定期巡回・随時対応型訪問介護看護の仕事内容を徹底解説｜24時間対応の働き方・給料・将来性

定期巡回・随時対応型訪問介護看護（以下、定期巡回サービス）は、2012年の介護保険法改正で創設された地域密着型サービスの一つです。要介護1〜5の認定を受けた方が対象で、24時間365日体制で介護と看護を一体的に受けられる点が最大の特徴です。

制度創設の背景

従来の訪問介護は「1回〇分・週〇回」という時間単位のサービス提供が基本でした。しかし、在宅で暮らす重度の要介護者にとっては、夜間や早朝にも排泄介助や体位変換が必要であり、従来型では24時間の生活を支えきれないという課題がありました。厚生労働省は「地域包括ケアシステム」の実現に向けて、在宅生活を24時間切れ目なくサポートする仕組みとしてこのサービスを位置づけました（厚生労働省「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」資料より）。

4つのサービスの全体像

定期巡回サービスは、以下の4つのサービスを利用者の状態に応じて組み合わせて提供します。

• 定期巡回サービス：1日複数回（通常2〜6回）、訪問介護員が定期的に利用者宅を巡回し、身体介護や生活援助を行います。1回の訪問は10〜20分程度が中心です。
• 随時対応サービス：利用者やその家族が緊急時にコールボタン（ケアコール端末）を押すと、オペレーターが24時間いつでも相談に応じます。
• 随時訪問サービス：オペレーターの判断により、必要に応じて訪問介護員が利用者宅に駆けつけます。転倒や体調急変時など、計画外の緊急訪問です。
• 訪問看護サービス：看護師が定期的に訪問し、健康状態のアセスメント、服薬管理、医療的ケア（点滴・褥瘡処置など）を行います。医師の指示書がなくても月1回の看護アセスメントが実施されます。

一体型と連携型の違い

定期巡回サービスには「一体型」と「連携型」の2つの事業形態があります。

• 一体型：一つの事業所が介護と看護の両方を提供します。介護職員と看護職員が同じ事業所に所属するため、情報共有がスムーズで迅速な対応が可能です。
• 連携型：介護サービスは定期巡回事業所が提供し、訪問看護は連携先の訪問看護ステーションが担当します。看護師を自前で雇用する必要がないため、小規模事業所でも参入しやすいメリットがあります。

厚生労働省の調査によると、全国の定期巡回事業所のうち連携型が約6割を占めており、地域によっては看護師確保の難しさから連携型が主流となっています。

月額定額制という料金体系

通常の訪問介護は利用回数・時間に応じて料金が変動しますが、定期巡回サービスは月額定額制（包括報酬）です。要介護度に応じて月額料金が決まっており、何回訪問しても追加料金がかかりません。利用者にとっては費用の見通しが立てやすく、事業所にとっては利用者のニーズに応じて柔軟にサービス量を調整できるメリットがあります。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護で働くスタッフは、大きく5つの職種に分かれます。それぞれの仕事内容と必要な資格を詳しく見ていきましょう。

1. 定期巡回訪問介護員（ヘルパー）

定期巡回の中心的な役割を担う職種です。あらかじめ決められたスケジュールに従って、1日に複数の利用者宅を巡回訪問します。

主な業務内容：

• 身体介護：起床・就寝介助、排泄介助（おむつ交換・トイレ誘導）、入浴介助、食事介助、服薬確認、体位変換
• 生活援助：調理、掃除、洗濯、買い物代行、ゴミ出し
• 安否確認：利用者の体調・精神状態のチェック、バイタルサインの簡易測定
• 記録業務：訪問ごとのケア記録をタブレット端末やスマートフォンで入力

1回の訪問時間は10〜20分程度が中心で、通常の訪問介護（30〜60分）と比べて短時間です。その分、1日に担当する訪問件数は多く、1人あたり1日10〜15件程度の巡回を行うケースが一般的です。短時間で効率的にケアを提供するスキルが求められます。

