外国人介護人材の訪問系サービス従事の要件と実務

訪問介護の人手不足は、介護分野のなかでも際立っています。従業員が不足していると答えた事業所の割合は訪問介護員で8割を超え、廃止に至る事業所の理由としてもヘルパー不足と高齢化が挙げられています。この状況を背景に、長く認められていなかった外国人介護人材の訪問系サービスへの従事が2025年4月から解禁されました。

ただし「解禁された」という一言で片付けられる制度ではありません。従事するには本人側の要件（資格と実務経験）があり、受入事業者側にも5つの遵守事項と届出の手続きが課されます。要件を満たさないまま訪問に出すことはできません。

この記事では厚生労働省の留意点通知とQ&Aを一次資料として、誰が従事できるのか、事業者は何を整えるのか、そして通知が具体的な数値を定めていない部分をどう判断すればよいのかを整理します。配置基準への算入は人員配置基準への算入ルール、制度全体の使い分けは外国人介護人材の受け入れガイドで解説しています。

解禁前は、訪問系サービスに従事できるのは介護福祉士の資格を持つ在留資格「介護」とEPA介護福祉士のみでした。利用者の居宅で介護職が1対1でサービスを提供するという業務の特性を踏まえ、技能実習・特定技能・EPA介護福祉士候補者は認められていませんでした。

対象となる訪問系サービス

解禁の対象となるのは次のサービスです。

• 訪問介護
• 訪問入浴介護
• 夜間対応型訪問介護
• 介護予防訪問入浴介護
• 定期巡回・随時対応型訪問介護看護
• 訪問型サービス（総合事業）

小規模多機能型居宅介護などの訪問を含む複合型サービスについては、通いや宿泊を通じて利用者や家族との関係性が日頃から構築されていること、従事に当たって初任者研修等の修了が要件となっていないことなどから、老人保健健康増進等事業の結果を踏まえて別途検討するとされています。訪問介護等と同じ枠組みで解禁されたわけではない点に注意が必要です。

本人側の要件

従事するには次の2つが前提になります。

1. 介護職員初任者研修課程等の修了：日本人の訪問介護員と同じ資格要件です。無資格では従事できません
2. 介護事業所等での実務経験1年以上（原則）：施設系などで一定期間働いた経験が求められます

この2点は、受け入れてすぐに訪問に出せないことを意味します。施設系サービスで1年以上勤務しながら初任者研修を修了させる、という育成の順序が前提になっています。訪問介護事業所単独で運営している法人が外国人材を訪問に従事させようとする場合、実務経験を積む場をどう確保するかが最初の課題になります。

受入事業者は利用者・家族へ事前に説明を行うとともに、次の5つを遵守することとされています。適切に履行できる体制・計画等を有することが従事を認める条件です。

① 訪問介護等の業務の基本事項等に関する研修の実施

訪問介護の基本、生活支援技術、利用者・家族等とのコミュニケーション、日本の生活様式などを含む研修です。Q&Aでは、この研修は介護職員初任者研修や技能実習の入国後講習とは別に、外国人介護人材が一人で問題なく訪問系サービスに従事できるようになるまでのOJT期間中に実施することが想定されています。研修の実施頻度や年間の実施回数は、利用者や本人の個々の状況により受入事業者が適切に判断します。法人内の複数事業所による合同開催や、外部機関の活用も認められています。

② 一定期間の同行訪問等による必要なOJT

サービス提供責任者や利用者を担当している先輩職員などが同行します。Q&Aは同行訪問の回数・期間・同行者について「細かく規定しない」と明記しています。利用者の状態像や周辺環境、本人のコミュニケーション能力や介護技術の状況等を踏まえ、受入事業者の管理者やサービス提供責任者等が適切に判断することとされています。

③ 業務内容等の説明とキャリアアップ計画の作成

訪問介護等における業務の内容等を丁寧に説明し、本人の意向等を確認しつつキャリアアップ計画を作成します。Q&Aでは、訪問介護への従事を希望する人に対しては「初任者研修を受けて訪問介護に従事する」といった道筋を示すことが想定されています。計画の様式や作成上の留意事項は別途通知で示されています。

④ ハラスメント防止のための相談窓口の設置等

訪問系は利用者の居宅で1対1になるため、施設系よりハラスメントのリスクが高い環境です。相談窓口の設置等の必要な措置が求められます。

⑤ 不測の事態への対応環境の整備

訪問先で不測の事態が発生した場合に適切な対応ができるよう、情報通信技術の活用を含めた必要な環境整備を行います。単独訪問中に判断に迷う場面で、すぐに相談できる連絡手段が実質的な要件になります。

国側の取り組み

国においても巡回訪問等の実施、母国語による相談窓口の設置、キャリアアップ支援に取り組むこととされています。受入事業者は巡回訪問等実施機関による巡回訪問時に、遵守事項を適切に実施したことが分かる資料の提出を求められる場合があります。

