高齢者を詐欺・悪質商法から守る｜手口の傾向と家族ができる対策・相談先

「父が知らない会社の高額な健康食品を毎月買っていた」「母の携帯に警察を名乗る電話がかかってきて、口座を確認すると言われた」。離れて暮らす親や、認知機能に不安が出てきた家族のことで、こうした心配を抱える方は少なくありません。

高齢者を狙う詐欺や悪質商法は年々巧妙になり、被害額は過去最悪を更新し続けています。とりわけ近年は、警察官をかたって「あなたの口座が犯罪に使われている」と信じ込ませる手口が急増し、本人も家族も「まさかうちの親が」と思っているうちに、まとまったお金を失うケースが目立ちます。

この記事では、警察庁や国民生活センターなど公的機関が公表する最新のデータをもとに、高齢者が狙われやすい理由と手口の傾向、家族が今日から始められる見守りと対策、そして万が一被害に遭ったときの相談先と契約を取り消す方法までを、専門用語をかみくだいて整理します。お金と安全に直結する内容なので、ご家族で読み合わせて備えていただければと思います。

まず、いま高齢者を取り巻く被害がどれほど深刻なのかを、公的データで確認しておきましょう。実態を知ることが、家族の危機感と行動の第一歩になります。

特殊詐欺の被害は過去最悪を更新

警察庁の統計によると、電話などで信用させて現金をだまし取る「特殊詐欺」の被害は、2023年（令和5年）に認知件数1万9,038件・被害額452.6億円だったものが、2024年（令和6年）には認知件数2万1,043件・被害額718.8億円へと急増しました。さらに2025年の確定値では、認知件数2万7,832件・被害額1,423.1億円と、前年からほぼ倍増し過去最悪を更新しています。

そして、この被害の中心にいるのが高齢者です。2025年の特殊詐欺では、65歳以上の被害認知件数は1万4,273件で、法人を除いた全体の51.3％を占めました。被害総額に占める割合は59.2％に達し、だまし取られたお金の約6割が高齢者の財産だったことになります。

消費生活の相談も高齢者が4割近く

詐欺だけでなく、契約をめぐるトラブル全般でも高齢者の存在は際立っています。国民生活センターのまとめでは、契約当事者が65歳以上である消費生活相談は2024年度に30万4,130件にのぼり、前年度から約2万6,500件増加しました。相談全体に占める65歳以上の割合は38.6％となり、2020年度以降で最も高くなっています。

相談内容で多いのは、実在する警察や通信会社、宅配業者などをかたる不審なメールや電話に関するもの、そして化粧品や健康食品・医薬品類を「お試し」のつもりで申し込んだら定期購入だったというトラブルです。詐欺と悪質商法は地続きであり、どちらも高齢者の不安や善意につけ込む点で共通しています。

なぜ高齢者ばかりが狙われるのでしょうか。犯人側は「お金・健康・孤独」という高齢期に抱えやすい3つの不安を巧みに突いてきます。家族が背景を理解しておくと、声かけのポイントが見えてきます。

まとまった資産を持っていることが多い

退職金や年金、長年の貯蓄など、高齢者は現役世代よりもまとまった資産を手元に持っていることが多く、犯人にとって「効率よく大金を奪える相手」と見なされやすいのが現実です。1件あたりの被害額が高額になりやすい背景でもあります。

日中に在宅しており、電話に出やすい

仕事を引退した高齢者は日中に自宅にいる時間が長く、固定電話にも出やすい傾向があります。特殊詐欺の多くは電話を入り口にするため、在宅率の高さがそのまま接触のしやすさにつながります。

孤独・孤立が判断をゆがめる

ひとり暮らしや高齢夫婦のみの世帯が増え、身近に相談できる人がいないことも大きな要因です。話し相手を求める気持ちにつけ込み、親切を装って何度も訪問・電話を重ねて信用させ、高額契約に持ち込む手口があります。「自分のことを気にかけてくれる」という好意が、冷静な判断を曇らせてしまうのです。