必要な資格：介護職員初任者研修以上（実務者研修、介護福祉士があれば優遇）

2. 随時訪問介護員

オペレーターからの指示を受けて、緊急時に利用者宅を訪問する職種です。定期巡回訪問介護員が兼務するケースも多くあります。

主な業務内容：

• 転倒時の起き上がり介助・安全確認
• 体調急変時の応急対応と救急要請の判断
• 夜間のトイレ介助・おむつ交換
• 不安やパニック時の精神的サポート
• 災害時や停電時の安全確認

随時訪問では、現場での判断力が特に重要です。「救急車を呼ぶべきか」「看護師への連絡が必要か」といった判断を瞬時に行う必要があり、ある程度の経験が求められます。

3. オペレーター

24時間体制で利用者やその家族からのコール（通報）を受け、適切な対応を判断するコントロールタワー的な役割です。

主な業務内容：

• ケアコール端末からの通報受付と内容のヒアリング
• 訪問の要否判断と随時訪問介護員への出動指示
• 看護師への連絡・相談の判断
• 利用者情報（既往歴・服薬情報・かかりつけ医）の管理
• 電話による助言・精神的サポート（訪問不要の場合）

必要な資格：看護師、介護福祉士、医師、保健師、社会福祉士、介護支援専門員のいずれか。1人以上は常勤の看護師または介護福祉士等が必要です。なお、2021年度の介護報酬改定により、午後6時〜午前8時はICT活用による事業所外（自宅等）での勤務も認められています。

4. 看護職員

一体型事業所に所属する看護師・准看護師で、利用者の医療面を担当します。連携型の場合は提携先の訪問看護ステーションの看護師が担います。

主な業務内容：

• 定期的な健康アセスメント（月1回以上）
• バイタルサイン測定、健康状態の評価
• 医療的ケア：点滴管理、褥瘡（じょくそう）処置、カテーテル管理、インスリン注射の管理
• 服薬管理と薬剤調整の提案（医師との連携）
• リハビリテーションの指導
• ターミナルケア（看取り対応）
• 介護職員への医療的助言・指導
• 緊急時のオンコール対応

必要な資格：看護師または准看護師（准看護師の場合は報酬が2%減算）

5. 計画作成責任者・管理者

利用者一人ひとりのケアプランに基づいて「定期巡回・随時対応サービス計画」を作成し、サービス全体の質を管理する職種です。

主な業務内容：

• 利用者のアセスメントとサービス計画の作成・見直し
• ケアマネジャーとの連携、サービス担当者会議への参加
• スタッフのシフト作成・勤務管理
• 新規利用者の受け入れ対応・営業活動
• 行政への届出・報告業務
• スタッフの教育・研修の企画運営

必要な資格：看護師、介護福祉士、介護支援専門員のいずれか。管理者は常勤専従が原則ですが、同一敷地内の他事業所の管理者との兼務が認められています。

定期巡回サービスの最大の特徴は「24時間対応」です。転職を検討する方にとって、実際のシフトパターンや夜勤の負担は最も気になるポイントでしょう。ここでは、現場のリアルな働き方を詳しく解説します。

典型的なシフトパターン（4交代制の例）

多くの定期巡回事業所では、24時間をカバーするために3交代制または4交代制を採用しています。以下は4交代制の一般的な例です。

• 早番：7:00〜16:00（休憩1時間）── 起床介助・朝食介助・午前の巡回
• 日勤：8:30〜17:30（休憩1時間）── 午前〜午後の巡回・入浴介助・記録
• 遅番：13:00〜22:00（休憩1時間）── 午後の巡回・夕食介助・就寝介助
• 夜勤：22:00〜7:00（休憩1時間）── 夜間巡回・随時コール対応・安否確認

事業所によっては、夜勤を16時間の「2交代制夜勤（16:00〜翌9:00）」としているところもあります。求人票でシフトパターンを必ず確認しましょう。

夜勤の具体的な業務内容

夜勤帯（22時〜翌7時頃）の業務は、大きく「定期巡回」と「随時コール対応」に分かれます。

定期巡回（夜間）：

• 就寝前の巡回：おむつ交換、体位変換、水分補給の確認
• 深夜帯の巡回（2時〜4時頃）：おむつ交換、体位変換、安否確認
• 早朝の巡回：起床介助の準備、バイタルチェック

