介護職の退職届・退職願の書き方｜見本付きで手順・封筒マナーまで丁寧に解説

「退職届と退職願、どっちを書けばいいの？」「手書きじゃないとダメ？」「封筒のマナーが分からない」——初めて介護職を退職する方にとって、退職届の作成は意外とハードルが高いものです。

介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査」によると、介護職の1年間の離職率は13.1%。毎年約7〜8人に1人が退職する計算です。しかし、退職届の正しい書き方を研修で教わる機会はほとんどありません。

この記事では、退職届と退職願の違いから、介護職向けのテンプレート・書き方の見本、封筒の選び方・折り方、提出のタイミングと流れ、介護現場ならではの引き継ぎの注意点、退職後に必要な公的手続きまで、初めての退職でも迷わないように丁寧に解説します。

なお、退職理由の伝え方や面接での言い換え例については「介護職の退職理由の伝え方」の記事で詳しく解説しています。本記事では「退職届の書き方と手続き」に焦点を当てます。

退職届と退職願は名前が似ていますが、法的な意味も提出するタイミングも異なります。混同して使うとトラブルの原因になるため、まずはこの違いを正しく理解しましょう。

退職届・退職願・辞表の比較表

介護職の場合はどちらを出すべき？

介護職員が退職する場合、一般的な流れは「退職願→退職届」の二段階です。

1. 退職願：まず直属の上司（ユニットリーダー、フロアリーダー、主任など）に退職の意思を伝える際に提出します。口頭のみでも法的には問題ありませんが、書面があると「言った・言わない」のトラブルを防げます。
2. 退職届：退職日が正式に決まり、施設側と合意した後に提出する手続き書類です。多くの介護施設では、施設指定の退職届フォーマットが用意されているため、自分で一から作成する必要がないケースもあります。

法律上の退職ルール — 民法627条の基本

民法627条1項では、「雇用は、解約の申入れの日から二週間を経過することによって終了する」と定められています。つまり、法律上は退職届を出してから2週間で退職が成立します。

ただし、介護現場の実態として2週間前の退職申し出は現実的ではありません。利用者のケアプランの見直し、後任の採用・教育、シフトの調整など、介護施設は退職者が出た際の影響が大きいためです。

就業規則の確認が最優先

多くの介護施設では、就業規則で独自の退職ルールを定めています。

就業規則に定めがある場合は、その期間を守って退職手続きを進めましょう。法律上は2週間で退職可能ですが、円満退職を目指すなら就業規則の期間を尊重するのがベストです。就業規則が手元にない場合は、人事担当者や総務に確認しましょう。

退職届・退職願には決まった法的フォーマットはありませんが、ビジネスマナーとして一般的な書式があります。介護職員向けに、縦書き・横書き両方の書き方を見本付きで解説します。

退職願の書き方（見本）

退職願は「退職したい」という意思を伝える書類です。文末は「お願い申し上げます」で締めます。

【退職願の例文（縦書き）】

退職願

私儀

このたび一身上の都合により、令和八年六月三十日をもって
退職いたしたく、ここにお願い申し上げます。

令和八年四月十五日

社会福祉法人○○会
特別養護老人ホーム○○園
  介護職員　山田 花子　㊞

社会福祉法人○○会
理事長　鈴木 太郎 殿

退職届の書き方（見本）

退職届は退職が正式に決まった後に提出する書類です。文末は「退職いたします」と断定的に書きます。

【退職届の例文（縦書き）】

退職届

私事

このたび一身上の都合により、令和八年六月三十日をもって
退職いたします。

令和八年四月十五日

社会福祉法人○○会
特別養護老人ホーム○○園
  介護職員　山田 花子　㊞

社会福祉法人○○会
理事長　鈴木 太郎 殿

各項目の書き方ポイント

会社都合退職の場合の書き方

事業所閉鎖やリストラなど会社都合で退職する場合は、退職理由を「一身上の都合」と書いてはいけません。以下のように具体的な理由を記載します。

• 「事業所閉鎖のため」
• 「退職勧奨に伴い」
• 「事業縮小のため」

会社都合を「一身上の都合」と書くと、失業保険の給付開始日や給付期間が不利になる可能性があります。会社から「一身上の都合と書いてほしい」と頼まれても、会社都合の場合は正確な理由を記載しましょう。

手書きとパソコン、どちらで作成すべき？

現在はパソコンで作成しても問題ないとする施設が大多数です。ただし、施設から「手書きで」と指定がある場合はそれに従いましょう。パソコン作成の場合も署名部分は手書きで記入し、押印するのがマナーです。

