介護用具の選び方総論｜介護保険レンタル・特定福祉用具販売・自費購入を整理する全体像

「親の自宅にも手すりや介護ベッドを置きたい」「車いすはレンタルと購入どちらが得?」「介護シューズや滑り止めマットは介護保険で買えるの?」――いざ在宅介護が始まると、介護用具の入手方法に戸惑うご家族は少なくありません。

介護用具は「介護保険でレンタルするもの」「介護保険で購入できる特定福祉用具」「介護保険の対象にならず自費で買うもの」の3つに整理できます。3カテゴリの違いを最初に理解しておけば、ケアマネジャーや福祉用具専門相談員との相談がスムーズに進み、不要な出費も避けられます。

この記事では厚生労働省告示と介護給付費分科会資料をもとに、13品目の早見表・要介護度別の対象範囲・選び方フロー・住宅改修との組み合わせ・状態変化時の見直しまで、ご家族と利用者ご本人の両方に役立つ「介護用具選びの全体像」を整理します。

「介護用具」と「福祉用具」は、日常会話ではほぼ同じ意味で使われていますが、介護保険制度の上では明確な定義の差があります。介護保険法では 「福祉用具」 という呼称が公式に使われ、厚生労働大臣告示で品目が指定されているもののみが保険給付の対象になります。一方、商業用語としての「介護用品」「介護用具」には、紙おむつや介護シューズ・滑り止めマットなど、保険の対象にならない日用品も広く含まれます。

介護用具を整理する3つのカテゴリ

ご家族が混乱しないよう、入手方法別に次の3つに整理して理解するのがおすすめです。

• (1) 介護保険で「レンタル」できる福祉用具（福祉用具貸与）：車いす・特殊寝台（介護ベッド）・歩行器など13品目。月額レンタル料の1〜3割が自己負担。
• (2) 介護保険で「購入」できる特定福祉用具（特定福祉用具販売）：腰掛便座・入浴補助用具など6品目。年10万円を上限に1〜3割負担で購入できる。
• (3) 介護保険の「対象外」で自費購入する介護用品：介護シューズ・滑り止め・センサー類・吸い飲み・防水シーツなど、日常生活を補助する一般商品。

なぜ3つに分かれているのか

厚生労働省は、貸与（レンタル）を「利用者の身体状況や要介護度の変化、福祉用具の機能の向上に応じて、適時・適切に提供できるよう原則貸与」と位置付けています（厚労省 老振発第0410001号）。一方、入浴用いすやポータブルトイレのように「他人が使ったものを再利用するのに心理的抵抗があるもの」「使用によって形態が変化するもの」は購入対象とされています。さらに2024年4月からは、固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・歩行補助つえなど一部品目で「貸与と販売の選択制」が導入され、長期使用が見込まれる軽量な用具は購入も選べるようになりました。

介護保険で「貸与」（レンタル）の対象になる福祉用具は、厚生労働大臣告示（平成11年厚生省告示第93号）で次の13品目と定められています。要介護度別の対象範囲とあわせて整理します。

要支援・要介護1でも借りられる例外給付

原則「要介護2以上」の品目（車いす・特殊寝台等）であっても、医師の所見と市町村への申請に基づき例外給付として要支援・要介護1の方が利用できる場合があります。代表例は次の状態です。

• 疾病その他の原因により、状態が急速に悪化することが確実に見込まれる（がん末期等）
• 日常的に歩行が困難で、立ち上がり時に必ず介助が必要
• 日常的に寝返りが困難で、寝返りに必ず介助が必要
• 褥瘡のリスクが高い、または既に発生している

これらに該当しうる場合は、ケアマネジャーに相談の上、主治医意見書を添えて市町村に申請します。

2024年4月開始：固定用スロープ・歩行器・歩行補助つえの選択制

固定用スロープ・歩行器（歩行車を除く）・単点杖（松葉杖を除く）・多点杖の4種類は、レンタルと販売を利用者が選べる「選択制」になりました。長く同じ用具を使い続けることが見込まれる場合、購入の方が経済的になるケースもあるため、福祉用具専門相談員から両方の費用試算を受けて判断するのが原則です。