随時コール対応：

• 利用者からのケアコールはまずオペレーターが受け、訪問が必要と判断された場合に夜勤スタッフが出動
• コールの内容で多いのは「トイレに行きたい」「転倒した」「体調が悪い」など
• 電話での声かけ・助言で解決するケースも多く、必ずしも毎回訪問するわけではない

夜勤の実態：「待機」が多い事業所も

定期巡回の夜勤は、施設介護の夜勤と大きく異なります。施設では常に入居者のケアが必要ですが、定期巡回では計画された巡回とコール対応以外は待機時間となります。利用者数が少ない事業所では、夜間のコール自体が少なく、「仮眠は取れるが、いつコールが来るかわからない緊張感がある」という声があります。

一方で、利用者数が多い事業所や、重度の利用者が多い事業所では、夜間も頻繁に巡回やコール対応が発生するため、体力的な負担が大きくなります。転職時には、事業所の利用者数と夜勤帯のスタッフ配置人数を確認することが重要です。

オペレーターの夜間勤務

2021年度の介護報酬改定により、午後6時〜午前8時の時間帯はICT（情報通信技術）を活用して事業所外での勤務が認められました。具体的には、オペレーターが自宅でコール端末の転送を受け、利用者情報をタブレットで確認しながら対応できる体制です。これにより、事業所に常駐する必要がなくなり、オペレーターの負担軽減と人材確保の両面で改善が図られています。

看護師のオンコール体制

一体型事業所の看護師は、夜間のオンコール（自宅待機）を担当することがあります。介護職員やオペレーターから「医療的な判断が必要」と連絡が来た場合に、電話で指示を出したり、必要に応じて緊急訪問します。オンコール手当は1回あたり1,000〜3,000円程度が相場です。

年間休日と有給取得

定期巡回事業所の年間休日はシフト制で107〜120日程度が一般的です。求人例では年間休日117日（夏季休暇3日・年末年始5日を含む）というケースもあります。24時間体制のため年末年始やGWも交代勤務ですが、代休制度を設けている事業所が多いです。

定期巡回サービスで働く際の給料は、職種・資格・雇用形態・夜勤回数・地域によって大きく変わります。ここでは厚生労働省の公的データと実際の求人情報をもとに、具体的な給与水準を解説します。

介護職員（ヘルパー）の給料

厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」によると、訪問介護系サービスにおける常勤介護職員の平均給与額（基本給+手当+一時金の月額換算）は以下のとおりです。

• 常勤・介護福祉士：月額約33〜37万円（年収396〜444万円相当）
• 常勤・介護職員（資格問わず）：月額約30〜35万円（年収360〜420万円相当）
• 非常勤・介護福祉士：月額約31〜33万円（常勤換算）

定期巡回事業所に特化した厚生労働省のデータでは、常勤換算1人当たり給与費は約31.6〜35.5万円で、事業所規模（利用者数）によって幅があります（厚生労働省「定期巡回・随時対応型訪問介護看護及び夜間対応型訪問介護の経営概況」より）。

求人データにみる実際の給与例

定期巡回サービスの実際の求人から、代表的な給与例を紹介します。

• 正社員・介護福祉士（埼玉県）：月給25.3〜29.5万円＋賞与年2回、夜勤5回/月の場合の見込年収407万円
• 正社員・介護福祉士（神奈川県）：月給26.8万円〜、夜勤手当別途
• 正社員・計画作成責任者（埼玉県）：想定年収420万円〜（月給29.5万円＋賞与年2回）
• 非常勤・ヘルパー：時給1,700〜2,000円（地域により異なる）

看護師の給料

定期巡回の看護職員は、訪問看護の経験が求められるため、一般的な介護施設の看護師よりやや高めの給与水準です。

• 常勤・正看護師：月給28〜40万円（年収380〜500万円）
• 常勤・准看護師：月給25〜35万円（年収330〜450万円）
• オンコール手当：1回1,000〜3,000円（月4〜8回程度）

夜勤手当の相場

24時間対応のため、夜勤手当は給与アップの大きな要素です。

• 夜勤手当（9時間夜勤）：1回あたり5,000〜8,000円
• 夜勤手当（16時間夜勤）：1回あたり8,000〜12,000円
• 月5回夜勤の場合：月額2.5〜6万円の上乗せ