制度が認められたことと、実際に使われていることは別です。厚生労働省の資料では、訪問系サービスへの従事に係る確認書の実績が公表されています。

数字の読み方

施行は2025年4月です。約10か月で申請が559法人・1,714名分、うち発行済みが309法人・953名分という水準になります。

• 申請と発行の差：申請1,714名分のうち発行済みは953名分で、約56%です。残りは審査中か、要件を満たすための準備段階にあると考えられます。申請すれば自動的に認められるわけではありません
• 1法人あたりの人数：発行件数を法人数で割ると、1法人あたり約3.1名です。1人だけ従事させるケースより、複数人まとめて申請する法人が多い傾向が読み取れます
• 全体に対する比率：介護分野の特定技能1号は2025年12月末時点で6万7,871人です。訪問系の確認書発行が953名分（技能実習を含む）という規模は、外国人介護人材全体のごく一部にとどまります

解禁されたとはいえ、本人側に初任者研修の修了と実務経験1年以上が求められ、事業者側に5つの遵守事項と届出が課されるため、要件を満たすまでに時間がかかります。訪問介護の人手不足の即時的な解決策として機能する段階には至っていません。

先行するメリットはあるか

逆に言えば、まだ大半の訪問介護事業所が着手していない領域です。施設系サービスを併設していて実務経験を積む場がある法人であれば、初任者研修の受講支援とセットで設計すれば要件を満たせます。地域別の受け入れ状況は特定技能「介護」の浸透度 都道府県ランキングで試算しており、浸透度が高い県では訪問系への展開も先に進む可能性があります。

解禁の経緯を押さえておくと、遵守事項が何を防ごうとしているのかが理解しやすくなります。

1対1という業務特性

従前、技能実習・特定技能・EPA介護福祉士候補者が訪問系に従事できなかった理由は、厚生労働省の資料で「利用者の居宅において、介護職が1対1で介護サービスを提供するという業務内容の特性を踏まえ」と説明されています。施設系であれば周囲に他の職員がいて、判断に迷えば相談でき、異変があれば気づいてもらえます。訪問系ではそれがありません。

先行するEPA介護福祉士の運用が参考にされた

訪問系への従事が既に認められていたEPA介護福祉士について、国際厚生事業団や受入機関等への聴取が行われ、次のような取り組みが確認されています。

• 緊急事態発生時の対応マニュアルの作成と研修の実施
• 正確かつスムーズに適切な記録作成ができるよう、チェックシート方式による簡略化や文字の色分けによる優先順位・緊急度の区別等の工夫
• 数回程度または一定期間のサービス提供責任者等による同行訪問等の必要なOJTの実施

今回の遵守事項は、この運用実績をベースに組み立てられています。②の同行訪問、⑤の不測の事態への対応環境の整備は、EPA介護福祉士で既に行われていた工夫を制度化したものと読めます。記録作成の工夫としてチェックシートや色分けが挙がっている点は、そのまま実務のヒントになります。

受入事業者側が必要と考えていた要件

検討過程では、受入事業者へのアンケートも行われています。訪問介護において外国人介護人材を受け入れるうえで必要と考える要件として挙げられていたのは、次のような項目です。

• 利用者と問題なく意思疎通を行うだけの会話力を有すること
• サービス提供に係る記録を作成する能力を有すること
• 生活習慣などについて一定の知識を有すること
• 介護職員初任者研修課程修了者にのみ訪問を認めること
• 介護施設等において一定の実務経験年数がある職員にのみ訪問を認めること
• 事前に利用者に説明し同意を得ること
• 法人全体・事業所内のバックアップ体制を整えておくこと

最終的な制度設計は、このうち初任者研修の修了と実務経験、事前説明、バックアップ体制を要件として取り込んだ形になっています。会話力と記録作成能力は数値で要件化されていませんが、同行訪問のチェックシート項目に組み込まれています。現場が必要と考えていたことが、事業者の判断に委ねる形で残されたと言えます。

遵守事項のうち最も判断が難しいのは②の同行訪問によるOJTです。通知とQ&Aは回数・期間・同行者を細かく規定しておらず、受入事業者の判断に委ねています。裁量がある一方、根拠を説明できる形にしておく必要があります。

Q&Aが示す判断方法

Q&Aでは、同行訪問の際に目標等を設定し、チェックシートを活用して達成状況を把握し、フィードバックを通じたやりとりを踏まえて判断することが考えられるとされています。チェックシートの参考例も別紙で示されています。挙げられている確認項目は次のとおりです。

• サービス内容の手順を理解しているか
• サービス内容を実施できているか
• 緊急体制・連携を理解しているか
• 記録・報告ができているか
• 他職種と連携できているか
• 利用者とコミュニケーションがとれているか
• アセスメント記録により、利用者の状態像や周辺環境等を理解しているか

期間ではなく到達度で切る

この7項目を見ると、単独訪問の可否を決める実質的な分岐点は手順の実施能力ではなく、緊急時対応と記録・報告にあることが分かります。介助技術は同行を重ねれば習得が進みますが、緊急体制の理解や記録作成は日本語能力に依存し、習得のスピードが人によって大きく異なります。

