補聴器の選び方｜耳かけ型・耳あな型・骨伝導の特徴と医療費控除・補助金の使い方

「最近、テレビの音量が大きい」「電話で何度も聞き返す」「呼びかけても返事がない」――。離れて暮らす親や同居している家族に、こうした聞こえの変化を感じていませんか。

加齢性難聴は誰にでも起こる自然な変化ですが、放っておくと家族との会話が減り、社会的に孤立し、認知症のリスクまで高まることが国際的な研究で明らかになっています。一方で、日本の補聴器装用率は欧米の半分以下にとどまり、「高い」「目立つ」「うるさい」といったイメージから購入をためらう家族が少なくありません。

本記事では、ご家族と一緒に補聴器を選ぶときに最初に知っておきたい受診の流れ・タイプ別の特徴・価格相場・医療費控除や自治体助成・拒否する親への伝え方を、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会、テクノエイド協会、国民生活センター、消費者庁などの公的資料をもとに整理しました。「店頭で勧められるまま買ってしまった」「通販で買ったが調整できず引き出しに眠っている」といった失敗を避け、本人と家族が納得して選ぶための判断材料としてご活用ください。

補聴器の話に入る前に、まず日本の難聴の現状を知っておきましょう。家族が「年だから仕方ない」と言って受診を渋るとき、客観的な数字を共有することが、最初の一歩を踏み出す後押しになります。

高齢者の何割が難聴なのか

日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が2025年3月に発表した「共生社会の実現と健康寿命の延伸を目指した加齢性難聴対策共同宣言」によると、補聴器による介入が必要とされる中等度以上の難聴の有病率は70代前半で約25％、80代前半では50％以上に達し、人口動態と合わせると高齢者を中心に約2,000万人が中等度以上の難聴と推計されています。65歳以上の難聴者は、調査方法によって異なりますが、約1,500万〜1,650万人にのぼるとする推計もあります（国立長寿医療研究センターNILS-LSA第6次調査ほか）。

日本の補聴器装用率は欧米の3分の1

国際的に質問項目を統一した大規模調査JapanTrak／EuroTrakによれば、難聴の自覚率は日本と欧州とも10％前後でほぼ同じです。しかし、難聴自覚者のうち実際に補聴器を装用している割合は、欧米諸国の40〜50％台に対し、日本では約15％にとどまっています。「我慢すればいい」「年寄り扱いされたくない」という心理的ハードルと、補聴器の助成制度を知らないこと（補聴器非所持者の約7％しか助成制度を知らない）が、装用率を押し下げている要因と分析されています。

難聴は認知症の最大の修正可能リスク要因

世界的に最も権威ある医学誌Lancet（ランセット）が2024年7月に発表した「認知症予防・介入・ケアに関する国際委員会報告書」では、認知症の発症を予防または遅延できる14の修正可能リスク要因のうち、中年期以降では難聴（人口寄与割合7％）が最大の要因として位置付けられました（高LDLコレステロールと同率1位）。聴力が10dB悪化するごとに認知症リスクが16％増加するというデータもあり、難聴を放置することは脳への聴覚刺激を減らし、社会的孤立を招き、認知機能の低下を加速させます。

補聴器装用で認知機能低下リスクが軽減

同じLancet 2024年報告は、補聴器使用者のメタ解析で認知機能低下リスクが19％軽減と報告。さらに米国のACHIEVE試験（無作為化対照比較研究）では、認知症リスクの高い高齢者群で補聴器介入により3年後の全般的認知機能低下が48％抑制されたことが示されました。「気付いたら早く対応する」という当たり前のアクションが、本人の脳を守り、結果的に家族の介護負担を軽くすることにつながります。

家族から「集音器のほうが安いから、まずはそれで試してみたら？」と提案された方も多いかもしれません。しかし、補聴器と集音器は商品カテゴリーがまったく違う別物です。混同したまま安価な集音器を選ぶと、調整できずに眠らせてしまうリスクがあります。

