ご家族向け記事一覧
全300件
2026/5/18
在宅酸素濃縮器のオン・オフは医行為｜厚労省、介護職員の実施を改めて否認（規制改革WG）
厚労省は2026年5月15日の規制改革推進会議ワーキング・グループで、在宅酸素濃縮器のオン・オフと流量変更は医師・看護師に限られる医行為であり、介護職員は喀痰吸引等3号研修修了者でも実施できないとの取り扱いを示した。介護現場の実務影響と利用者・家族への影響をやさしく整理する。
2026/5/18
厚労省、保険外サービス活用の手引き公表｜情報提供のポイント・ケアマネの役割を解説
厚生労働省は2026年5月11日、介護保険最新情報Vol.1503で保険外サービス活用の手引き・ポイント集を周知。生活支援・配食・移動支援・訪問理美容の4分野を整理し、ケアマネジャーによる情報提供のポイントを示した。背景にある1人暮らし高齢者・ビジネスケアラー増加とともに、家族・利用者側の活用視点も解説する。
2026/5/17
認知症の親の通院付き添い｜病院での過ごし方・医師への伝え方・付き添えない時の対策
認知症の親の通院付き添いを担う家族向けに、診察前の準備リスト、待合室での不穏・トイレ対応、医師に伝えるべきBPSDの記録、付き添えない時の介護タクシー・通院等乗降介助（99単位）の選び方を解説。厚労省の院内介助通知に基づき自治体ごとの算定可否も整理しました。
2026/5/17
在宅介護中の介護うつ予防｜サインの早期発見と4つの対策
在宅介護中の家族介護者は同居介護者の60.8%がストレスを抱えるなど介護うつのリスクが高い。睡眠障害・食欲不振・興味喪失・希死念慮の4症状チェック、Zarit介護負担尺度(J-ZBI_8)、レスパイトケア・ピアサポート・地域包括支援センター・心療内科という4つの予防策を、厚労省データに基づき解説します。
2026/5/17
親が認知症と診断されたら｜最初の30日でやるべき10ステップ
親が認知症と診断された直後の混乱期に、家族が30日以内に取り組むべき10ステップを1〜7日目／8〜14日目／15〜21日目／22〜30日目で整理。診療情報提供書の入手、要介護認定申請、ケアマネ選定、家族会議、財産管理、運転免許返納、障害者控除・医療費控除・自立支援医療の活用まで公的データに基づき解説。
2026/5/17
在宅介護で家族が孤立しないために｜社会参加と自分の時間の作り方7チャネル
主介護者の約3割が介護うつを経験する中、家族介護者の社会参加・自分の時間の作り方を7つのチャネル（レスパイト・家族会・ピアサポート・在職継続・趣味・友人・地域）に整理。厚労省「仕事と介護の両立調査」など公的データに基づき、介護うつ予防のサイン、レスパイトを社会参加に変えるスケジュール例、家族会・男性介護者の会の探し方まで2026年最新情報で解説します。
2026/5/17
介護休業の申請手続き｜家族のための93日・3回分割・給付金67%の取り方
親や配偶者の介護が必要になったご家族向けに、介護休業の申請手続きを徹底解説。育児・介護休業法の取得条件、対象家族7区分、93日3回分割の使い方、給付金67%の計算例、申請書類、2025年改正、社会保険料の盲点まで、厚労省資料と独自分析で網羅。
2026/5/17
認知症の親の通帳・印鑑・財産管理｜任意後見・法定後見・家族信託・自立支援の4制度比較と口座凍結対応
認知症の親の通帳・印鑑・財産をどう守るか。任意後見・法定後見・家族信託・日常生活自立支援事業の4制度を費用・期間・柔軟性で比較し、銀行口座が凍結されるタイミングと解除手順、詐欺被害から守る具体策まで、最高裁・厚労省データに基づいてご家族向けに解説します。
2026/5/17
要介護1〜5の違いを徹底比較｜7段階の状態像・認定基準・使えるサービス
要介護1・2・3・4・5と要支援1・2の違いを一覧表で整理。要介護認定等基準時間、状態像、区分支給限度基準額、利用できるサービス、ケアプラン例まで厚生労働省の公的データに基づき解説します。
2026/5/16
全労連、ケア労働者の5/31労働相談ホットライン｜介護・看護・保育の賃上げ機運を集約
全国労働組合総連合は2026年5月31日、ケア労働者向けの一斉労働相談ホットライン（0120-378-060）を開催。介護報酬改定6月施行前日に合わせ、賃上げ・労働条件への声を集め高市首相・厚労省へ届ける。
2026/5/16
在宅医療充実体制加算、重度認知症の診療で要件緩和｜厚労省5月1日通知訂正・2026年度診療報酬改定
厚労省は2026年5月1日付で在宅医療充実体制加算の施設基準を訂正。重度認知症患者の延べ診療月数割合が8分以上などの条件をクリアすれば、重症患者割合の基準が2割から1割5分に緩和される。在宅で認知症患者を支える体制づくりに新たな選択肢が生まれた。
2026/5/15
こどもの数1329万人、45年連続減で過去最少｜介護人材確保「2040年問題」を再加速させる懸念
総務省が2026年5月4日公表の人口推計で、子どもの数は1329万人、45年連続で減少し過去最少を更新。介護人材需給推計で2040年に約272万人が必要とされる中、未来の働き手不足が介護現場に与える影響を解説する。