特定行為研修、令和8年度予算で育成加速｜指定研修機関導入支援を1.2億円に拡充・在宅医療シフトで看護師のキャリア再設計

2025年8月に厚生労働省が公表した「令和8年度看護関係予算概算要求」、そして同年12月に閣議決定された予算案では、看護師の特定行為研修関連事業が軒並み増額された。背景には、2025年に団塊世代が全員75歳以上となり、在宅医療ニーズが当面のピークを迎える「2025年問題」がある。

厚労省は2015年10月に特定行為研修制度を施行して以来、「2024年度末までに10万人の修了者を養成する」という目標を掲げてきた。しかし2025年3月末時点で修了者は11,840人。目標の約12%にとどまる結果となった。さらに2040年に向けては、医療・福祉の必要人員が拡大する一方、現役世代は急減する。看護職員需給推計では、2025年時点で6万〜27万人の不足が試算されており、訪問看護師の需要は2025年に2025年比2.5倍の約12万人へと膨らむと見込まれている。

この需給ギャップを埋める切り札として、特定行為研修修了看護師の在宅医療シフトが急速に重みを増している。本稿では、2026年度看護関係予算の主要費目、特定行為研修制度の現状、2026年6月施行の診療報酬改定との連動、そして訪問看護師・病院看護師のキャリアにどう波及するかを、厚労省・日本看護協会の一次資料を基に整理する。

指定研修機関導入促進支援事業を1.2億円に拡充

令和8年度（2026年度）看護関係予算で最も注目されるのは、「看護師の特定行為に係る研修機関導入促進支援事業」が前年度の0.9億円から1.2億円へ約33%増額された点である。これは指定研修機関に「指定される前」の段階の機関を対象とし、カリキュラム作成、備品購入、eラーニング導入、実習体制構築など、研修機関立ち上げの初期費用を支援する制度だ。

厚労省はこの拡充について、「指定研修機関の更なる増加を図るため」と説明している。研修機関の地域偏在を解消し、看護師が自宅や勤務地から通える距離で研修を受けられる環境を整える狙いが見える。特に、地方都市の中小病院や訪問看護ステーションが共同で研修機関を立ち上げる動きを後押しする意図と読める。

指定研修機関運営事業も4億1,400万円へ増額

既存の指定研修機関に対する運営支援も拡充された。「看護師の特定行為に係る指定研修機関運営事業」は4億1,400万円（前年度4億900万円）と、わずかながら増額された。これは指導者経費、実習に係る消耗品費、委託費、指定研修機関と協力施設の連携に必要な会議費などを補助する事業である。

研修の質を担保するうえで、指導者の確保と実習体制の維持は最大の課題だ。看護師1人を特定行為研修修了者として養成するには、座学（共通科目）と実習（区分別科目）を合わせて数百時間の研修時間が必要となる。指導医・指導看護師の人件費や、実習で使用するシミュレーター・医療材料の費用は決して小さくない。今回の増額は、研修機関がコスト負担を理由に新規受け入れを絞ることを防ぐ効果が期待される。

共通科目受講促進と研修機関拡充支援も上積み

このほか、共通科目受講促進事業に1,900万円、研修機関拡充支援事業に3,000万円が計上された。共通科目受講促進事業は、複数の指定研修機関の共通科目（区分別科目に進む前の基礎学習）をeラーニング等で効率的に提供する仕組みを支援するもの。研修機関拡充支援事業は、既存の指定研修機関が新たな区分を追加する場合などの設備投資を支える。

令和8年度予算は、「研修機関の量を増やす（導入促進）」「既存機関の運営を厚くする（運営事業）」「学習コストを下げる（共通科目促進）」「機能を広げる（拡充支援）」の四本柱で、特定行為研修の供給体制を立体的に強化する設計だ。看護関係予算の中でも、特定行為研修への配分の重みが年々増していることが読み取れる。

21区分38行為に体系化された医行為

特定行為研修制度は、2014年の保健師助産師看護師法改正により創設され、2015年10月1日に施行された。21区分38行為に整理された「特定行為」を、医師の包括的指示（手順書）に基づき、看護師が判断・実施できる仕組みである。

具体的な特定行為は、気管カニューレの交換、胃ろう・腸ろうカテーテルの交換、褥瘡または慢性創傷の壊死組織除去、脱水症状に対する輸液による補正、インスリン投与量の調整など、在宅医療や慢性期医療で頻繁に必要となる処置が含まれる。従来であれば医師の都度指示が必要だった行為を、あらかじめ作成された手順書の範囲内で看護師が実施できるようになり、患者の状態変化への対応が早くなる。

