介護ICTとは

介護ICTの定義と国の推進政策

介護ICTとは、Information and Communication Technology（情報通信技術）を介護現場の業務に活用する取り組みの総称です。具体的には、紙の介護記録や手書きケアプランをタブレット・スマートフォン・介護ソフトに置き換え、職員間の情報共有をクラウドや業務用チャットで行い、レセプト（介護給付費請求）を電子化する一連のデジタル化を指します。

厚生労働省は介護現場の人材不足と業務負担の高さを背景に、2019年度から「介護現場におけるICT導入支援事業」を都道府県を実施主体として展開してきました。2024年度までは介護ロボット導入支援事業と並走していましたが、2025年度（令和7年度）から両事業を一本化した「介護テクノロジー導入支援事業」に再編。補助率は要件充足時で最大3/4、上限額は事業所規模に応じ100万円〜260万円程度（都道府県により異なる）となり、財政支援が大幅に拡充されました。

厚生労働省「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」（老健局高齢者支援課介護業務効率化・生産性向上推進室）では、ICT導入を「テクノロジーの活用と業務改善で職員の負担を減らし、生み出された時間を利用者との直接ケアに充てること」と定義しています。単なるデジタル化ではなく、ケアの質向上が目的であることが強調されている点が重要です。

介護ICTの主な領域と代表的な機器・ソフト

介護ICTは大きく5つの領域に分けられ、それぞれに代表的な機器・ソフトが存在します。

• 介護記録の電子化：タブレット・スマホでバイタル・食事・排泄・入浴等を入力。代表例は「ほのぼのNEXT」「ケアコラボ」「ナーシングネットプラスワン」「ワイズマン」「楽すけ」等の介護記録ソフト。
• 請求業務の電子化（介護給付費請求）：国保連合会への請求データをソフトで自動生成。多くの記録ソフトが請求機能と一体化しています。
• 情報共有・コミュニケーション：職員間連絡を業務用チャット（LINE WORKS、Chatwork等）やインカム（BONX、トランシーバー）で効率化。家族との連絡もアプリ化。
• 見守り・センサー連携：ベッドセンサー・カメラ・離床センサーが介護記録ソフトに自動連携し、夜間巡視の負担を軽減（介護ロボットと重なる領域）。
• 科学的介護情報システム（LIFE）連携：厚労省が運用するLIFEへのデータ提出・フィードバック受信を記録ソフト経由で行い、科学的介護推進体制加算の取得につなげる仕組み。

これらは独立したツールではなく、介護記録ソフトを中核に互いに連携することで真価を発揮します。たとえばセンサーが感知した離床情報が自動で記録に反映され、職員が手書きする時間がゼロになるといった統合的な業務改善が可能になります。

介護ICT導入の効果（厚労省・公的データ）

厚生労働省の実証事業や調査では、介護ICT導入による具体的な効果が報告されています。代表的な数値を整理します。

ただし、導入即効果ではない点に注意が必要です。厚労省の手引きは「業務改善計画とセットで導入する」「現場職員の研修と運用ルール整備を行う」「導入後3〜6か月の効果測定で運用を見直す」ことを推奨しています。ハードを買うだけで成果が出るわけではなく、業務フローの再設計が前提となります。

介護ICT・介護ロボット・介護DXの違い

「介護ICT」「介護ロボット」「介護DX」は近接概念ですが、対象範囲が異なります。

厚生労働省は2025年度から「介護ロボット導入支援事業」と「ICT導入支援事業」を統合し「介護テクノロジー導入支援事業」としました。これは現場でICT・ロボット・センサーが相互連携する実態を踏まえた再編で、補助申請も一本化されています。介護DXはより広い概念で、ICT・ロボットを「手段」として、組織文化・人材育成・経営戦略まで含めた変革を指します。

介護ICT導入の流れ

厚生労働省の手引きが推奨する標準的な導入フローは次の5ステップです。

1. 業務課題の棚卸し：記録・請求・情報共有・夜勤巡視など、どの業務に時間がかかっているかを職員ヒアリングと業務時間調査で可視化します。
2. ICT機器・ソフトの選定：複数ベンダーの製品を比較し、デモを受けます。介護記録ソフトはLIFE連携対応・スマホ操作性・サポート体制で選ぶのが定石です。
3. 補助金申請：都道府県の「介護テクノロジー導入支援事業」で計画書・見積を提出。要件（職員研修実施・効果測定・他事業所への成果共有等）を満たすと補助率3/4、満たさない場合は1/2が基本です。公募時期は都道府県ごとに異なり、年度内に1〜3回実施されます。
4. 導入・職員研修：ハードウェア・ソフトウェアの初期設定後、全職員向けに操作研修を実施。導入直後は紙併用の移行期間を設けるのが現実的です。
5. 運用と効果測定：導入後3〜6か月で業務時間削減・残業時間・職員満足度を測定。結果を都道府県に報告し、必要に応じて運用を見直します。

導入計画段階で現場職員を巻き込まないと「使われないICT」になりがちです。リーダー層だけで決めず、現場の声を反映する仕組みが成否を分けます。

参考資料・出典

• 厚生労働省「介護テクノロジーの利用促進」 — https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-ict.html
• 厚生労働省 老健局「介護サービス事業所におけるICT機器・ソフトウェア導入に関する手引き」 Ver.2 — https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo_ict.html
• 厚生労働省「介護事業所におけるICTを通じた情報連携に関する調査研究等一式 報告書」（令和4年3月） — https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/R3_ICT_itaku.pdf
• 厚生労働省「テクノロジー等を活用した介護現場における生産性向上の重要性とその施策について」（令和8年3月） — https://www.mhlw.go.jp/content/12300000/001678242.pdf
• 厚生労働省「ケアプランデータ連携システム／介護ロボットの利用促進」 — https://www.mhlw.go.jp/stf/kaigo-robot-portal.html
• 独立行政法人福祉医療機構（WAM）「介護分野におけるICT化と業務改善の動向」 — https://www.wam.go.jp/

まとめ

介護ICTは、介護記録・情報共有・請求業務をデジタル化し、職員の間接業務を減らして直接ケアの時間を増やす仕組みです。厚労省の実証では1人1日30〜60分の業務時間削減、夜間巡視の半減など具体的効果が確認されています。2025年度からの「介護テクノロジー導入支援事業」では補助率最大3/4で財政支援も拡充。ただしハードを買うだけでは効果は出ず、業務改善計画・職員研修・効果測定をセットで進める「業務再設計」が鍵となります。LIFEや介護情報基盤との連携も進む中、介護ICTは現場の働きやすさと利用者ケアの質の双方を底上げするインフラとして位置づけられています。