夜勤をどれだけ入れるかで月収が大きく変わるため、夜勤回数の希望を出せる事業所かどうかは転職時の重要な確認ポイントです。

処遇改善加算の影響

定期巡回サービスの処遇改善加算率は以下のとおりです（2024年度介護報酬改定時点）。

• 介護職員処遇改善加算（I）：13.7%
• 介護職員等特定処遇改善加算（I）：6.3%
• 介護職員等ベースアップ等支援加算：該当あり

処遇改善加算（I）の13.7%は介護サービス全体の中でも高い水準であり、基本報酬に上乗せされる形で介護職員の給与に反映されます。加算率が高い分、定期巡回サービスの給与は他の訪問系サービスと比べて恵まれている傾向にあります。

当サイト独自分析：定期巡回と他の訪問介護系サービスの給与比較

厚生労働省「令和5年度介護従事者処遇状況等調査」のデータを当サイトで比較分析した結果、定期巡回サービスの介護職員給与は通常の訪問介護と比較して月額約1〜3万円高い水準にあります。これは夜勤手当の影響に加え、処遇改善加算率の高さ（訪問介護の加算率は最大13.7%で同水準だが、月額定額制のため安定的に加算が反映されやすい）が要因と考えられます。ただし、夜勤なしを選択した場合はこの差は縮小し、通常の訪問介護と同程度になるケースもあります。

在宅介護に関わる訪問系サービスには複数の種類があり、それぞれ仕組みや働き方が異なります。ここでは定期巡回サービスを中心に、通常の訪問介護、夜間対応型訪問介護と比較します。

3サービスの基本比較

働き方の違い

定期巡回サービスの特徴：

• 1回の訪問が短時間のため、テンポよく複数件を回る働き方
• 24時間シフト制で夜勤あり（夜勤手当で収入アップが可能）
• 同じ利用者を毎日訪問するため、深い信頼関係が築ける
• 看護師との連携が日常的で、医療的な知識も身につく

通常の訪問介護の特徴：

• 1回の訪問で30分〜1時間かけてじっくりケアを提供
• 日勤中心のため、夜勤がない働き方を選びやすい
• 登録ヘルパー（パート）として空き時間に働くスタイルが可能
• 生活援助（掃除・調理・買い物）の比重が高い事業所も多い

2024年度報酬改定と夜間対応型の統合

2024年度の介護報酬改定では、夜間対応型訪問介護を定期巡回サービスに統合する方向性が示されました。厚生労働省は夜間対応型訪問介護の新規指定を段階的に制限し、既存事業所には定期巡回サービスへの移行を促しています。

この統合により、定期巡回サービスは「日中も夜間も含めた24時間の在宅ケア」を担う唯一の訪問系包括サービスとしての位置づけが一層明確になりました。転職先として選ぶ場合、今後の事業拡大や安定性の面で定期巡回サービスのほうが有利と言えます。

向いている人の違い

定期巡回サービスが向いている人：

• 短時間で効率的にケアを行いたい人
• 夜勤もこなして収入アップを目指したい人
• 同じ利用者と長期的な関係を築きたい人
• 看護との連携で医療知識も身につけたい人
• 将来性のある分野でキャリアを積みたい人

通常の訪問介護が向いている人：

• 日勤のみ・夜勤なしで働きたい人
• 1回の訪問でじっくりケアに向き合いたい人
• パートや登録ヘルパーとして柔軟に働きたい人
• 生活援助を中心に穏やかに働きたい人

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、介護業界の中でも今後の成長が最も期待されるサービス分野の一つです。転職先として将来性を重視する方に、その根拠を解説します。

2025年問題と在宅介護シフト

2025年に団塊の世代（約800万人）が全員75歳以上の後期高齢者となりました。厚生労働省の推計では、2025年の要介護認定者数は約700万人に達し、介護サービスの需要は急激に拡大しています。一方で、特別養護老人ホームの待機者は依然として多く、施設の大量新設は現実的ではありません。