「特定福祉用具販売」は、他人が使ったものを再利用しにくい・形が変化しやすい用具を、介護保険で購入できる仕組みです。要支援1〜要介護5まで要介護度に関係なく利用でき、年度（4月〜翌年3月）あたり10万円を上限に、購入費の7〜9割が保険給付されます。

償還払いと受領委任払い

特定福祉用具販売の支給方法は、市町村によって2通りあります。

• 償還払い：いったん利用者が全額を販売店に支払い、後日市町村に申請して7〜9割の払い戻しを受ける方式。全国の原則。
• 受領委任払い：利用者は最初から自己負担分（1〜3割）のみを販売店に支払う方式。市町村が指定した販売事業者でのみ利用可。

受領委任払いに対応している市町村は限られており、住んでいる自治体の介護保険担当課で事前確認が必要です。

購入前に必ず確認すべき4点

1. 都道府県の指定を受けた福祉用具販売事業所か（指定事業所以外で買うと給付対象外）
2. 事前にケアマネジャーに相談し、ケアプランへの位置付けがあるか
3. 福祉用具専門相談員が作成する「特定福祉用具販売計画書」を受け取っているか
4. 領収書を必ず保管しているか（償還払い申請に必須）

介護用具の選定は、ケアマネジャーと福祉用具専門相談員が連携して進める「5段階のプロセス」が標準です。厚生労働省が示す福祉用具貸与・販売計画の流れ（厚労省「介護保険制度における福祉用具、居宅介護支援について」）に沿って解説します。

ステップ1：情報把握（アセスメント）

福祉用具専門相談員が利用者宅を訪問し、心身機能・ADL（食事・排泄・入浴・移動などの日常生活動作）、家族構成、住環境（廊下幅・段差・浴室）、本人と家族の希望、医療情報を整理します。ご家族は「困っている動作の場面」を具体的に伝えるのがポイントです（例：「夜中のトイレで立ち上がれず転んだ」）。

ステップ2：計画書作成と複数機種の提示

2018年4月の制度改正で、福祉用具専門相談員は機能や価格帯の異なる複数商品を必ず利用者に提示し、全国平均貸与価格もあわせて説明することが義務化されました。「他に選択肢はないですか?」と遠慮なく聞きましょう。

ステップ3：試用（デモンストレーション）

業者によって対応が異なりますが、特に車いす・歩行器・特殊寝台は無料の試用期間（1〜2週間程度）を設けている事業者が多くあります。実際の住環境で使い、サイズ・操作性・本人の心地よさを確認することが重要です。

ステップ4：契約とサービス開始

福祉用具貸与・販売計画書に同意し、契約を締結します。利用者と担当ケアマネジャーの両方に計画書が交付されます。レンタル品の場合は事業者が搬入・設置・初期調整までを行います。

ステップ5：モニタリングと見直し

レンタルの場合、福祉用具専門相談員には少なくとも6か月に1回の訪問モニタリング義務があります。状態の変化（要介護度の進行・回復、住み替え、季節要因など）に応じて機種変更や追加・解約を検討します。販売品にはモニタリング義務はありませんが、不具合があれば事業者に連絡しましょう。

誰に最初に相談すればよいか

2024年4月から固定用スロープ・歩行器・歩行補助つえ（多点杖・単点杖）の4種類で「レンタルと販売の選択制」が導入されました。同じ用具をレンタルにするか購入にするかは、次の4つの観点で判断します。

判断軸1：使用期間の見通し

福祉用具専門相談員が利用予定期間を確認します。例として歩行補助つえは月額レンタル料が概ね100〜300円/月（自己負担1割相当）の場合、購入価格3,000〜5,000円であれば2〜3年使用するなら購入の方が経済的な計算になります。一方、リハビリで歩行能力が改善し、短期間で不要になる見込みなら、レンタルが無駄がありません。