厚生労働省が定める「管理医療機器」かどうか

補聴器は、薬機法（医薬品、医療機器等の品質、有効性及び安全性の確保等に関する法律）に基づき、厚生労働省から「管理医療機器」として認証を受けた機器です。製品ごとに医療機器認証番号が付与され、品質・安全性・有効性の基準をクリアしないと販売できません。販売店も保健所から販売許可を受ける必要があります。

一方の集音器は、薬機法上は単なるオーディオ機器（家電製品）です。厚生労働省の認証は不要で、薬機法では「補聴目的で使用する商品ではない」と明確に位置付けられています（平成17年厚生労働省告示第112号）。テレビ通販や量販店で数千円から手軽に買えるのはこのためです。

「個別調整」できるかどうか

加齢性難聴の典型的なパターンは、まず高い音から聞こえにくくなることです。補聴器は聞こえにくくなった周波数帯だけを必要な分だけ増幅します。これに対して集音器は、原則すべての周波数を一律に増幅するため、聞こえている低音域や雑音まで大きくなり、「うるさいだけで会話は聞き取れない」という結果になりがちです。

「専門家による継続的フィッティング」があるかどうか

補聴器は購入して終わりではなく、認定補聴器技能者などの専門家が聴力測定→機種選定→試聴→調整（フィッティング）→3〜6か月かけた追い込み調整→定期点検と継続的にサポートします。集音器にはこの仕組みがほぼ無く、自分で音量を上げ下げする程度の調整しかできません。

消費税が非課税かどうか

補聴器は「身体障害者用物品」として認められているため消費税が非課税です。逆に言えば、税込み表示で消費税がかかっている商品は補聴器ではありません。集音器の名前を「補聴」「ヘアリング」と紛らわしく付けて販売する商品も少なくないため、購入前に医療機器認証番号が記載されているか、消費税が非課税かをチェックしましょう。

国民生活センターも繰り返し注意喚起

国民生活センターは、2014年と2021年の2度にわたり「補聴器トラブルを防ぎましょう」という注意喚起を発表。「眼鏡店で補聴器を強引に勧められ40万円で購入したが、後で耳鼻科を受診したら正常聴力で必要なかった」「通信販売で買ったが合わず、返品しようとしたら電話がつながらない」といった事例が報告されており、特に近年は通信販売での被害が増加しています。

補聴器は形状によって5つのタイプに大きく分かれます。それぞれ価格帯、適応する難聴の程度、操作のしやすさ、目立ちにくさが異なります。「親はどのタイプが向いているか」を、生活スタイルや手指の器用さも含めて検討しましょう。

耳かけ型（BTE）｜ もっとも汎用性が高い基本形

耳の上にかける形状で、現在もっとも普及しているタイプ。軽度から重度まで幅広い難聴に対応でき、操作ボタンも比較的大きく扱いやすい点が特徴です。価格帯は片耳おおむね5万〜60万円と幅広く、メーカー各社の主力モデルが揃います。近年は小型化が進み、メガネやマスクと干渉しにくいスリムなモデルが増えています。充電式（リチウムイオン電池内蔵）と空気電池式があり、電池交換が苦手な高齢者には充電式が人気です。

RIC型（RITE型）｜耳かけ型の進化版で自然な聞こえ

RICはReceiver-In-the-Canalの略で、レシーバー（スピーカー）を耳穴の中に入れる小型の耳かけ型です。本体は耳の後ろにごく小さく、外からほとんど目立ちません。レシーバーが鼓膜に近いため自然な聞こえに近いとされ、軽度〜中等度難聴で選ばれることが多いタイプです。価格は片耳10万〜50万円。最新モデルはBluetooth対応でスマートフォンと接続でき、テレビの音声を直接補聴器で聞ける機能も搭載されます。