用紙の選び方

• サイズ：B5またはA4。施設から指定がなければどちらでもOK
• 色：白無地。罫線入りの場合はシンプルなビジネス用便箋を使用
• 手書きの場合：黒のボールペンまたは万年筆。消えるボールペン（フリクション等）は不可

退職届は、書いたらそのまま渡すのではなく、封筒に入れて提出するのがビジネスマナーです。封筒選びから折り方、封入方法まで、一つずつ確認しましょう。

封筒の選び方

封筒の表面・裏面の書き方

表面：封筒の中央に「退職届」（退職願の場合は「退職願」）と縦書きで記載します。宛名は書きません。

裏面：封筒の左下に、所属する施設名と自分の氏名を記載します。

【封筒記載例】

＜表面＞
中央に「退職届」

＜裏面＞
左下に：
特別養護老人ホーム○○園
介護職員　山田 花子

用紙の折り方（三つ折り）

退職届の用紙は三つ折りにして封入します。折り方の手順は以下の通りです。

1. 退職届の書き出し（タイトル「退職届」）が右上にくるように用紙を置く
2. 用紙の下3分の1を上に折り上げる
3. 用紙の上3分の1を下に重ねるように折る

この折り方であれば、封筒から取り出して開いた際に、タイトルの「退職届」が最初に見える状態になります。

封筒への入れ方

三つ折りにした用紙を封筒に入れる際は、封筒の裏側から見て、書類の右上（タイトル部分）が封筒の上部にくるように配置します。相手が封筒を開けて書類を取り出した時に、すぐに内容を確認できる向きです。

封の仕方

郵送する場合の注意点

やむを得ない事情で直接手渡しできない場合は、郵送で提出することも可能です。

• 外封筒を別途用意し、退職届を入れた白封筒をさらに外封筒に入れる
• 外封筒の表面に宛先を記載し、左下に「親展」と赤字で記入
• 添え状（送付状）を同封する。「退職届を送付いたします」と簡潔に記載
• 普通郵便ではなく簡易書留で送ると、配達記録が残り安心

ただし介護職の退職では、郵送よりも直接手渡しが圧倒的に推奨されます。利用者の引き継ぎやシフトの調整など、対面で確認すべき事項が多いためです。

介護職の退職は、書類を出して終わりではありません。利用者のケアに支障が出ないよう、計画的にスケジュールを組んで退職準備を進める必要があります。退職を決意してから最終日までの理想的なスケジュールを紹介します。

退職までの理想スケジュール（3ヶ月前からの準備）

Step 1: 直属の上司に退職を伝える

退職の意思を伝える最初のステップが最も緊張する場面です。以下のポイントを押さえておきましょう。

• 事前にアポを取る：「お話ししたいことがあるのですが、お時間をいただけますか」とメールまたは口頭でお願いする
• 場所は個室：他のスタッフや利用者がいない場所を選ぶ
• 時間帯は勤務終了後：業務中に切り出すと、上司の心象を悪くする
• 「相談」ではなく「報告」：「退職を考えているのですが…」ではなく「退職することを決めました」と明確に伝える
• 退職理由は簡潔に：「一身上の都合」「キャリアアップのため」など、前向きな一言で十分
• 退職希望日を具体的に伝える：「◯月末を目処に退職させていただきたいと考えています」

Step 2: 退職願を提出する

口頭で伝えた後、または伝える際に退職願を手渡します。退職願は必須ではありませんが、書面を提出することで退職の意思を正式に表明できます。提出先は直属の上司が一般的ですが、施設によっては施設長や人事担当に直接提出する場合もあります。

Step 3: 退職日を決定し、退職届を提出する

上司との面談で退職日が正式に決まったら、退職届を提出します。施設指定の退職届フォーマットが用意されている場合は、そのフォーマットに記入します。指定がなければ、前述のテンプレートを参考に自作しましょう。

Step 4: 有給休暇の消化計画を立てる

有給休暇の取得は労働者の権利です。退職日から逆算して、引き継ぎスケジュールと有給消化の計画を立てましょう。

• 退職日の直前にまとめて消化：引き継ぎ完了後、最終出勤日から退職日まで有給を使う方法が一般的
• 引き継ぎ期間中に少しずつ消化：引き継ぎと並行して週に1〜2日ずつ消化する方法もある
• 上司と早めに相談：有給消化のスケジュールは上司との合意のもとで決める