判断軸2：体格・身体機能の変化見込み

体格や身体機能が変化しやすい時期（脳卒中後の回復期、術後リハビリ中、進行性疾患の方など）は、機種変更が前提となります。レンタルなら状態に合わせて機種交換が容易ですが、購入品は手放しても返金されません。一方、体格・身体機能が安定している軽度の方が長期に使うなら、購入が合理的です。

判断軸3：衛生面・本人の心理的抵抗

腰掛便座（ポータブルトイレ）や入浴用いすなど、肌に直接触れる用具は、もともと購入対象（特定福祉用具）に限定されています。これは「他人が使ったものを再利用するのに心理的抵抗がある」という制度設計上の理由によります。

判断軸4：故障時のサポートとメンテナンス

レンタルは事業者がメンテナンス・消毒・修理・部品交換を担い、定期点検も実施されます。故障時は無償で代替品の手配が可能。一方、購入品は故障時の修理費用が原則自己負担です（保証期間内除く）。

レンタル/購入比較サマリー

介護保険の対象にならない介護用品も、在宅介護では欠かせません。要介護度に関係なく、必要に応じて自費で購入します。市町村によっては紙おむつや住宅改修以外の用具に独自の助成制度がある場合もあるので、市役所の高齢福祉課に確認しましょう。

主な自費購入カテゴリ

• 介護シューズ・室内シューズ：着脱しやすいマジックテープ型・幅広・むくみ対応。転倒予防の基本アイテム。
• 滑り止めマット・浴室用マット：浴室・脱衣所・玄関・キッチン水回りで使用。ヒートショック対策とあわせて重要。
• センサー類（見守り）：介護保険の認知症老人徘徊感知機器に該当しないGPS・Bluetoothタグ・室内人感センサーなど。
• 食事補助具：吸い飲み・とろみ調整食品・自助食器（持ちやすいスプーン・取っ手付きカップ）。
• 排泄ケア用品：紙おむつ・尿取りパッド・防水シーツ・消臭剤。市町村の紙おむつ給付（要介護4・5中心、自治体により条件が異なる）も併用検討。
• 口腔ケア用品：吸引機能付き歯ブラシ・スポンジブラシ・義歯洗浄剤。
• 姿勢保持クッション・体位変換枕：床ずれ防止用具（保険レンタル）ではカバーしきれない補助的なもの。
• 衣類：前開きパジャマ・ワンタッチシャツ・尿失禁パンツ。

自費購入の優先順位の付け方

自費品は際限なく買い揃えがちですが、優先順位は次の順で考えるのが現実的です。

1. 転倒予防に直結するもの（介護シューズ・滑り止め）
2. 排泄の尊厳と衛生に関わるもの（紙おむつ・パッド・防水シーツ）
3. 食事の自立と誤嚥予防に関わるもの（自助食器・とろみ剤）
4. 介護者の負担軽減に関わるもの（見守りセンサー・体位変換補助）

困ったときは、地域包括支援センターや介護用品店の販売員（必ずしも福祉用具専門相談員資格保有とは限らない）に相談する前に、まずは福祉用具専門相談員またはケアマネジャーに「保険外で何を揃えるべきか」を聞くのが最短ルートです。

介護用具の選定は、住宅改修（介護保険給付の住宅改修費・上限20万円／生涯1回・1〜3割負担）と組み合わせて考えるとより効果的です。住宅改修と福祉用具レンタルは「工事を伴うか／伴わないか」で対象が切り分けられているため、両方を組み合わせる場面が頻繁にあります。

手すりの使い分け

• 福祉用具レンタル（手すり）：床や壁にネジ留めしない突っ張り型・据置型。賃貸住宅でも使えるのが利点。
• 住宅改修（手すり取付け）：壁にネジ留めする工事を伴う設置。長期使用と確実な強度を確保したい場合。

