看取りに対応できる施設の選び方｜看取り介護加算・確認すべきポイント

「最期は住み慣れた場所で、穏やかに過ごしてほしい」——大切なご家族の終わりの時間が近づいたとき、多くの方がそう願います。しかし、すべての介護施設が「看取り」に対応しているわけではありません。同じ「老人ホーム」という名前でも、最期まで過ごせる施設と、体調が変わると退去・入院を求められる施設があります。

この記事では、看取りに対応できる施設にはどんな種類があるのか、施設タイプによって対応の手厚さがどう違うのか、そして見学や相談のときに何を確認すればよいのかを、ご家族の目線でやさしく整理します。専門用語である「看取り介護加算」についても、「それがあると何が違うのか」という形でかみくだいて説明します。

つらい判断を迫られる場面かもしれませんが、しくみを知っておくことで、「こんなはずではなかった」という後悔を少しでも減らすことができます。一人で抱え込まず、最後まで読んでいただいたうえで、ケアマネジャーや施設の相談員と一緒に考えていきましょう。

「看取り」とは、回復の見込みがないと医師が判断した方に対して、延命を目的とした治療よりも、痛みや不快感をやわらげ、その人らしく穏やかに最期を迎えられるよう支えるケアのことです。介護施設での看取りでは、食事や排泄、体位の調整といった日常的なケアを中心に、ご本人の苦痛をできるだけ取り除きながら寄り添います。

「看取りに対応できる施設」とはどんな施設か

看取りに対応できる施設とは、体調が悪化して終末期に入っても、入院や退去を前提とせず、施設の中で最期まで過ごす選択肢を用意している施設を指します。そのためには、次のような体制が必要になります。

• 医師や看護師と連携し、24時間連絡が取れる体制があること
• 看取りに関する方針（指針）を定め、入居時にご本人・ご家族へ説明していること
• 急変したときに相談できる協力医療機関や配置医師が決まっていること
• 静かに過ごせる個室や静養室を用意できること
• 看取りについて職員が研修を受けていること

これらは、後ほど説明する「看取り介護加算」という制度の要件にもなっています。つまり、看取り介護加算を算定している施設は、最期まで支える体制を一定の基準で整えていることの目安になります。

「看取り」と「ターミナルケア」「緩和ケア」の違い

言葉が似ていて混乱しやすいので、ご家族向けに整理します。

• 看取り（看取り介護）：食事・排泄・清潔などの日常ケアを中心に、穏やかに最期を支えること。特養・介護付き有料老人ホーム・グループホームなどが担います。
• ターミナルケア：点滴や酸素吸入、経管栄養などの医療的な処置を含めて終末期を支えること。医療職員が手厚く配置された介護老人保健施設（老健）や介護医療院などが担います（制度上は「ターミナルケア加算」と呼ばれます）。
• 緩和ケア：がんなどの病気による痛みや苦しみをやわらげる医療。病院の緩和ケア病棟（ホスピス）や在宅でも受けられます。

どれが良い・悪いということではなく、ご本人の状態（医療的な処置がどのくらい必要か）と、どこで過ごしたいかによって、適した場所が変わります。医療的な管理が多く必要な場合は老健・介護医療院や医療機関、生活の延長で穏やかに過ごすことを重視する場合は特養や介護付き有料老人ホームが候補になりやすい、と考えるとイメージしやすいでしょう。

「施設に入ったら、最期もそこで看てもらえる」と思いがちですが、実際には施設の方針によって対応は分かれます。厚生労働省の調査研究（平成27年度介護報酬改定の効果検証に係る調査）では、特別養護老人ホームの看取りの方針について、「希望があれば施設内で看取る」と答えた施設が78.0％だった一方で、「原則、病院等に移す」が16.3％ありました。つまり、特養であっても約6施設に1施設は、終末期になると病院へ移すことを前提にしているということです。

同じ調査で、特養を退所した方の最期の場所を見ると、施設内で亡くなった方が41.4％、入院後に病院で亡くなった方が29.0％、自宅等が一定数という結果でした。施設の看板が同じでも、「最期まで施設で」を実現できるかどうかは、その施設が看取りの体制を整えているか次第で大きく変わるのです。

編集部の見方：見学時の「方針の質問」が後悔を防ぐ鍵

このデータからわかるのは、施設名やパンフレットの印象だけで「ここなら最期まで大丈夫」と判断するのは危ういということです。約2割の特養が原則として病院へ移す方針であり、それ自体は医療体制を踏まえた誠実な判断であることも多いのですが、ご家族が「最期は施設で」と望んでいるのに方針が食い違うと、終末期になってから慌てて転院・転居先を探すことになりかねません。

もう一つ注目したいのは、「施設内で看取る方針（78.0％）」と「実際に施設内で亡くなった割合（41.4％）」の間に開きがあることです。これは、方針として看取りを掲げていても、終末期に体調が大きく変わると入院に切り替わるケースが少なくないことを示しています。施設の体制（夜間の看護や協力医療機関との連携）が、この「方針と現実のギャップ」を左右します。だからこそ、「看取り対応可」という言葉だけでなく、急変時に誰がどう動くのかという具体的なしくみまで踏み込んで確認することが大切です。