2025年3月末で修了者11,840人、目標達成率は約12%

厚労省は当初、「2024年度末（2025年3月末）までに10万人の修了者を養成する」という目標を掲げていた。しかし、2025年3月末時点の修了者数は11,840人。目標達成率は約12%にとどまる。

達成が遠い背景には、研修期間の長さ（共通科目だけで250時間以上）、研修費用の負担（数十万円〜100万円程度）、勤務との両立の難しさ、そして指定研修機関の地域偏在がある。一部地域では、最寄りの研修機関まで通うのに数時間かかるケースもあり、現場を離れて研修に専念することが難しい看護師にとっては大きなハードルとなっていた。

パッケージ研修と「在宅・慢性期領域」の拡大

こうした課題に対応するため、厚労省と日本看護協会は「パッケージ研修」を導入してきた。これは、特定の領域でよく使う複数の区分をまとめて学ぶコースで、必要な研修時間を短縮できる。

2020年度からは「在宅・慢性期領域パッケージ」が開始され、訪問看護師や慢性期病棟の看護師が学びやすい設計となった。さらに2025年度からは、本パッケージの受講対象が、専門看護師・認定看護師に加え、訪問看護領域で約5年以上の臨床経験を持つ看護師にまで拡大された。日本看護協会の特定行為研修修了者は2025年6月末時点で1,165人に達しており、徐々に裾野が広がっている。

2023年度からは「外科術後病棟管理領域パッケージ」「術中麻酔管理領域パッケージ」に加え、救急領域パッケージ研修も開始された。2026年度に向けては、訪問看護ステーション管理者など、現場のキーパーソンが学びやすい仕組みづくりが急務となっている。

専門管理加算で「特定行為研修修了者」が報酬上評価される

令和8年度（2026年度）診療報酬改定との連動も見逃せない。訪問看護では、特定行為研修を修了した看護師が手順書加算対象の利用者に対して計画的な管理を行った場合、専門管理加算（月1回250点）を算定できる。これは、特定行為研修修了者を雇用する訪問看護ステーションにとって、明確な経営的インセンティブとなる。

2026年度改定では訪問看護ベースアップ評価料（Ⅰ）が780円から1,050円へ引き上げられ、評価料（Ⅱ）の区分が18から36へ大幅に拡大される。改定率は全体で+3.09%、ベースアップ目標は+3.2%とされており、訪問看護師の処遇改善が前面に出た改定だ。同時に、訪問看護管理療養費に「訪問看護医療情報連携加算」（月1回100点）が新設されるなど、医療機関との情報連携を進めた事業所が評価される設計となった。

包括型訪問看護療養費と医療依存度の高い利用者対応

2026年度改定では、高齢者向け住宅に併設・隣接するステーションを対象に、「包括型訪問看護療養費」が新設される。これは医療依存度の高い利用者に対し、計画的および随時の対応を1日単位で「包括的」に評価する仕組みだ。

医療依存度の高い利用者には、人工呼吸器装着者、気管カニューレ装着者、中心静脈栄養や在宅酸素療法の利用者などが含まれる。これらの利用者に対しては、状態変化への迅速な対応が求められる場面が多く、特定行為研修修了看護師の判断力と実施能力が活きる。包括型訪問看護療養費の新設により、訪問看護ステーションは「医療依存度の高い利用者を抱えても採算が取れる」設計に近づき、特定行為研修修了者の採用ニーズがさらに高まる見通しだ。

包括的指示と手順書の運用が現場の鍵

特定行為研修修了看護師が在宅で実力を発揮するには、医師との「包括的指示」と「手順書」の運用が不可欠だ。包括的指示とは、医師が患者の病態変化を予測し、その範囲内で看護師が実施すべき行為を一括して指示するもの。手順書はその具体的な判断基準と実施方法を定める文書である。

厚労省の研究事業報告書「特定行為研修修了看護師の組織的配置・活用ガイド」では、修了者の活用が進んでいる施設の共通点として、(1)管理者層の理解と支援、(2)医師との手順書作成プロセスへの修了者の関与、(3)定期的なカンファレンスでの事例共有、が挙げられている。研修修了が「資格を取って終わり」ではなく、組織の医療安全体制と一体で機能することが、在宅医療の質向上に直結する。