たとえば玄関と廊下は住宅改修で固定式、トイレ・脱衣所は据置型レンタルで様子を見る、といった組み合わせ方が一般的です。

段差解消の使い分け

• 福祉用具レンタル（スロープ）：可搬型・持ち運び可能なものが対象。
• 住宅改修（段差解消）：床のかさ上げ・取り外しできない固定スロープ・式台の設置。

滑り防止床材は住宅改修のみ

浴室や階段の床材を滑りにくいものに張替えるのは住宅改修費の対象です。脱衣所などに敷くだけの滑り止めマットは介護保険対象外（自費購入）です。

洋式便器への取替えは住宅改修

和式便器を洋式に取り替える工事は住宅改修の対象。一方、既存の洋式便器の上に置く補高便座は特定福祉用具販売の対象です。

申請順序の注意

住宅改修も福祉用具レンタル・販売も「事前申請」が必須で、工事や納品を始める前にケアマネジャーが市町村に書類を提出する必要があります。事後申請は原則認められないため、必ずケアマネジャーに先に相談してください。

レンタル品の利点は「状態の変化に合わせて変更できる」ことです。退院後の回復、進行性疾患の悪化、季節要因（夏場の床ずれリスク増）、住み替えなど、適切な変更タイミングを逃さないことが重要です。

機種変更を検討すべき主なタイミング

• 要介護度の区分変更（要介護2→3への進行、または2→1への改善）
• 退院・退所など生活の場が変わった直後
• 身体機能の急変（転倒・骨折・脳卒中後など）
• 本人の体重・体格の変化（5kg以上の変動など）
• 季節の変わり目（夏のエアマットの種類見直しなど）
• 同居家族の状況変化（介護者の腰痛・退職・引っ越し）

福祉用具専門相談員は少なくとも6か月に1回のモニタリング義務がありますが、上記のような状態変化が起きたら、自分から連絡して計画見直しを依頼するのが原則です。

故障・トラブル時の対応手順

1. レンタル品：まず福祉用具貸与事業者に連絡。緊急時は代替品の手配が可能です（事業者により対応速度の差あり）。
2. 購入品（特定福祉用具）：販売事業者またはメーカー保証窓口に連絡。保証期間外は原則自己負担。
3. 事故・けがが発生：すぐに医療機関を受診し、その後にケアマネジャー・事業者・市町村に報告。製品起因なら独立行政法人製品評価技術基盤機構（NITE）への通報も検討。

業者の変更（事業者切替）も可能

「対応が遅い」「機種提案が少ない」など不満がある場合は、ケアマネジャー経由で別の福祉用具貸与事業所に切替できます。契約期間の縛りはありません。複数事業所の比較や、福祉用具プランナー（公益財団法人テクノエイド協会認定の民間資格・100.5時間の上位研修修了者）が在籍する事業所を選ぶのも選択肢です。

介護用具は「介護保険レンタル13品目」「特定福祉用具販売6品目」「保険外の自費購入」の3カテゴリで整理することで、入手方法と費用負担が一気に理解しやすくなります。原則は要介護2以上が貸与対象ですが、要支援・要介護1でも医師の所見と市町村申請による例外給付の道があるため、諦める前に必ず相談しましょう。

選定はケアマネジャー → 福祉用具専門相談員 → アセスメント → 複数機種の提示 → 試用 → 契約 → 6か月ごとモニタリングの流れが基本です。2024年4月から開始された貸与・販売の選択制（固定用スロープ・歩行器・歩行補助つえ）では、使用期間と機種変更見込みを軸にレンタル/購入を判断します。住宅改修との組み合わせ（手すり・段差解消・滑り防止床材）も意識すると、住環境全体の整備計画が立てやすくなります。

状態の変化は介護用具見直しの最大の機会です。退院後・要介護度変更・転倒事故などのタイミングでは、自分から福祉用具専門相談員に連絡し、機種の見直しを依頼してください。自費購入品も「転倒予防 → 排泄 → 食事 → 介護者負担軽減」の優先順位で取捨選択することで、介護用品で家の中があふれる事態を防げます。

介護用具は、本人の自立と尊厳を支え、ご家族の介護負担を軽くするための「道具」です。一度決めて終わりにせず、状態の変化に合わせて柔軟に見直していくことが、在宅介護を長続きさせる鍵になります。