サービス担当者会議（サ担会議）とは

サ担会議の役割と介護保険上の位置づけ

サービス担当者会議は、ケアマネジャーがアセスメントを踏まえて作成したケアプラン原案（第1表・第2表）を、実際にサービスを提供する事業者と本人・家族で共有し、内容の妥当性を確認・調整する場です。単なる「顔合わせ」ではなく、ケアプラン確定の前提プロセスとして法令で位置づけられている点が大きな特徴です。

根拠は、「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」第13条第9号。同号は、介護支援専門員に対し「サービス担当者会議の開催により、利用者の状況等に関する情報を担当者と共有するとともに、当該居宅サービス計画の原案の内容について、担当者から、専門的な見地からの意見を求めるものとする」と定めています。

会議の目的は大きく次の3つに整理できます。

• 情報共有：本人の心身状態・生活環境・家族の意向・主治医意見書の内容を多職種で共有する
• 原案の検証：ケアプランの目標とサービス内容が、現場で実現可能か・専門職の知見と整合するかを確認する
• 役割分担の確定：誰が何を、どの頻度で行うかを文書（第4表）として確定し、チームの合意を残す

運営指導（旧・実地指導）では「開催記録・参加者・照会対応」が重点的に確認され、不備があると運営基準減算（所定単位数の50/100）が適用されます。サ担会議はケアマネ業務の中でも特に厳しく見られるプロセスといえます。

サ担会議の開催プロセス（ケアマネ視点）

居宅ケアマネがサ担会議を開催する際の標準的な流れは次の通りです。事前準備が会議の質を決めます。

1. 1. アセスメント・ケアプラン原案作成
   本人宅でのアセスメントをもとに、第1表（基本方針）・第2表（課題と目標・サービス内容）の原案を作成します。
2. 2. 開催日程の調整・案内
   本人・家族の都合を最優先に、サービス事業者・主治医に開催日時を打診。原則として本人宅で行い、所要時間は30〜60分程度が目安です。
3. 3. ケアプラン原案・関連資料の事前配布
   第1表・第2表の原案、アセスメントシート、主治医意見書の要点などを事前に共有。当日の議論を効率化します。
4. 4. 当日の進行（ケアマネが司会）
   挨拶・参加者紹介 → 会議目的の説明 → 議題ごとの意見交換 → 本人・家族への確認 → 役割分担の整理 → 終了挨拶、の順で進めます。
5. 5. 第4表「サービス担当者会議の要点」の作成
   会議内容を所定様式（第4表）に記録。出席者・検討項目・結論・残された課題を簡潔にまとめ、参加者に共有します。
6. 6. ケアプランの確定・交付
   会議で合意された内容を反映し、本人の同意（押印または署名）を得てケアプランを確定。各サービス事業者に交付します。

なお、主治医など参加が困難な担当者については、ケアマネが文書で意見照会を行い、その記録を残す方法が認められています（「やむを得ない理由がある場合」のみ）。新型コロナや災害時にはオンライン会議も認められましたが、原則は対面開催です。

開催が必須となる5つの場面と参加者・準備物

開催が必須となる5つの場面

運営基準（13条第9号）と関連通知により、サ担会議の開催が必要となるのは次の5つの場面です。これを怠ると運営基準減算の対象になります。

1. 新規ケアプラン作成時（サービス利用開始時）
2. 要介護更新認定を受けたとき（多くは1〜3年ごと）
3. 要介護状態区分の変更認定を受けたとき（区分変更申請後）
4. 本人の心身状況や居住環境が大きく変化したとき（入退院・看取り期移行など）
5. ケアプランの内容を変更するとき（軽微な変更を除く）

主な参加者（招集対象）

• 本人・家族：会議の中心。生活の希望と困りごとを直接伝える
• 居宅ケアマネ：招集者・司会・記録者
• サービス事業者の担当者：訪問介護のサービス提供責任者（サ責）、訪問看護師、デイサービスの生活相談員、福祉用具専門相談員など、ケアプランに位置づけられた全サービスの担当者
• 主治医：医療連携が必要なケース（書面照会で代替可）
• その他：必要に応じて理学療法士・作業療法士・管理栄養士・地域包括支援センター職員など

準備物（招集側）

• ケアプラン第1表・第2表の原案（出席者分）
• アセスメントシート（課題分析標準23項目に対応）
• 主治医意見書の要点
• 第4表「サービス担当者会議の要点」の様式
• 署名用紙・参加者名簿
• 本人の同意書（プラン交付時に使用）

準備物（参加側／サ責・看護師など）

• 事業所内での申し送り内容（直近の介助状況・気づき）
• 提供可能なサービス内容の確認資料（曜日・時間帯・人員配置）
• 本人に関する記録のサマリー（バイタル・服薬・生活リズム）

運営指導で見られる確認ポイントと実務のコツ

運営指導で確認される主なポイント

• 開催時期の妥当性：上記5場面で確実に開催されているか。とくに更新認定・区分変更時の漏れに注意
• 参加者の網羅性：ケアプランに位置づけられた全サービスの担当者が参加または照会対応されているか
• 第4表の記載内容：「検討した項目」「結論」「残された課題」が具体的に書かれているか（コピペ的な記載は指摘対象）
• 照会の根拠：欠席者がいる場合、「やむを得ない理由」が記録され、書面照会の内容と回答が残っているか
• 本人・家族の意思反映：本人の言葉が記録されているか、同意の経緯が追えるか

招集する側（ケアマネ）のコツ

• 議題は3つ程度に絞る：盛り込みすぎると30〜60分では結論が出ません。優先順位の高い課題に集中させます
• 原案は事前共有が鉄則：当日の議論を意見交換に充てるため、参加者には3日前までに原案を配布しましょう
• 本人の発言を必ず書く：第4表に「本人より『〇〇したい』との発言あり」と固有名詞・直接話法で記録すると指導でも評価されます

参加する側（サ責・看護師・介護職員）のコツ

• 「できること／できないこと」を明確に伝える：曖昧な回答は後でトラブルのもと。提供可能な曜日・時間・人員を即答できるよう準備
• 専門職としての気づきを言語化：日々の介護で見えている本人の変化（食事量・歩行・気分）は、医師・他職種が知らない貴重な情報です
• 議事録を持ち帰り事業所内で共有：会議で決まった役割は、自分一人ではなくチームで実行します

参考資料・出典

• 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準」（平成11年厚生省令第38号）第13条第9号
• 厚生労働省「指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準について」（老企第22号 解釈通知）
• 厚生労働省「介護報酬の算定構造」運営基準減算の項
• 独立行政法人福祉医療機構（WAM NET）「ケアマネジメント実践マニュアル：6.サービス担当者会議」https://www.wam.go.jp/content/wamnet/pcpub/kaigo/caremanager/caremanagerworkguide/caremanagerworkguide_n010.html
• 厚生労働省「居宅介護支援に係る書類・事務手続や業務負担等の状況に関する調査研究事業」報告書（ケアプラン標準様式 第1〜第7表）

まとめ

サービス担当者会議（サ担会議）は、ケアプランを「紙の計画」から「実行できるチームケア」に変えるための要となる会議です。介護保険法上の必須プロセスであり、開催時期・参加者・第4表の記録が運営指導で重点的に確認されます。招集する側のケアマネは事前準備と本人発言の記録を、参加する側の事業者は「できること／できないこと」の明確化と専門職としての気づきの言語化を意識すると、会議の質が大きく上がります。