訪問看護師にとっての「キャリア選択の岐路」

2026年度予算と診療報酬改定の二本立てにより、訪問看護師にとって特定行為研修修了は「あったほうが望ましい」から「キャリアを大きく左右する」存在へと変わりつつある。専門管理加算（月1回250点）が継続的に算定できる修了者の市場価値は、当然ながら未修了者と比較して高くなる。

キャリアの観点では、(1)所属するステーションでの基本給・手当が上がる、(2)管理者への昇進機会が増える、(3)転職市場での需要が高まる、(4)独立してステーションを開業する際の信用力が増す、という4つのメリットが見える。とくに2025年度から訪問看護領域で約5年以上の臨床経験を持つ看護師が在宅・慢性期領域パッケージを受講できるようになったことで、現場経験を積んだ訪問看護師が、研修によってさらにキャリアを伸ばす道筋が広がった。

病院看護師にとっての「在宅シフト」の選択肢

病院看護師にとっては、特定行為研修修了が「在宅医療への転身を後押しする資格」として重みを増している。急性期病院で身につけた医療技術や判断力は、特定行為研修と組み合わせることで、在宅医療現場での即戦力につながる。

とくに、術後病棟管理領域や救急領域パッケージの修了者は、在宅で人工呼吸器装着者や医療依存度の高い利用者を担当する際に、その判断力が直接活きる。2026年度改定で新設される包括型訪問看護療養費の運用が始まれば、医療依存度の高い利用者を多く抱える事業所での修了者ニーズはさらに高まるだろう。「病院でキャリアを積んだあと、在宅医療の中核として働く」という新しいキャリアパスが、より現実的な選択肢になっている。

看護師需給の構造変化と「2040年問題」

長期的には、2040年に向けて医療・介護の必要人員が拡大する一方、現役世代は急減する。看護職員の需給推計では、2025年時点で6万〜27万人の不足が試算されている。とくに訪問看護師は2025年に約12万人が必要とされ、2010年代からの2.5倍規模への拡大が必要だ。

こうした構造変化のなかで、特定行為研修修了看護師は「1人で複数の役割を担える人材」として、医師の業務をタスクシフトしながら、在宅医療の供給能力を底上げする戦略的な存在となる。令和8年度予算で育成加速の旗が立てられた背景には、単なる量的拡大ではなく、「質の高い看護職員1人あたりの生産性を上げる」発想がある。これは2040年に向けた医療提供体制改革の核心と言える。

研修制度を取り巻く課題と今後の論点

一方で、課題も明確だ。研修費用の自己負担、勤務との両立、研修中の収入確保、研修修了後の処遇反映の不透明さなど、現場看護師が研修に踏み出せない理由は複合的である。令和8年度予算の拡充は研修機関側の供給体制を強化するものであり、受講者側のインセンティブ強化（研修費補助、休業中の所得保障など）は依然として十分とは言えない。

2027年度以降の予算編成、そして2027年度以降の医療法・関連制度の改正論議では、修了者を活用する医療機関側のメリット（診療報酬上の評価拡大、施設基準の柔軟化）と、受講者個人へのインセンティブの両面が議論されることになる。看護師個人としては、自身のキャリア計画と所属組織の方針を照らし合わせ、特定行為研修を「いつ・どの領域で・どう活かすか」を主体的に設計することが、これまで以上に重要となっている。

まとめ

令和8年度（2026年度）看護関係予算では、特定行為研修関連事業が軒並み増額され、指定研修機関導入促進支援事業が0.9億円から1.2億円へ約33%拡充された。修了者数は2025年3月末時点で11,840人と「2024年度末10万人」目標の約12%にとどまっており、研修機関の量と質を同時に底上げする政策の本気度が予算面に表れている。

2026年6月施行の診療報酬改定では訪問看護ベースアップ評価料の引き上げ、医療情報連携加算の新設、包括型訪問看護療養費の新設が並び、特定行為研修修了看護師を活用する事業所への評価が一段と厚くなる。訪問看護師にとっては「キャリアを大きく左右する資格」、病院看護師にとっては「在宅医療への転身を後押しする資格」として、特定行為研修の戦略的価値が急速に高まっている。

2040年に向けた看護職員需給ギャップ、在宅医療シフトの加速、医師の働き方改革によるタスクシフトの要請が重なり、看護師個人にとってキャリア設計の重要性は過去最高レベルに達している。自分の臨床経験・興味領域・ライフプランに合わせて、特定行為研修を「いつ・どの領域で・どう活かすか」を主体的に考える時期だ。