介護の大手法人シェア 都道府県ランキング【独自試算】

採用がうまくいかないとき、比べる相手は近隣の施設です。ところが「近隣の施設」がどういう法人なのかは、地域によって根本的に違います。

全国展開する法人が多い地域では、研修体系も給与テーブルも整った相手と競うことになります。地元の中小法人が中心の地域では、条件面より地縁や口コミが効きます。同じ求人票を出しても結果が変わるのは、この違いによる部分があります。

この記事では、厚生労働省の介護サービス情報公表システムから6サービス種別89,129事業所を抽出し、法人番号で名寄せして都道府県別の大手法人シェアを算出しました。自施設がどちらの環境にいるかを把握したうえで、採用の打ち手を選ぶための材料です。

チャネル別の効果率は介護の採用チャネル別「効果率」で扱っています。

なお本記事は採用する側の視点で書いています。求職者として大手と地元法人のどちらを選ぶかという観点は、施設選びの記事で扱っています。転職を考えている方にとっても、自分が応募しようとしている地域にどういう法人が多いのかを知る材料にはなります。

データの出所

厚生労働省の介護サービス情報公表システムで公開されている事業所データ（2025年12月時点）を使用しました。対象は次の6サービス種別です。

このうち法人番号が記載されている89,129事業所を集計対象としました。法人番号の充足率は種別によって97.0%から99.3%です。

「大手」の定義

本試算では10事業所以上を運営する法人を大手としました。40,249法人のうち711法人が該当します。法令上の定義ではなく、当サイトが分析のために設けた区分です。

10という閾値に絶対的な根拠はありません。ただし1法人あたりの平均事業所数が2.21であることを踏まえると、10事業所以上は明確に複数拠点を運営する規模であり、研修体系や人事制度を整備している蓋然性が高いと考えました。

読むときの注意

• この6種別に限った集計です：小規模多機能、看護小規模多機能、特定施設、居宅介護支援などは含みません。含めれば数値は変わります
• 法人番号ベースの名寄せです：同一グループでも法人が分かれていれば別法人として数えます。ホールディングス傘下の複数法人は分散して計上されます
• 事業所数であって職員数ではありません：大手シェアは事業所の数に基づくもので、雇用している職員数の比率とは一致しません
• 公表データの時点です：2025年12月時点の掲載内容であり、その後の開設・廃止は反映されていません

これらの前提のうえで、地域間の相対的な傾向を見る指標として使ってください。

厚生労働省の介護サービス情報公表システムから、特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・グループホーム・デイサービス・訪問介護・有料老人ホームの6種別89,129事業所を抽出し、法人番号で名寄せしました。10事業所以上を運営する法人を「大手」と定義し、都道府県ごとに大手が運営する事業所の割合を算出したものです。全国平均は23.0%、大手に該当する法人は40,249法人中711法人でした。

大手シェアが最も高いのは東京都42.8%、最も低いのは沖縄県4.8%で、その差は8.9倍です。1法人あたりの事業所数で見ても、新潟県2.92に対し沖縄県・和歌山県1.72と開きがあります。

都道府県だけでなく、どのサービスを運営しているかによっても競合環境は変わります。同じデータを種別ごとに集計しました。

有料老人ホームは大手が過半数

57.8%と突出しています。株式会社による運営が中心で、複数拠点の展開がしやすい業態であることが背景にあると考えられます。この分野で採用する場合、競合は全国展開する法人になります。給与テーブル、研修体系、キャリアパスが整備された相手と比較されます。

特養・老健は大手が少数

特養15.4%、老健14.2%と最も低くなっています。社会福祉法人・医療法人による運営が中心で、1法人1施設または少数施設の運営が多い構造です。競合は地域の法人であり、条件面より通勤距離や地縁が効きやすい環境といえます。

訪問介護は事業所数が最多で大手シェアは低い

34,207事業所と6種別で最多ですが、大手シェアは19.9%です。小規模事業所が非常に多い分野で、競合の数は多いものの1件あたりの規模は小さくなります。

自施設の位置を2軸で見る

都道府県の大手シェアとサービス種別の大手シェアを掛け合わせると、自施設の競合環境が見えます。

• 東京都の有料老人ホーム：都道府県42.8%・種別57.8%。大手同士の競合が最も激しい環境
• 沖縄県の特養：都道府県4.8%・種別15.4%。地元法人同士の競合が中心

