 昇給・昇格の機会がある
• 退職金制度の対象になる
• 雇用が安定する
• 福利厚生が充実する

正社員登用されるためのポイント：

• 勤務態度を良くし、急な欠勤を避ける
• 積極的に業務を覚え、スキルアップする
• 上司に正社員希望であることを伝える
• 資格取得に挑戦する

方法3：介護資格を取得する

介護福祉士などの資格を取得することで、時給アップやボーナス増額につながることがあります。

資格手当が支給される施設では、ボーナスの算定基準にも反映されることがあります。資格取得支援制度のある施設を選ぶと、費用負担を抑えながらスキルアップできます。

方法4：勤務日数・時間を増やす

ボーナスは勤務実績に応じて計算されることが多いため、可能な範囲で勤務を増やすことで支給額が増える可能性があります。

• 週3日→週4日に増やす
• 1日5時間→6時間に増やす
• 繁忙期のシフトに積極的に入る
• 他のスタッフが休む時に代わりに出勤する

ただし、扶養範囲との兼ね合いには注意が必要です。年収が130万円を超えると社会保険料の負担が発生するため、事前に年収を試算しましょう。

方法5：処遇改善加算のある施設で働く

介護職員処遇改善加算を取得している施設では、加算分が給与やボーナスに反映されます。求人票で「処遇改善加算Ⅰ取得」などと記載されている施設は、待遇が良い可能性が高いです。

処遇改善加算の種類と加算額の目安：

• 処遇改善加算Ⅰ：月額約37,000円相当
• 特定処遇改善加算：経験・技能のある職員に重点配分
• ベースアップ等支援加算：月額約9,000円相当

これらの加算を取得している施設では、パートにも一定の配分がなされるため、ボーナスや給与面で有利になります。

パートの介護職員でもボーナスをもらえる職場は存在し、約3〜4割の方が実際に受給しています。平均支給額は年間約5万円程度と正社員より少ない傾向がありますが、同一労働同一賃金の原則により、待遇改善が進んでいる施設も増えています。

この記事のポイントまとめ

パートでボーナスを増やす5つの方法

1. ボーナス支給のある職場に転職する：特養・老健・大手法人を狙う
2. 正社員への登用を目指す：正社員登用制度のある施設で実績を積む
3. 介護資格を取得する：介護福祉士で時給150〜300円アップ
4. 勤務日数・時間を増やす：勤務実績がボーナス計算に反映
5. 処遇改善加算のある施設で働く：加算分が給与・ボーナスに反映

扶養範囲内で働く場合の注意点

• ボーナスも年収に含まれる
• 103万円を超えると所得税発生
• 130万円を超えると社会保険の扶養から外れる
• 年収を試算してからシフトを決める

施設選びのチェックリスト

• ☐ 求人票に「パート賞与あり」と明記されているか
• ☐ パート職員へのボーナス支給実績があるか
• ☐ 処遇改善加算を取得しているか
• ☐ 社会福祉法人・医療法人など経営が安定しているか
• ☐ 正社員登用制度があるか

ボーナスは収入の大きな部分を占めるため、職場選びの際には支給条件をしっかり確認することが大切です。求人票に「パート賞与あり」と明記されている施設や、面接時にパート職員へのボーナス支給実績を確認するようにしましょう。

現在の職場でボーナスがない、または少ないと感じている方は、パートへの待遇が良い施設への転職を検討するのも一つの選択肢です。介護業界は人手不足のため、パート職員への待遇改善に取り組む施設が増えています。