そのため国は「住み慣れた地域で最期まで暮らし続ける」地域包括ケアシステムの推進を最重要政策に位置づけ、在宅介護サービスの充実に力を入れています。24時間365日の在宅ケアを担う定期巡回サービスは、この政策の中核サービスとして位置づけられています。

夜間対応型訪問介護との統合で市場拡大

2024年度の介護報酬改定では、夜間対応型訪問介護の新規指定制限と定期巡回サービスへの統合方針が明確化されました。夜間対応型は夜間（18時〜翌8時）のみのサービスでしたが、定期巡回は24時間をカバーする上位互換のサービスです。統合に伴い、これまで夜間対応型を利用していた方が定期巡回サービスに移行することで、利用者数の増加が見込まれます。

ICT活用による業務効率化

定期巡回サービスでは、他の介護サービスに先駆けてICT化が進んでいます。

• ケアコール端末：利用者がワンタッチで通報できる専用端末
• GPSによる訪問管理：スタッフの位置情報をリアルタイムで把握し、最適なルートを自動提案
• 電子記録システム：タブレットでの訪問記録入力により、紙の記録業務を大幅削減
• AIによるコール分析：過去のコールデータから緊急度を自動判定する実証実験も進行中

ICT化により一人あたりの業務効率が向上し、少ないスタッフでも質の高いサービスを提供できる環境が整いつつあります。テクノロジーに抵抗がない方にとっては、最先端の介護現場で働ける魅力的な分野です。

事業所数と普及の現状

定期巡回サービスの事業所数は年々増加していますが、全国約1,200〜1,300か所（2023年時点）と、訪問介護事業所（約3万3,000か所）と比べるとまだまだ少数です。厚生労働省は市町村ごとの整備目標を設定し、開設補助金を通じて事業所数の拡大を推進しています。

事業所数が少ないということは、競合が少なく経験者の希少価値が高いことを意味します。今のうちに定期巡回サービスの経験を積んでおくことで、今後の需要拡大時に有利なポジションを確保できるでしょう。

2040年に向けた長期的展望

高齢者人口は2040年頃にピークを迎え、要介護者数はさらに増加すると予測されています。一方で、生産年齢人口の減少により介護人材の確保はますます困難になります。このギャップを埋めるために、短時間・高頻度の訪問で効率的にケアを提供する定期巡回サービスの役割は、今後15年以上にわたって拡大し続けると考えられます。

定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、24時間365日体制で「定期巡回」「随時対応」「随時訪問」「訪問看護」の4つのサービスを組み合わせ、在宅生活を包括的に支える地域密着型サービスです。

この記事のポイントをまとめます。

• 仕事内容：5つの職種（定期巡回訪問介護員、随時訪問介護員、オペレーター、看護職員、計画作成責任者・管理者）がチームで24時間ケアを提供。1回10〜20分の短時間訪問を1日複数回行うスタイルが特徴。
• 働き方：3〜4交代のシフト制で夜勤あり。夜勤は計画巡回とコール対応が中心で、施設介護ほど常時介助が続くわけではない。ICT活用で夜間のオペレーターは自宅勤務も可能に。
• 給料：常勤介護職員で月給約31〜35万円、夜勤5回/月で年収370〜410万円が目安。処遇改善加算率13.7%は業界最高水準で、通常の訪問介護より月1〜3万円高い傾向。
• 通常の訪問介護との違い：月額定額制、24時間対応、看護連携ありの3点が大きな違い。短時間・高頻度の訪問スタイルも特徴的。
• 将来性：2025年問題による在宅介護需要の急増、夜間対応型との統合、ICT化の進展で、今後15年以上にわたって成長が見込まれる分野。事業所数はまだ少なく、経験者の希少価値が高い。

定期巡回サービスは、通常の訪問介護と比べて夜勤の負担があるものの、「同じ利用者を毎日見守る」やりがい、看護との連携で医療知識が身につく成長環境、そして安定した収入が魅力です。介護業界でのキャリアアップを考える方にとって、今最も注目すべき分野の一つと言えるでしょう。

転職を検討する際は、事業所の利用者数、夜勤帯のスタッフ配置、シフトパターンの柔軟性、資格取得支援制度の有無を重点的に確認することをおすすめします。