だからこそ、入居を検討する段階で「もし看取りの時期になったら、この施設ではどうなりますか」と率直に質問することが、いちばんの後悔予防になります。次の章で、その質問の中身を具体的にしていきます。

施設のパンフレットや見学のときに「看取り介護加算」という言葉を見聞きすることがあります。これは介護報酬（施設に支払われる介護保険の費用）のしくみのひとつで、難しそうに見えますが、ご家族にとっては「その施設が、最期を支える体制を制度の基準で整えているか」を見分ける手がかりになります。

看取り介護加算があると何が違うのか

看取り介護加算は、特別養護老人ホーム・介護付き有料老人ホーム（特定施設）・グループホーム（認知症対応型共同生活介護）で算定できる加算です。この加算を算定するために、施設は次のような条件を満たす必要があります（厚生労働省の算定要件より、家族向けに要約）。

• 常勤の看護師を1人以上配置し、看護職員などとの連携で24時間連絡できる体制を確保している
• 看取りに関する指針（方針）を定め、入居のときにご本人・ご家族へ説明し、同意を得ている
• 医師が回復の見込みがないと診断したうえで、本人・家族・医療と介護のチームが十分に話し合い、本人や家族の意思で方針を決めている
• 痛みをやわらげるケアや、本人・家族への精神的な支援を含む総合的なケアを行っている
• 状態は時間とともに変わるため、繰り返し話し合い、その内容を記録している
• 看取りのときに個室や静養室を使えるよう配慮している
• 職員に看取りの研修を行っている

つまり、看取り介護加算を算定している施設は、「24時間連絡が取れる」「事前に方針を説明する」「繰り返し意思を確認する」といったことを、施設の責任として行うことが求められているわけです。これは、ご家族が確認したいポイントとほぼ一致します。

「加算Ⅰ」と「加算Ⅱ」の違い＝医療連携の強さ

看取り介護加算には（Ⅰ）と（Ⅱ）の2段階があります。（Ⅱ）は（Ⅰ）の条件に加えて、配置医師と協力医療機関が連携して24時間対応できる体制など、医療との連携がより手厚いのが特徴です。介護付き有料老人ホームでは、看取りの時期に夜勤や宿直で看護職員を配置していることなどが（Ⅱ）の条件になります。

ご家族目線で言い換えると、「夜間や急変時にどこまで医療につなげてもらえるか」の手厚さに差があるということです。持病があり医療的な対応が多く必要そうな場合は、加算（Ⅱ）を算定しているか、夜間の看護体制がどうなっているかを確認すると安心材料になります。

費用について（過度に心配しなくてよい理由）

看取り介護加算は、亡くなる前の一定期間にかかる費用です。施設の種類によって単位数は異なりますが、おおむね亡くなる45日前ごろから段階的に加算され、亡くなる日が最も高くなります。介護保険が適用されるため、ご家族の自己負担は原則として加算額の1〜3割です。終末期の限られた期間の費用であり、看取りの体制そのものを否定する理由にはなりにくいので、金額の不安があるときは施設の相談員に「自己負担はどのくらいになりますか」と具体的に確認するとよいでしょう。

看取りに対応できる施設にはいくつかの種類があり、医療の手厚さ・費用・入居のしやすさ・看取りの担い方が異なります。ご本人の状態やご家族の希望に照らして、どのタイプが合いそうかを比べてみましょう。

大きく分けると、看取り介護加算の対象（特養・介護付き有料・グループホーム）は「生活の延長で穏やかに看取る」タイプ、ターミナルケア加算の対象（介護医療院・老健）は「医療的な処置を伴って看取る」タイプです。住宅型有料老人ホームやサ高住は施設そのものに看取りのしくみがなく、外部の在宅医療と組み合わせて対応するため、連携先の医療機関がしっかりしているかどうかがとても重要になります。

同じタイプの施設でも、看取りの実績や夜間の体制には差があります。表はあくまで一般的な傾向であり、最終的には個々の施設に直接確認することが欠かせません。

見学や相談のときに、次の点を順番に確認していくと、施設の看取り体制をしっかり見極められます。遠慮せず質問して大丈夫です。看取りに真剣に取り組んでいる施設ほど、丁寧に答えてくれます。

1. 看取りの方針と実績

• 「この施設では、最期まで看ていただけますか。それとも、ある段階で病院へ移ることになりますか」と率直に聞く
• 看取りに関する指針（方針）を文書で示してもらえるか
• 過去1年間でどのくらいの方を施設で看取った実績があるか

2. 医療連携・協力医療機関

• 配置医師（嘱託医）はどなたで、どのくらいの頻度で来てくれるか
• 急変したときに相談できる協力医療機関はどこか、24時間連絡が取れるか
• 夜間や休日に体調が変わったとき、誰がどう判断し、どこへつなぐのか