そのため「同行10回で単独へ」といった回数基準より、項目ごとの到達を確認して移行するほうが制度の趣旨に合います。利用者ごとに状態像も住環境も異なるため、担当する利用者が変わるたびに数回の同行を挟む運用にしている事業所もあります。

記録として残すもの

Q&Aでは、巡回訪問等実施機関から求められた場合に速やかに提出できるよう、遵守事項を適切に実施したことが分かる資料を用意しておくこととされています。具体的に挙げられているのは次のような資料です。

• チェックシート
• 実施日の外国人および同行訪問した者のシフト表
• 訪問記録
• 勤務管理に関する記録

届出時に必要な書類

訪問系サービスへの従事に当たっては、事業所ごとに巡回訪問等実施機関への提出書類が定められています。確認できる書類として挙げられているのは次のとおりです。

特定技能外国人を受け入れる事業者は、あわせて介護分野における特定技能協議会の申請システムで各種申請手続きが必要になります。

要件を満たすまでに時間がかかる以上、訪問系への従事は「今いる人材をどう育てるか」の設計問題になります。採用してから訪問に出るまでの流れを逆算します。

ステップ1：施設系または通所系で実務経験を積む

実務経験1年以上が原則であるため、まず経験を積む場が必要です。特養・老健・グループホーム・デイサービスなど、訪問以外のサービスを併設している法人は自法人内で完結できます。訪問介護のみを運営している法人は、この段階で選択肢が限られます。

この期間は配置基準への算入が可能です。特定技能1号なら就労と同時に、技能実習なら6か月経過または事業者判断で算入できるため、実務経験を積む期間が人員体制上の空白になるわけではありません。

ステップ2：介護職員初任者研修を修了させる

初任者研修は130時間のカリキュラムで、通学と通信を組み合わせた形式が一般的です。外国人材が受講する際の実務上の論点は次のとおりです。

• 日本語での受講と修了評価：講義の理解と筆記の修了評価があります。介護の専門用語は日常会話とは別に学習が必要なため、業務と並行した語彙学習が前提になります
• 受講費用の負担：法人が負担するケースが多く、都道府県の環境整備事業で資格取得支援が補助対象になっている場合があります（兵庫県は特定技能外国人の資格取得支援に上限30万円・補助率2/3など）。詳細は受け入れで使える助成金で解説しています
• シフトとの調整：通学日を確保する必要があるため、勤務表への織り込みが必要です

ステップ3：キャリアアップ計画を作成し、届出を行う

遵守事項③のキャリアアップ計画は、あらかじめ本人に業務内容を説明し意向を確認したうえで作成します。「初任者研修を受けて訪問介護に従事する」という道筋を示すことが想定されているため、実際にはステップ2の前段階から本人と共有しておくほうが自然です。届出時には実務経験と初任者研修修了を証明する書類、利用者・家族への説明書の写しを添えます。

ステップ4：研修と同行訪問

訪問介護の基本、生活支援技術、利用者・家族等とのコミュニケーション、日本の生活様式などを含む研修を実施し、同行訪問でOJTを行います。研修は法人内の複数事業所による合同開催や外部機関の活用も認められているため、単独では実施が難しい規模の事業所でも組み立てられます。

採用時点で伝えておくこと

訪問系への従事は本人にとってもキャリアの選択です。1対1でサービスを提供する環境は、施設系とは働き方が大きく異なります。移動を伴い、判断を1人で行う場面が増えます。遵守事項③が「業務内容等について丁寧に説明を行い、その意向等を確認しつつ」計画を作成することを求めているのは、この違いを踏まえたものです。採用の段階で訪問系への展開を想定しているなら、その見通しを最初に共有しておくほうが、後の意向確認が形式的にならずに済みます。

技能実習生と特定技能外国人の訪問系サービスへの従事は2025年4月に解禁されましたが、無条件ではありません。本人側は介護職員初任者研修課程等の修了と介護事業所等での実務経験1年以上（原則）、事業者側は研修の実施、同行訪問等によるOJT、キャリアアップ計画の作成、ハラスメント防止の相談窓口設置、不測の事態への環境整備という5つの遵守事項が求められます。

とくに実務経験1年以上という要件は、訪問介護事業所単独では満たしにくい条件です。施設系サービスで経験を積む場を用意できるかが、実際に訪問へ展開できるかの分岐点になります。

同行訪問の回数や期間について通知は数値を定めておらず、事業者の判断に委ねられています。Q&Aが示すチェックシートの7項目を見ると、単独訪問の可否を左右するのは介助技術より緊急時対応の理解と記録・報告の能力です。期間で機械的に区切るのではなく、項目ごとの到達を確認して移行する運用が制度の趣旨に沿います。

確認書の発行は309法人・953名分（2026年2月13日時点）で、外国人介護人材全体からするとまだ小さな規模です。要件を満たすまでに時間がかかる制度である一方、着手している事業所が少ない領域でもあります。訪問系への展開を考えるなら、初任者研修の受講支援と実務経験を積む配置を、受け入れの当初から設計に含めておく必要があります。