「恥ずかしい」「家族に心配をかけたくない」で発覚が遅れる

被害に気づいても、「だまされた自分が情けない」「子どもに知られたくない」という思いから誰にも言えず、被害が長期化・高額化しやすいのも高齢者の特徴です。認知機能の低下が進んでいる場合は、被害そのものを認識できないこともあります。家族が責めずに受け止める姿勢が、早期発見の鍵になります。

手口を具体的に知っておくことは、最も実用的な防御策です。ここでは大きく「特殊詐欺」と「悪質商法」に分け、警察庁の分類に沿って代表的な手口とその見抜き方を整理します。

特殊詐欺の主な手口

特殊詐欺とは、警察庁の定義では「被害者に電話をかけるなどして対面することなく信頼させ、指定した口座への振込みなどにより現金等をだまし取る犯罪」の総称です。代表的なものは次のとおりです。

• ニセ警察詐欺：警察官をかたり「あなたの口座が犯罪に使われている」「逮捕状が出ている」などと不安をあおり、捜査・確認の名目で現金やキャッシュカードをだまし取ります。2025年に最も急増した手口で、認知件数は1万1,014件・被害額は1,005億円に達しました。「本物の警察官が電話で口座やカードの番号を聞くことは絶対にない」と覚えておきましょう。
• オレオレ詐欺：息子や孫になりすまし「携帯をなくした」「会社のお金を使い込んだ、今すぐ補填しないとクビになる」などと泣きつき、示談金や立替金名目で振込・現金手渡しを求めます。声が違っても「風邪をひいた」と言い訳するのが典型です。
• 還付金詐欺：市役所や年金事務所の職員をかたり「医療費・保険料の還付金がある。手続きはATMで」と告げ、操作を指示して逆に犯人の口座へ振り込ませます。ATMで還付金を受け取れることは決してありません。
• 預貯金詐欺・キャッシュカード詐欺盗：銀行員や警察官を装って自宅を訪れ、「カードが不正利用されている。新しいものと交換する」とカードを封筒に入れさせ、隙を見てすり替えて持ち去ります。暗証番号を書かせる手口もあります。
• 架空料金請求詐欺：「未払いの利用料金がある」「裁判になる」とメールやハガキ、画面表示で脅し、電子マネーやコンビニ決済での支払いを迫ります。パソコンに警告音を鳴らして電話させる「サポート詐欺」もこの一種です。

悪質商法の主な手口

店舗以外の場所や電話で勧誘し、不要・高額な契約を結ばせるのが悪質商法です。詐欺と違い「契約」の形をとるため、後述するクーリング・オフが使える点が重要です。

• 訪問販売：突然自宅を訪れ、住宅リフォーム、屋根・外壁工事、布団、浄水器などを「点検に来た」「今だけ無料」と言って高額契約に持ち込みます。
• 電話勧誘販売：電話で健康食品や投資、新聞などを勧誘し、断りきれない高齢者に契約させます。
• 訪問購入（押し買い）：「不要な着物を買い取る」と訪れ、その場で貴金属まで安値で買い取ろうとします。
• SF商法（催眠商法）：会場に集めて日用品を無料配布し、雰囲気を盛り上げてから高額な健康器具などを売りつけます。
• 定期購入トラブル：「初回お試し500円」の広告で申し込むと、実は数回の継続が条件で総額が高額になる契約だったというものです。国民生活センターへの相談でも上位を占めています。

これらに共通するのは、「今すぐ」「あなただけ」「誰にも言わないで」と急がせ、冷静に相談する時間を与えないことです。この言葉が出たら詐欺・悪質商法を疑う、と家族で共有しておきましょう。

公的データを家族目線で読み解くと、これまでの「詐欺対策の常識」を更新すべき変化が見えてきます。ここでは警察庁統計を独自に整理し、いま特に注意すべきポイントを示します。

「電話＝オレオレ詐欺」の固定観念が危ない

警察庁の確定値を時系列で並べると、特殊詐欺全体の被害額は2023年の452.6億円から2024年は718.8億円、2025年は1,423.1億円へと、わずか2年で約3.1倍に膨らみました。件数の伸び（約1.5倍）以上に被害額が急増しているのは、1件あたりの被害が高額化していることを意味します。

