記事一覧（介護で働く方向け）
全1164件
2026/7/17
要介護者の単身化が加速、3人に1人が独居｜厚労省調査で単独世帯33.2%・75歳以上の老老介護は37.1%に
厚生労働省が2026年7月15日に公表した2025年国民生活基礎調査で、在宅の要介護者等がいる世帯の33.2%が単独世帯となった。75歳以上同士の老老介護も37.1%に上昇。数値の読み解きと、介護職・ケアマネの実務への影響を解説する。
2026/7/17
リエイブルメント（自立支援の集中介入）は高齢者の自立を取り戻せるか｜研究エビデンスを介護現場目線で読み解く
英国・北欧発のリエイブルメント（6〜12週の期間限定で「やってあげる」のでなく「できるように支える」多職種の集中介入）は、高齢者のADL・QOL・その後の介護サービス利用を減らすのか。コクラン・レビュー、豪州の比較試験、ノルウェー47自治体の研究、英国の公的評価などの一次ソースから、効果が示された部分とエビデンスの確実性が低いという限界の両方を、日本の総合事業・短期集中予防サービスと照らして介護職向けに整理します。
2026/7/17
高齢者住宅の下に診療所と保育園を積む｜シンガポール「垂直の村」カンプン・アドミラルティ
シンガポールのカンプン・アドミラルティは、高齢者向け公営住宅の下に診療所・デイケア・保育園・屋台街・農園を積み上げた11階建て。世界建築祭2018で最優秀を得た「垂直の村」を、団地の高齢化と地域共生社会に悩む日本の視点で読み解きます。
2026/7/17
家族の介護をすると介護者自身の健康・死亡リスクは高まるか｜「介護は寿命を縮める」論の研究エビデンスを介護職目線で読み解く
「介護は寿命を縮める」と言われますが、研究のエビデンスは実は割れています。米国の古典的研究（Schulz & Beach 1999）と、その後の大規模コホートによる再検証、日本のAGES研究をたどり、リスクの的が「介護そのもの」ではなく負担感・うつ・孤立にあることを介護職目線で整理します。
2026/7/17
誤薬に気づいたときの対応｜介護職の初動・報告・記録・再発防止
別の人の薬・時間や量の間違い・落薬に気づいたとき、介護職はまず何をすべきか。安全確認とバイタル観察、自己判断で吐かせない、看護師・医師への報告、中毒110番、記録と事故報告書、家族への説明、5R・ダブルチェックによる再発防止までを厚労省ガイドラインと自治体資料で整理します。
2026/7/17
気管カニューレのある利用者の日常ケア｜介護職の観察・加湿・皮膚ケアと医行為の線引き
気管切開して気管カニューレを装着した利用者の日常生活支援で、介護職ができること・研修が必要な喀痰吸引・医療職に限る行為を厚労省通知等の一次ソースで整理。観察・加湿・Yガーゼ・事故時の初動まで解説。
2026/7/17
デイサービス送迎の安全と事故防止｜乗降介助・車内見守り・置き去り防止
デイサービス送迎で介護職が担う安全管理を解説。車いす固定や乗降介助、走行中の車内見守り、車内置き去りを防ぐ人数確認・点呼・ダブルチェック、急変対応、ヒヤリハット活用まで公的データをもとに整理します。
2026/7/17
利用者同士のトラブル・他害への対応｜介護職ができる仲裁と環境調整
介護施設で起こる利用者同士のトラブル・他害への対応を介護職向けに解説。安全確保と引き離し、背景のアセスメント、席替え等の環境調整、双方の尊厳を守る記録と家族説明、繰り返す場合の多職種連携まで実務手順を網羅。
2026/7/17
利用者が離設・行方不明になったときの対応｜介護職の初動・捜索・警察通報・家族連絡
認知症の利用者が施設からいなくなったときの介護職の対応。気づいた直後の初動（施設内外の分担捜索・防犯カメラ・立ち寄り先の確認）、早めの警察通報の判断、家族・管理者への連絡、地域のSOSネットワーク活用、発見後の観察と再発防止までを警察庁統計と一次資料をもとに解説します。
2026/7/13
認知症の人が絵の前で言葉を取り戻す｜ニューヨーク近代美術館「ミート・ミー・アット・モマ」の物語
ニューヨーク近代美術館（MoMA）が2006年に始めた認知症の人と家族のための対話型アート鑑賞「ミート・ミー・アット・モマ」。正解のない問いかけで言葉と表情が戻る実話を一次ソースで確認し、日本の介護と回想法の視点で読み解く。
2026/7/13
SOMPOケア、AI記録ツール「noman」を全国約1,100拠点に導入｜記録業務の負荷軽減で「ケアに向き合う時間」を創出
SOMPOケアが介護特化型AI記録作成ツール「noman」を全国約1,100拠点・約3,500名に全社導入した。担当者会議やモニタリング面談などの議事録作成をAIで自動化し、1事業所あたり月約10時間の削減効果。介護DXの最新事例と現場職員への示唆を解説する。
2026/7/13
厚労省、施設系サービスの令和9年度改定論点を提示｜特養の収支差率+1.4%・赤字約5割に「基本報酬の大胆な底上げを」【第260回分科会】
2026年7月9日の第260回介護給付費分科会で、特養・老健・介護医療院・特定施設の令和9年度改定論点が示された。特養の令和6年度収支差率は+1.4%と全サービス平均4.7%を大きく下回り、全国老施協は赤字施設約5割・基本報酬の大胆な底上げを要望。協力医療機関3要件の整備や生産性向上の論点とあわせ、施設で働く介護職への影響を読み解く。