ノーリフティングポリシーとは

ノーリフティングポリシーの定義と国内での位置づけ

ノーリフティングポリシー（No Lifting Policy）は、施設・事業所として「原則として人力による人の抱え上げは行わせない」と宣言し、移乗・体位変換・移動介助に必要な機器を組織として配備・運用する方針を指します。個々の介助技術である「ノーリフトケア（ノーリフティングケア）」を成立させるための、上位概念にあたる経営・運営側のコミットメントです。

起源と日本への伝播

1998年、オーストラリア看護連盟（ANF）が看護師の腰痛発症対策として「No Lifting Policy」を打ち出したのが起点です。同時期に北欧やイギリスでも、医療・介護従事者の労働安全衛生の観点から類似の方針が広がりました。日本には2000年代に紹介され、高知県が2014年に都道府県として全国初の「ノーリフティングケア宣言」を行うなど、自治体主導で導入が進みました。

国内の制度的根拠

厚生労働省は2013年6月に「職場における腰痛予防対策指針」を19年ぶりに全面改訂し、福祉・医療分野での介護・看護作業について、「原則として人力による人の抱え上げは行わせないこと」「移乗介助、入浴介助、おむつ交換等では、できるだけ全介助の対象者にはリフト等を使用すること」と明記しました。これにより、ノーリフティングポリシーは「望ましい運用」ではなく、労働安全衛生法体系における事業者の腰痛予防対策の標準として位置づけられました。

介護現場の腰痛・離職データが示す導入の必要性

厚労省「業務上疾病発生状況等調査」では、社会福祉施設で発生する業務上疾病のうち約8割が腰痛などの「災害性腰痛」で占められており、保健衛生業の腰痛発症件数は全産業の中でも突出して多い業種です。介護労働安定センター「介護労働実態調査」でも、現場で「身体的負担が大きい（腰痛を含む）」を仕事の悩みに挙げる介護職員は例年4割前後を推移しています。

導入施設で観測されている主な変化

• 労災（業務上腰痛）件数の減少：高知県や日本ノーリフト協会が公表する導入事例では、機器導入と教育を徹底した施設で腰痛による休業件数が大幅に減ったと報告されています
• 離職率の改善：身体的負担を理由とした離職が抑制され、ベテラン職員の定着につながった事例が複数の自治体マニュアルで紹介されています
• 利用者側のメリット：抱え上げによる皮膚剥離・関節脱臼リスクの低下、褥瘡や拘縮の抑制など、ケアの質向上にも寄与します

ノーリフティングポリシーは「職員のため」だけの仕組みではなく、利用者の安全とケアの質を同時に底上げする施策として評価されています。

ノーリフティングポリシーで活用する代表的な機器

方針を実装するには、利用者のADLに応じて適切な福祉用具を組み合わせる必要があります。代表的な機器は次の4種類です。

• 移動用リフト（床走行式・天井走行式）：全介助レベルの利用者をスリングシート（吊り具）で吊り上げて移乗。ベッド⇄車椅子・浴槽など、最も負担の重い介助に用います
• スタンディングマシーン（立位保持リフト）：立位の取れる利用者の起立補助・トイレ介助に使用。職員の前傾姿勢を回避できます
• スライディングシート：摩擦を低減するシート状の用具で、ベッド上での体位変換・上方移動を少ない力で実施。導入コストが低く、最初に取り入れやすい機器です（→スライディングシートとは）
• スライディングボード（移乗ボード）：座位保持できる利用者をベッド⇄車椅子間で滑らせて移乗。リフトより簡便で、自立支援にもつながります

機器選定は個別アセスメントが前提です。利用者ごとに「立位の安定性」「座位保持の可否」「認知機能」を評価し、機器とスリング形状を合わせて決定します。

ノーリフティングポリシーとノーリフトケアの違い

現場では「ノーリフティングポリシー」と「ノーリフトケア（ノーリフティングケア）」がしばしば同義で扱われますが、厳密にはレイヤーが異なる用語です。

つまり、「ノーリフティングポリシー」という方針が組織として宣言されていることで、現場で「ノーリフトケア」という個別技術を継続的に実践できる構造になります。実務ガイドの詳細はノーリフトケアの導入ステップ記事を参照してください。

「抱え上げ＝介護のプロらしさ」という旧い文化からの転換

かつて介護現場では「人の手で持ち上げてこそ温かい介護」「機器に頼るのは手抜き」とする価値観が根強く存在しました。ノーリフティングポリシーはこの文化を、「労働安全衛生上、人を抱え上げてはいけない」「機器を使うことが利用者と職員双方にとって最善」という認識へ転換する取り組みでもあります。

導入を支える公的支援制度

機器導入のコストは中小事業者にとって障壁ですが、複数の公的支援が活用できます。

1. 介護ロボット導入支援事業（厚生労働省・各都道府県）：移乗支援機器・スライディングシート等を含む介護ロボット購入費の一部を都道府県が補助。補助率や上限額は自治体ごとに異なるため、所在地の高齢者福祉主管課に確認します
2. 業務改善助成金（厚生労働省）：事業場内最低賃金の引き上げと併せて、機械設備導入等の生産性向上設備投資を支援。介護リフトやスライディング機器も対象になり得ます
3. 人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）：介護労働者の身体的負担軽減を目的にリフト等を導入し、離職率を低減した事業主を助成する制度です
4. 介護報酬上の評価：2021年度改定以降、生産性向上推進体制加算など、機器導入とセットで運用するケアの質向上を介護報酬で評価する流れが続いています

申請には事前のアセスメント・導入計画書・効果測定（腰痛発生件数・離職率の前後比較等）が求められるため、導入の最初に「何のために、どう測るか」を決めることが採否を左右します。

求職者・現職者がチェックすべきポイント

ノーリフティングポリシーの導入度合いは、働きやすさと長く続けられるかどうかを左右する具体的な指標です。施設見学・面接時に次の点を確認するとよいでしょう。

• 「人力での持ち上げを禁止する」運営方針が文書化されているか（重要事項説明書・職員ハンドブック・研修資料など）
• 各ユニット・フロアにリフト・スライディングシート等が「どの利用者用に何台」配備されているか
• 新人研修・OJTの中で機器の使い方アセスメントが組み込まれているか
• 過去1〜3年の腰痛による休業件数・離職率を、機器導入前後で開示できるか
• 「忙しい時は手抜きで持ち上げる」運用が黙認されていないか（実際の現場運用と方針の一致）

方針があっても運用されていない施設も少なくないため、「現場で実際に使われているか」を見学時に確認するのが最も信頼できる確認方法です。

参考資料

• 厚生労働省「職場における腰痛予防対策指針（2013年6月18日改訂）」
• 厚生労働省「保健衛生業における腰痛の予防」
• 長崎県長寿社会課／一般社団法人日本ノーリフト協会「ノーリフティングケア導入プロセスマニュアル」
• 高知県／日本ノーリフト協会高知支部「ノーリフティングケア宣言パンフレット」
• 厚生労働省「介護ロボット導入支援事業」「業務改善助成金」「人材確保等支援助成金（介護福祉機器助成コース）」各実施要綱

まとめ

ノーリフティングポリシーは、介護現場の腰痛・離職問題に対する組織側の答えです。職員個人の根性や技術ではなく、機器投資・教育・運用ルールを通じて「持ち上げない」を徹底することで、職員の身体を守り、利用者の安全とケアの質も同時に高めます。求職時には方針の有無だけでなく、実際の機器配備と日常運用まで踏み込んで確認することが、長く働ける職場選びにつながります。