その主因が、警察官をかたる「ニセ警察詐欺」です。2025年だけで認知件数1万1,014件・被害額1,005億円と、特殊詐欺被害額全体の7割を占めるまでになりました。長く周知されてきた「孫を名乗る電話＝オレオレ詐欺」というイメージだけでは、もはや守りきれません。「警察・検察・金融庁を名乗る電話」「ビデオ通話で警察手帳らしきものを見せる」といった新しい型を、家族の警戒リストに加える必要があります。

狙われるのは「判断力」より「孤立」

注目したいのは、ニセ警察詐欺の認知件数は30代・20代でも多いという警察庁の指摘です。つまり、だまされるかどうかは年齢や判断力だけの問題ではなく、「不意を突かれ、一人で抱え込み、相談できない状況」が被害を生むということです。高齢の親に対して「しっかりしてよ」と能力を責めるのではなく、「いつでも相談していい」という関係をつくることこそ、データが示す最も効果的な対策だと言えます。

被害額の約6割が高齢者という重み

2025年の特殊詐欺で、被害総額の59.2％が65歳以上に集中していました。これは、家庭にとって老後資金そのものが一度に失われかねないことを意味します。だからこそ、後述する日常生活自立支援事業や成年後見制度といった「お金を物理的に守る仕組み」を、被害に遭う前から検討しておく価値があるのです。

ここからは、家族が今日から実践できる具体的な対策を、効果の高い順に紹介します。特別な道具がなくても始められるものばかりです。

1. 固定電話を「常時留守番電話」にする

特殊詐欺の入り口の多くは電話です。最も効果的なのは、犯人と会話させないこと。固定電話を常に留守番電話に設定し、「録音します」というアナウンスが流れるようにすると、犯人は名前や用件を残せず、そのまま切ることが多くなります。会話を自動録音する「迷惑電話防止機能付き電話機」への買い替えや、自治体による録音機器の無償貸与も活用できます。ナンバーディスプレイで知らない番号には出ない習慣も有効です。

2. 家族だけの「合言葉」を決めておく

「孫の名前は出さず、家族しか知らない合言葉を聞き返す」というルールを決めておくと、なりすましを見抜けます。お金の話が出たら、いったん電話を切って本人の番号にかけ直すことも徹底しましょう。

3. 「契約はその場でしない・一人で決めない」を約束する

訪問販売や電話勧誘で「今だけ」と急かされても、その場でサインや支払いをしないと家族で約束しておきます。「契約は必ず家族に相談してから」という張り紙を電話や玄関に貼るだけでも、抑止力になります。

4. お金の流れにゆるやかに目を配る

通帳記帳に付き添う、利用明細を一緒に確認するなど、本人の尊厳を傷つけない範囲でお金の動きを把握しておくと、不審な引き出しや定期購入に早く気づけます。高額な現金を自宅に置かない工夫も大切です。

5. 地域の見守りの目を増やす

離れて暮らす場合は、地域包括支援センターやケアマネジャー、民生委員、よく利用する金融機関やコンビニの声かけも心強い味方です。金融機関の窓口やATMでの高額出金時の声かけによって、水際で被害を防げた事例も多くあります。

家族が知っておきたい「被害のサイン」チェックリスト

次のような変化に気づいたら、詐欺・悪質商法を疑って優しく声をかけてみてください。

• 見覚えのない通販の箱や同じ健康食品・化粧品が大量に届いている
• 家に新品の布団・浄水器・羽毛製品などが急に増えた
• 通帳から短期間に高額の出金がある、または貯金額をはぐらかす
• 「自分への電話には出なくていい」と知らない番号への対応を気にしている
• 知らない会社からの請求書・契約書・督促状がある
• 急に現金を引き出したがる、ATMの操作を電話しながら行っている
• 「お金を貸してほしい」と言い出す、生活費が足りないと訴える

サインに気づいても問い詰めるのは逆効果です。「最近こういう詐欺が多いんだって」と一般論として切り出し、本人が話しやすい雰囲気をつくるのがコツです。

判断能力が低下してくると、本人の意思だけで財産を守るのは難しくなります。日本には、状態に応じて家族や第三者が財産管理を支える4つの仕組みがあります。「どれくらい判断能力が残っているか」を軸に整理すると、選びやすくなります。