前者では条件面での比較が避けられず、後者では地域での評判や職員紹介が効きやすくなります。

集計対象89,129事業所のうち、事業所数の多い法人は次のとおりです。

最大手でも全体の2.5%

1位のニチイ学館は2,186事業所を運営していますが、これは集計対象全体の約2.5%にあたります。上位100法人を合わせてもシェアは12.6%で、介護は極めて分散した産業です。

比較のために書くと、多くの業界では上位数社で数十パーセントのシェアを占めます。介護でそうなっていないのは、施設が地域に密着した事業であること、参入の単位が小さいこと、社会福祉法人という非営利の主体が大きな役割を担っていることによります。

採用への意味

分散しているということは、採用市場で圧倒的に有利な相手が存在しないということでもあります。全国的な知名度で負けていても、地域単位では十分に競争できます。

逆に言えば、知名度に頼れないぶん、条件と職場環境で選ばれる必要があります。求職者が施設を比較する際に見る情報は限られており、求人票と見学時の印象がほぼすべてです。

1法人あたりの事業所数

40,249法人で89,129事業所を運営しているため、1法人あたりの平均は2.21事業所です。都道府県別では新潟県2.92が最も多く、沖縄県と和歌山県が1.72で最も少なくなっています。

1法人あたりの事業所数が多い地域では、法人内での異動や配置転換の機会があり、求職者にとってはキャリアの選択肢が見えやすくなります。少ない地域では1事業所での勤務が基本になり、職場が合わなければ転職以外の選択肢がありません。

採用の打ち手を決める前に、求職者が両者をどう見ているかを整理します。競合の強みと弱みが分かれば、自施設の訴求点も決まります。

大手法人が選ばれる理由

• 研修体系が整っている：入職時研修、階層別研修、資格取得支援が制度として用意されている
• 給与テーブルが明確：昇給の基準が示されており、数年後の見通しが立つ
• 異動でキャリアの幅が出る：複数事業所を持つため、種別を変えた経験を積める
• 倒産リスクが小さいと見られる：介護事業者の倒産が話題になる中で、規模は安心材料として働きます
• 産休・育休の実績がある：制度があるだけでなく、取得した人がいるかどうかを求職者は見ています

大手法人が避けられる理由

• 異動がある：地域を離れたくない人にとっては不安要素です
• ルールが画一的：現場の裁量が小さく、決まった手順に従うことを求められる
• 人間関係が固定しにくい：異動や配置転換で、なじんだチームが変わる

中小・地元法人が選ばれる理由

• 異動がない：同じ場所で長く働ける。通勤の負担が変わらない
• 意思決定が早い：現場の提案が通りやすく、業務改善の実感を得やすい
• 経営層との距離が近い：管理者や理事長と直接話せる
• シフトの融通：小回りが利き、個別の事情に対応しやすい

中小・地元法人が避けられる理由

• 研修が手薄：教育がOJT頼みになりがち
• キャリアパスが見えない：ポストが限られ、昇進の見通しが立ちにくい
• 人間関係が固定される：合わない相手がいても逃げ場がない

訴求点の決め方

自施設が中小で、大手シェアの高い地域にいる場合、大手の弱みが自施設の強みになっているかを確認してください。異動がないこと、意思決定が早いこと、シフトの融通が利くことは、そのまま訴求点になります。

逆に「研修が手薄」「キャリアパスが見えない」という弱みは、求人票や面接で必ず突かれます。ここに手を打たないまま条件面だけで戦うと、大手と同じ土俵で不利な勝負になります。

大手シェアの高低で、有効な打ち手が変わります。

大手シェアが高い地域（東京42.8%・神奈川41.7%・埼玉37.6%など）

競合は研修体系と給与テーブルを整えた法人です。求職者は複数施設を条件で比較します。

• 条件を明示する：曖昧な求人票は比較の土俵に乗りません。基本給と手当の内訳、夜勤回数、休日数を具体的に書く
• 大手にない要素を出す：異動がない、少人数で意思決定が早い、シフトの融通が利くといった点は、規模の小さい法人の強みになり得ます
• スピードで勝つ：大手は選考プロセスが長くなりがちです。応募から面接、内定までの日数を短くすることは、規模に関係なくできる差別化です

