記事一覧（介護で働く方向け）

2026/6/14

介護職が利用者にケガ・物損させたら｜損害賠償と個人賠償責任保険

介護中の事故で利用者にケガや物損を与えたとき、賠償するのは誰か。民法715条の使用者責任で原則は施設が負い、職員個人への求償は信義則上限定されます。故意・重過失と軽過失の違い、個人賠償責任保険の加入是非まで実務目線で解説。

2026/6/14

介護職の退職代行｜費用相場と労組型・弁護士型・民間型の違い、非弁業者の見分け方

介護職の退職代行を実務目線で解説。労働組合型・弁護士型・民間型の費用相場と対応範囲、弁護士法72条に触れる違法業者の見分け方、施設側の本音、制服やPHSなど貸与品返却・引き継ぎ・有給消化・離職票の進め方、正規の退職交渉との比較まで網羅。

2026/6/14

介護現場の秘密録音は違法か｜ハラスメント・トラブルの録音と証拠能力

介護現場で相手に無断で会話を録音するのは違法か。当事者録音の適法性、パワハラ・カスハラの証拠としての録音、民事・労働審判での証拠能力、就業規則の録音禁止規定と懲戒リスク、利用者・家族のプライバシーと守秘義務まで、判例を踏まえて解説します。

2026/6/14

介護パートの社会保険の壁｜106万・130万の壁と2025年支援強化パッケージ

介護パートの社会保険の壁を整理。103/106/130/150万の違い、106万（厚生年金・健保加入）と130万（被扶養者）の仕組み、手取り逆転と回復ライン、年収の壁・支援強化パッケージと2025年改正の最新動向を時給×シフトの具体で解説。

2026/6/14

認知症の人が「町」で暮らすオランダ・ホグウェイ｜「テーマパーク」ではない実像を日本はどう活かすか

オランダ・ウェースプの認知症ケア施設「De Hogeweyk(ホグウェイ)」は認知症の人が小さな町で普通に暮らす仕組みで世界9カ国以上に広がった。日本での「テーマパーク」的な紹介と海外の「作り物」批判の双方を一次資料で補正し、日本のユニットケア・認知症ケアへの示唆を読み解く読み物。

2026/6/14

太極拳は高齢者の転倒・バランスに効くか｜RCT・メタ解析のエビデンスを介護現場目線で読み解く

太極拳が高齢者の転倒・バランス・足腰に与える効果を、Cochraneレビューや複数のメタ解析の原報から確認。確実性が指標で割れる事実を踏まえ、介護予防・通所/施設の運動プログラム・科学的介護(LIFE)への活かし方を介護職目線で解説します。

2026/6/14

笑い・ユーモア療法は高齢者のうつ・QOLに効くか｜ラフターヨガを含む研究エビデンスを介護現場目線で読み解く

笑い療法・ユーモア介入（ラフターヨガ含む）が高齢者や施設入居者の抑うつ・生活の質・孤独感に与える効果を、RCTや系統的レビューの一次ソースから読み解く。効果の確実性や研究の限界も率直に整理し、レクリエーション・BPSDケア・職員と利用者の関係づくりにどう活かすかを介護職目線で考える。

2026/6/14

腸内細菌叢と高齢者の認知機能・健康｜腸活・プロバイオティクス研究のエビデンスを介護職向けに読み解く

2026/6/14

ビタミンB群・葉酸とホモシステインは認知症を防ぐか｜VITACOG試験とCochraneが示すエビデンスを介護現場目線で読み解く

葉酸・ビタミンB12・B6でホモシステインを下げると認知機能の低下を防げるのか。VITACOG試験（Oxford）の脳萎縮29.6%抑制と、大規模メタ解析の『全体では差なし』の食い違いを、サブグループの条件まで含めて正確に。介護現場の栄養ケア・科学的介護(LIFE)への活かし方を解説。

2026/6/14

アニマルセラピー・ロボットセラピー（PARO）は認知症のBPSD・QOLに効くか｜Cochraneレビューと大規模RCTの研究エビデンスを介護現場目線で読み解く

2026/6/13

ケアプラン有料化、居宅への導入を上野厚労相が否定｜「一般的な在宅で利用者負担は予定していない」と国会答弁

2026年6月11日の参議院厚生労働委員会で、上野賢一郎厚生労働相がケアプラン有料化（居宅介護支援への利用者負担導入）について「一般的な在宅で利用者負担を求めることは予定していない」と否定。住宅型有料老人ホーム向けの登録施設介護支援は1割負担で導入される一方、自宅で暮らす人の居宅介護支援は当面据え置きとなる現在地を、過去の見送りの経緯・財政審の主張・利用者と現場への影響まで整理します。

2026/6/13

ケアマネの「再研修」廃止へ｜厚労省・黒田老健局長「円滑な復職のための簡素な仕組みに」と国会答弁【2026年6月】

厚生労働省の黒田秀郎老健局長は2026年6月11日の参院厚生労働委員会で、ケアマネジャーが復職時に課される現行の「再研修」を廃止し、時間数を大幅削減してオンライン・オンデマンドで受けられる簡素な仕組みに改める方針を答弁した。離職ケアマネの復職促進策の中身と、人手不足への効果を解説する。