クーリング・オフ（契約直後の取り消し）

訪問販売や電話勧誘販売などで結んでしまった契約を、一定期間内なら無条件で解除できる制度です。判断能力にかかわらず使えるため、まず最初に検討すべき手段です。詳しい手続きは次の見出しで解説します。

日常生活自立支援事業（判断能力が一定残っている段階）

社会福祉協議会（社協）が本人との契約に基づき、福祉サービスの利用援助、日常的な金銭管理（公共料金や家賃の支払い、年金の受け取り手続き）、通帳・印鑑・権利証などの書類預かりを行う仕組みです。クーリング・オフの利用手続きの援助も対象に含まれます。「一人での金銭管理は不安だが、契約内容は理解できる」という軽度の段階に向いており、通帳や印鑑を社協が預かることで、だまし取られるリスクそのものを減らせます。利用には契約締結審査会の審査があり、相談から契約まで概ね2〜6か月、日常的金銭管理は月額0〜数千円程度の利用料がかかります（金額は社協により異なります）。

成年後見制度（判断能力が不十分〜欠けている段階）

認知症などで判断能力が不十分になった人のために、家庭裁判所が選んだ後見人等が本人に代わって契約や財産管理を行う制度です。最大の特徴は「取消権」。後見人等は、本人が結んでしまった不利益な契約（悪質な高額リフォーム契約など）を後から取り消すことができ、詐欺・悪質商法対策として強力です。判断能力が十分なうちに将来に備えて契約しておく「任意後見」と、判断能力が低下してから家庭裁判所に申し立てる「法定後見」があります。

家族信託（元気なうちに準備する財産管理）

本人が元気なうちに、信頼できる家族へ財産の管理・処分を託しておく契約です。認知症が進んで口座が凍結される前に備えられる一方、年金そのものは信託できない、契約には判断能力が必要といった制約があります。

4つの仕組みの使い分け早見表

判断能力が大きく低下している場合は日常生活自立支援事業の契約自体が難しくなるため、その際は成年後見制度の利用を検討します。どこに相談すべきか迷ったら、まずは地域包括支援センターに相談するのが近道です。

「契約してしまった」とわかっても、あきらめる必要はありません。訪問販売などの契約は、クーリング・オフで取り消せる可能性が高いものです。落ち着いて手続きしましょう。

取引の種類ごとの期間

クーリング・オフは、特定商取引法で定められた取引で使えます。期間は法定書面（契約書や申込書）を受け取った日を1日目として数えます。

• 訪問販売・電話勧誘販売：8日間
• 特定継続的役務提供（エステ、学習塾、家庭教師など一定の契約）：8日間
• 訪問購入（押し買い）：8日間
• 連鎖販売取引（マルチ商法）・業務提供誘引販売取引（内職・モニター商法）：20日間

なお、自分から店舗に出向いて買った場合や、インターネット通販（通信販売）は、原則としてクーリング・オフの対象外です。通信販売は各事業者の返品ルールに従うことになります。

手続きの進め方

1. はがき・電子メール・事業者の専用フォームなど、記録が残る書面で通知します。はがきの場合は両面をコピーして控えを残しましょう。
2. はがきは特定記録郵便や簡易書留で送り、発信した記録を残します。クーリング・オフは通知を「発信した時点」で効力が生じる（発信主義）ため、期間内に投函すれば事業者に届くのが後日でも有効です。
3. クレジットやローンで支払った場合は、販売会社だけでなくクレジット会社にも同時に通知します。
4. 送ったメールやフォームの画面はスクリーンショットで保存し、契約書とともに保管します。

期間を過ぎても、あきらめないで

事業者から「クーリング・オフはできない」と嘘を言われたり、脅されて手続きを妨げられたりした場合は、期間を過ぎてもクーリング・オフできます。また、通常必要な量を著しく超える契約（過量販売）は、契約から1年間は解除できます。判断能力が低下した状態で結んだ契約は、成年後見制度の取消権や民法上の規定で無効・取消しを主張できる場合もあります。「もう手遅れ」と決めつけず、まず消費生活センター（188）に相談してください。書面の書き方も教えてもらえます。