厚生労働省の「令和7年就労条件総合調査」によると、労働者の年次有給休暇取得率は65.3%。権利としてしっかり取得しつつ、職場への配慮も忘れないバランスが大切です。

一般企業と異なり、介護職の退職では利用者の安全とケアの継続性が最も重要です。引き継ぎの質が、退職後の施設の評価にも直結します。介護労働安定センターの「令和5年度介護労働実態調査」では、介護事業所の63.0%が人材不足を感じていると報告されており、退職する側が丁寧に引き継ぎを行うことの重要性は年々高まっています。

引き継ぎ書に含めるべき項目

後任者が困らないよう、以下の内容を文書にまとめましょう。口頭だけの引き継ぎは、後任者が異なる解釈をしたり、内容を忘れたりするリスクがあります。

1. 担当利用者の個別情報

2. 日常業務の手順

• 1日のタイムスケジュール：早番・日勤・遅番・夜勤ごとの業務の流れ
• 記録の書き方：介護記録ソフトの入力方法、重要な記録のポイント
• 物品管理：消耗品の保管場所、発注の手順とタイミング
• 緊急時の連絡先：夜間のオンコール先、救急搬送時の手順

3. 委員会・イベントの進捗

• 担当している委員会（感染対策委員会、事故防止委員会等）の引き継ぎ
• 行事の準備状況（季節のレクリエーション、家族会等）
• 未完了のタスクと次のアクションの一覧

引き継ぎの進め方

1. 文書で引き継ぎ書を作成（退職1ヶ月前〜）
2. 後任者と一緒に業務を実施（最低1〜2週間）。特に担当利用者のケアは、一緒に対応して顔と名前、注意点を引き継ぐ
3. 不明点がないか後任者に確認。引き継ぎ書の内容で不足があれば追記
4. 上司に引き継ぎ状況を報告。漏れがないか第三者の目でチェックしてもらう

利用者への退職の伝え方

利用者やご家族への退職の報告は、上司の許可を得てから行うのがマナーです。タイミングや伝え方について上司と相談しましょう。

• 利用者には「新しい担当者が来ますので安心してください」と前向きに伝える
• 個人的な連絡先の交換は原則NG（施設のルールに従う）
• 利用者が不安にならないよう、退職の報告は退職日の1〜2週間前が目安
• 認知症の方には無理に説明する必要はなく、後任者への自然な引き継ぎを優先

介護業界は地域ごとのネットワークが密接で、退職後も元同僚や上司と研修会・地域ケア会議・転職先で再会することが珍しくありません。円満退職は「マナー」であると同時に、今後のキャリアを守る「自己投資」でもあります。

コツ1：繁忙期・行事直前の退職は避ける

介護施設には特有の繁忙期があります。以下の時期を避けて退職日を設定すると、周囲への負担を軽減できます。

ただし、転職先の入職日が決まっている場合はそちらを優先してください。「繁忙期だから退職できない」ということは法的にありません。

コツ2：引き止めには毅然と対応する

介護労働安定センターの調査によると、介護事業所の63.0%が人材不足を感じています。そのため、退職を伝えると高確率で引き止められます。

退職は労働者の権利であり、会社側が拒否する権限はありません。感謝の気持ちは伝えつつ、意思が固いことを明確に示しましょう。

コツ3：転職先の名前は伝えない

「次はどこに行くの？」と聞かれることがありますが、転職先の具体名は伝えない方が無難です。転職先を知った上司が、その施設に連絡を取るケースもゼロではありません。「介護の仕事は続けます」「まだ最終決定ではないので…」と曖昧に答えるのが賢明です。

コツ4：退職日までの勤務態度を変えない

退職が決まると、モチベーションが下がりがちです。しかし、退職日まではその施設の職員です。最後まで責任を持って業務に取り組みましょう。退職前に勤務態度が悪化すると、退職後の評判にも影響します。

コツ5：最終日は感謝を形にして伝える

退職の挨拶は全スタッフに対して行うのが理想です。シフト制で全員が揃うことは少ないため、会えない方には手紙やメモを残しましょう。

• 菓子折り：個包装のもの、1,000〜3,000円程度が一般的
• 挨拶のタイミング：朝礼や申し送りの後など、スタッフが集まるタイミング
• 挨拶の内容：「○年間お世話になりました。皆さんと一緒に働けて本当に良かったです。引き続き利用者さまへのケアをよろしくお願いいたします」