大手シェアが低い地域（沖縄4.8%・宮崎6.8%・鹿児島7.6%など）

競合は地元の法人です。条件面の差は小さく、地縁と評判が効きます。

• 職員紹介を主軸にする：地域内のつながりが濃いため、紹介が機能しやすい環境です。効果率46.0%という調査結果とも整合します。制度の作り方はリファラル採用の作り方で扱っています
• ハローワーク・福祉人材センターを使い込む：地域の求職者が集まる場所です。求人票を出すだけでなく担当者に相談するところまで踏み込む
• 養成校との関係を作る：地域の学校からの新卒採用は、大手が手薄な領域です

共通してやること

• 自施設の競合環境を把握する：上の表で自県の位置を確認し、サービス種別の傾向と掛け合わせる
• 近隣の求人を実際に見る：同じ地域・同じ種別の求人を5件ほど並べると、条件の相場と自施設の位置が分かります
• 有料職業紹介の使い方を見直す：活用社数が1社のとき効果率32.6%、3〜5社のとき56.5%というデータがあります

全国・都道府県の数字は出発点です。実際に競合するのは通勤圏内の施設なので、最終的には自分で確認する必要があります。手順は難しくありません。

1. 通勤圏内の同種別事業所を数える

介護サービス情報公表システムで、市区町村とサービス種別を指定して検索します。求職者が実際に比較する範囲を想定して、自宅から通える距離で区切ってください。都市部なら数キロ、地方なら車で30分といった単位です。

2. 運営法人を確認する

検索結果には法人名が表示されます。同じ法人名が複数出てくれば、その地域で複数拠点を持つ法人です。上位10法人（ニチイ学館、ツクイ、SOMPOケア等）の名前があれば、全国展開の法人と競合していることになります。

3. 実際の求人を並べる

同じ地域・同じ種別の求人を5件ほど集めて、次の項目を表にします。

この表を作ると、自施設が相場のどこにいるかが一目で分かります。感覚で「うちは条件が悪くない」と思っていても、並べると違って見えることがあります。

4. 勝てる項目を1つ決める

すべてで勝つ必要はありません。求職者は全項目を等しく比較するわけではなく、自分にとって重要な項目で選びます。年間休日で勝てるなら休日を前面に、夜勤なしの働き方を用意できるならそこを、選考の速さで勝てるならそれを訴求します。

5. 定期的に見直す

近隣に新しい事業所が開設されれば競合環境は変わります。介護事業者の倒産や事業譲渡もあります。年に1回は同じ手順で確認すると、変化に気づけます。

10事業所以上を運営する法人のシェアを都道府県別に試算したところ、東京都42.8%に対し沖縄県4.8%と8.9倍の差がありました。全国平均は23.0%です。採用で競合する相手の性質が、地域によって根本的に違うということです。

サービス種別でも差は大きく、有料老人ホームは57.8%と大手が過半数を占める一方、特別養護老人ホームは15.4%、介護老人保健施設は14.2%にとどまります。都道府県と種別を掛け合わせると、自施設の競合環境が具体的に見えます。

ただし介護は産業全体として極めて分散しています。最大手のニチイ学館でも集計対象の約2.5%、上位100法人を合わせても12.6%です。採用市場で圧倒的に有利な相手は存在せず、地域単位では規模に関係なく競争できます。

大手シェアが高い地域では条件の明示とスピードで、低い地域では職員紹介と地域とのつながりで戦うことになります。まず上の表で自県の位置を確認し、近隣の同種別の求人を数件並べてみることから始めてください。

この試算は6サービス種別・89,129事業所に限った集計であり、法人番号ベースの名寄せです。同一グループでも法人が分かれていれば別に数えるため、実態よりやや分散して出ている可能性があります。地域間の相対的な傾向を見る指標として使ってください。