「親がだまされたかもしれない」とわかったとき、家族の初動が被害の拡大を左右します。動揺せず、次の順番で動きましょう。

1. 本人を責めず、まず事実を聞き取る：いつ・誰に・いくら・どんな方法で支払ったかをメモします。責めると口を閉ざしてしまい、被害の全体像がつかめなくなります。
2. 振り込んでしまった直後なら、すぐ金融機関へ連絡：振込先口座の凍結が間に合えば、振り込め詐欺救済法に基づき被害金の一部が返ってくる可能性があります。1分でも早く動くことが重要です。
3. キャッシュカードを渡した・暗証番号を教えた場合は、カードを止める：銀行に連絡して利用停止・再発行の手続きをします。
4. 警察に相談・被害届：緊急性が高ければ110番、相談は警察相談専用電話「#9110」へ。被害の証拠（契約書、通帳、メール、相手の連絡先など）は捨てずに保管します。
5. 消費生活センター（188）に相談：契約トラブルなら、クーリング・オフや解約の可否、返金の見込みについて助言を受けられます。
6. 再発を防ぐ仕組みを整える：一度狙われた人は名簿が出回り、繰り返し狙われやすくなります。電話機の対策、日常生活自立支援事業や成年後見の検討など、根本的な見守り体制を整えましょう。

被害に遭ったこと自体を恥じる必要はありません。だます側が悪いのであり、早く相談するほど取り返せる可能性が高まります。

最後に、忙しい家族でも続けやすい、ちょっとした工夫を紹介します。「完璧な監視」より「ゆるく続く見守り」が長続きのコツです。

• 電話の横に「あわてない・確認する・相談する」のメモを貼る：とっさのときに目に入る場所に置くと効果的です。
• 帰省や電話のたびに「最近こんな詐欺があるらしいよ」と話題にする：最新の手口を共有しておくと、本人の警戒心が保たれます。
• 自治体の防犯メール・回覧板に目を通す：地域で発生中の手口がわかり、声かけの材料になります。
• 見守りサービスやセンサーを併用する：離れて暮らす場合、生活リズムの変化に気づくきっかけになります。
• 「困ったら必ず私に電話して」と連絡先を大きく書いて貼っておく：相談先が明確だと、本人が一人で抱え込みにくくなります。

家族が日常的に関心を寄せていること自体が、「この人には見守ってくれる人がいる」というメッセージとなり、犯人につけ込まれにくい状況をつくります。

高齢者を狙う詐欺・悪質商法は、年々巧妙さを増し、被害額も過去最悪を更新し続けています。しかし、手口の傾向を知り、日頃から家族が見守り、いざというときの相談先を共有しておけば、防げる被害は確実にあります。「固定電話は留守番電話に」「契約は一人で決めない」「困ったらすぐ相談」。この3つを家族の合言葉にしてください。

そして、不安を感じたり、被害に気づいたりしたら、一人で抱え込まず、ためらわずに次の窓口へ連絡しましょう。相談は無料で、早いほど被害を取り戻せる可能性が高まります。

• 消費者ホットライン「188（いやや！）」：訪問販売・定期購入・解約・返金など、契約や買い物のトラブルの相談。最寄りの消費生活センターにつながります。
• 警察相談専用電話「#9110」：詐欺の疑い、不審な電話・訪問など防犯に関する相談。緊急・事件性が高いときは110番。
• 地域包括支援センター：認知症や判断能力に不安がある場合の総合相談窓口。日常生活自立支援事業や成年後見制度の利用案内も受けられます。
• 社会福祉協議会（日常生活自立支援事業）：金銭管理や通帳・印鑑の預かりで、被害そのものを防ぐ仕組み。
• 家庭裁判所・成年後見制度：判断能力が低下した方の不利益な契約を取り消し、財産を守る制度。

大切な家族の財産と安心を守るために、今日できることから始めていきましょう。