退職届を提出し、最終日を迎えた後にも重要な手続きが複数あります。特に初めての退職では見落としがちなので、チェックリストとして活用してください。

退職時に施設へ返却するもの

• 健康保険証（退職日翌日から使用不可）
• 社員証・名札
• 制服・ユニフォーム（クリーニングして返却するのがマナー）
• 施設の鍵・カードキー
• 業務用スマートフォン・タブレット
• 業務マニュアル・社内資料

退職時に施設から受け取るもの

退職後に行う公的手続き

1. 健康保険の切り替え（退職日翌日から14日以内）

退職すると、勤務先の健康保険の資格を失います。次の職場が決まるまでの間、以下のいずれかの方法で医療保険に加入する必要があります。

2. 年金の切り替え（退職日翌日から14日以内）

厚生年金から国民年金への切り替え手続きが必要です。市区町村役所の年金窓口で手続きします。年金手帳と離職票を持参してください。次の職場が決まっていて間をあけずに入職する場合は、この手続きは不要です。

3. 失業保険（雇用保険の基本手当）の申請

次の就職先が決まっていない場合は、ハローワークで失業給付の手続きを行いましょう。

自己都合退職でも、2025年4月の雇用保険法改正により、自己都合退職者の給付制限期間が「3ヶ月」から「2ヶ月」に短縮されています（正当な理由のない自己都合退職の場合）。離職票が届いたら、できるだけ早くハローワークに行きましょう。

4. 住民税の支払い方法の変更

在職中は給与から天引き（特別徴収）されていた住民税は、退職後は自分で納付（普通徴収）に切り替わります。市区町村から届く納付書で支払います。退職月によって一括徴収される場合もあるため、最後の給与明細を確認してください。

5. 介護福祉士の届出制度（任意）

介護福祉士の資格を持っている方は、介護の仕事を離れる場合に都道府県の福祉人材センターへ届け出る制度があります。届出は任意ですが、届け出ておくと再就職支援（求人情報の提供、研修案内等）を受けられます。厚生労働省が推進する「離職した介護福祉士の届出制度」に基づくものです。

退職届を準備する前に、介護業界全体の離職動向を客観的なデータで把握しておくと、自分の退職がどの程度「一般的」なのかが分かります。ここでは公的データを独自に分析し、退職時に注意すべきポイントを導き出します。

介護職の離職率の推移

介護労働安定センターの調査データを見ると、介護職の離職率は長期的に改善傾向にあります。

離職率は令和元年度の15.4%から令和5年度の13.1%へと2.3ポイント改善しています。処遇改善加算の拡充や働き方改革の影響が表れていると考えられます。ただし全産業平均（約11%前後）と比べると依然として高い水準です。

勤続年数別の離職傾向

同調査によると、勤続1年未満の離職率が最も高く、入職初期のミスマッチが主要因です。

施設タイプ別の離職率比較

当サイトが公的データを分析したところ、施設タイプによって離職率に差があることが分かりました。

退職に関するトラブルTOP3と対策

介護職の退職では、以下のようなトラブルが報告されています。事前に対策を知っておきましょう。

トラブル1：退職届を受け取ってもらえない

上司が退職届の受け取りを拒否するケースです。法的には、退職届は相手に到達した時点で効力を発生します。口頭で拒否されても、内容証明郵便で送付すれば法的に有効です。それでも解決しない場合は、労働基準監督署に相談しましょう。

トラブル2：退職日を延期させられる

「後任が見つかるまで待ってほしい」と退職日を引き延ばされるケースです。就業規則の退職予告期間を守って申し出ている限り、施設側が一方的に退職日を変更する権限はありません。しかし、可能な範囲で引き継ぎ期間を延長する姿勢を見せることで、関係悪化を防げます。

トラブル3：離職票が届かない

退職後10日を過ぎても離職票が届かない場合は、まず施設の人事に問い合わせましょう。それでも対応してもらえない場合は、ハローワークに相談することで、ハローワークから施設に催促してもらうことが可能です。

この記事のポイントまとめ

退職届の書き方自体はシンプルですが、介護職の退職では「書類を出す」だけでは終わりません。利用者のケアの継続性を守るための引き継ぎ、シフトへの影響を最小限にするスケジュール調整、退職後の公的手続きなど、やるべきことは多岐にわたります。

特に介護業界は人間関係のネットワークが密接です。退職後も元同僚と研修会や地域ケア会議で再会することは珍しくありません。だからこそ、退職届の書き方からマナー、引き継ぎまで丁寧に対応し、円満退職を実現することが大切です。

この記事のテンプレートと手順に沿って準備を進めれば、初めての退職でも安心して手続きを完了できます。次のキャリアに向けて、気持ちよく一歩を踏み出してください。