3. 看護・夜間の体制

• 看護師は日中だけか、夜間もいるか（オンコール対応か常駐か）
• 看取りの時期に、看護職員の体制が手厚くなるしくみがあるか（看取り介護加算Ⅱや夜勤看護など）
• たんの吸引や点滴など、必要になりそうな医療的ケアにどこまで対応できるか

4. 本人・家族の意思確認のしくみ

• 延命治療や救急搬送についての希望を、事前にどう確認・記録してくれるか
• 状態が変わったとき、繰り返し話し合いの場をもってもらえるか
• ご本人の意思が確認しにくくなった場合に、家族の意向をどう尊重してくれるか

5. 最期の時間と看取り後の対応

• 看取りのとき、個室や静養室を使えるか。家族が泊まったり付き添ったりできるか
• 亡くなった後の身支度（エンゼルケア）や、その後の手続きの案内をしてもらえるか
• 職員が看取りの研修を受けているか

これらは、いずれも看取り介護加算の要件や、厚生労働省の看取りガイドラインの考え方とつながっています。すべてを完璧に満たす施設を探すというより、「ご本人とご家族が大切にしたいこと」に照らして、譲れない点を優先して確認していくのがコツです。

看取りの体制を確かめるとき、知っておくと役立つ視点をまとめます。

意思確認は「一度きり」ではなく繰り返すもの

厚生労働省の「人生の最終段階における医療・ケアの決定プロセスに関するガイドライン」では、本人の気持ちは時間とともに変わりうるため、医療・ケアチームと本人・家族が繰り返し話し合い、その都度方針を見直すことが大切だとされています。これはアドバンス・ケア・プランニング（ACP／人生会議）と呼ばれる考え方です。施設選びでも、「一度同意書を書いて終わり」ではなく、状態の変化に合わせて何度も話し合いの場をもってくれる施設かどうかを見ると、安心して任せられます。

本人が意思を伝えられなくなる前に、話しておく

認知症や体調の変化で、ご本人が希望を言葉にできなくなることがあります。元気なうちに「どこで、どんなふうに過ごしたいか」「延命治療をどう考えるか」を、家族でゆるやかに話しておくと、いざというときに「本人ならこう望んだはず」と推し量る支えになります。話し合った内容をエンディングノートなどに残しておくのも一つの方法です。

「看取り対応可」の言葉をうのみにしない

パンフレットに「看取り対応可」と書いてあっても、実際の体制には幅があります。看護師が夜間にいるのか、協力医療機関とどこまで連携しているのか、過去の実績はどうか——言葉ではなく具体的なしくみで確認しましょう。

施設を探すときは公的な情報サイトも使える

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、全国の介護施設のサービス内容や体制を地域から検索できます。気になる施設の情報を事前に調べたうえで見学に臨むと、質問の質が上がります。あわせて、福祉医療機構が運営する「WAM NET」も、施設の種類や制度を調べるのに役立ちます。

一人で決めず、専門職を巻き込む

看取りに関わる施設選びは、ご家族だけで抱えるには重い判断です。担当のケアマネジャーや、地域包括支援センター、施設の生活相談員は、こうした相談に乗るのが仕事です。早めに声をかけることで、選択肢の整理や手続きの負担をぐっと軽くできます。

看取りに対応できる施設を選ぶときに大切なのは、施設の名前や種類だけで判断せず、「最期まで施設で過ごせる方針か」「医療とどうつながっているか」「本人と家族の意思を繰り返し確認してくれるか」を具体的に確かめることです。看取り介護加算を算定しているかは、その体制を見分ける有力な手がかりになります。医療的なケアが多く必要な場合は、介護医療院や老健といった選択肢も視野に入れましょう。

とはいえ、これらをご家族だけで調べ、判断し、手続きまで進めるのは大きな負担です。どうか一人で、あるいはご家族だけで抱え込まないでください。次のような相談先が、あなたの力になってくれます。

• 担当のケアマネジャー：ご本人の状態をよく知る立場から、看取りに対応できる施設の候補や、見学時に確認すべき点を一緒に整理してくれます。
• 地域包括支援センター：お住まいの地域にある高齢者の総合相談窓口です。まだケアマネジャーがついていない場合や、何から始めればよいか分からないときの最初の相談先になります。
• 施設の生活相談員：気になる施設が見つかったら、看取りの方針・医療連携・費用について率直に質問できます。誠実に答えてくれるかどうかも、施設を見極める材料になります。看取りについて具体的に答えられる相談員がいる施設は、それだけ日頃から向き合っている証でもあります。

最期の時間をどこで、どう過ごすかに、唯一の正解はありません。ご本人がこれまで大切にしてきたことに耳を澄ませ、信頼できる専門職と一緒に、ご家族が納得できる選択を重ねていけることを願っています。