耳あな型（カスタム型／IIC・CIC・ITC・ITE）｜目立ちにくさ重視

耳型を採取してオーダーメイドで作る、耳の中に収まるタイプ。サイズによりIIC（極小・耳穴の奥に完全に隠れる）、CIC（小型）、ITC（中型）、ITE（大型・フルシェル）に分かれます。「補聴器を使っていることを知られたくない」「メガネやマスクと干渉させたくない」方に向きます。価格帯は片耳5万〜60万円。ただし耳穴に異物感が出やすく、極小タイプは電池交換やボタン操作が難しいため、手指の器用さが落ちている高齢者には不向きな場合があります。

ポケット型（ボディ型）｜操作と価格のシンプルさ重視

本体をポケットや首掛けで身につけ、コード付きイヤホンで耳に音を届けるタイプ。本体が大きいぶんスイッチや音量ダイヤルを目で見て操作できるのが利点で、認知症の方や手指の細かい操作が苦手な方、寝たきりの方が家族の介助で使う場合に選ばれます。価格は片耳3万〜13万円程度と最も手頃。コードが邪魔になる、衣服とこすれてノイズが入る、首掛けが面倒というデメリットがあります。

骨伝導補聴器（メガネ型・カチューシャ型）｜外耳・中耳トラブル向け

音を頭蓋骨の振動として内耳に伝える仕組みで、メガネのつるや専用バンドに振動子を組み込みます。慢性中耳炎で耳漏が止まらない、外耳道閉鎖症など、通常の補聴器（気導補聴器）が使えない伝音難聴・混合難聴の方に適応します。価格は片耳数万〜50万円超まで幅広く、種類は限定的です。加齢性難聴の多くを占める感音難聴では一般的に気導補聴器（耳かけ型・耳あな型）が第一選択になるため、骨伝導は「気導が合わない場合の選択肢」と理解しておきましょう。

家族と補聴器を選ぶときに最も大切なのは「いきなり店で買わない」ことです。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会、テクノエイド協会、消費者庁が共通して推奨するのは、必ず耳鼻咽喉科の受診からスタートする流れです。

ステップ1｜補聴器相談医（耳鼻咽喉科）を受診する

「補聴器相談医」とは、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会が認定する、補聴器に関する専門研修を修了した耳鼻咽喉科医のことです。同学会のホームページに、都道府県別の補聴器相談医名簿が公開されています。受診の目的は、(1)聞こえにくさの原因が加齢性難聴なのか、治療可能な疾患（耳垢栓塞、滲出性中耳炎、突発性難聴など）なのかを医学的に診断すること、(2)補聴器が本当に必要な状態かを判断すること、(3)購入後の医療費控除を受ける際に必要な「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」を作成してもらうこと、の3つです。

ステップ2｜認定補聴器専門店で機種選定・試聴

診療情報提供書を持参し、認定補聴器専門店（テクノエイド協会が認定）を訪れます。「認定補聴器技能者」は、最短4年間の養成課程を修了し試験に合格した補聴器のスペシャリストで、5年ごとに資格更新が義務付けられています。来店では、聴力測定（純音聴力検査、語音明瞭度検査）、生活環境のヒアリング、複数機種の比較試聴を行います。テクノエイド協会のサイトで認定補聴器専門店リストを地域別に検索できます。

ステップ3｜試聴・貸出（おおむね2週間〜1か月）

多くの認定補聴器専門店では、購入前に2週間〜1か月程度の無料試聴・貸出に対応しています。実際の生活環境（自宅のテレビ、家族との会話、外出時の雑踏、お寺やスーパー、銀行の窓口など）で試して、聞こえ方や装用感を確認します。「店内で試したときは聞こえたのに、家では雑音だらけ」という失敗は、貸出期間中に必ず検証しましょう。

ステップ4｜購入と初期フィッティング

機種を決定し購入。領収書と診療情報提供書の写しを必ず保管してください（医療費控除に必要）。初期フィッティングでは、本人の聴力データに合わせて出力や周波数特性を調整します。多くの店ではこの段階で「使い始めは小さめの音量」に設定し、脳が新しい音環境に慣れる時間を確保します。

ステップ5｜3〜6か月かけて追い込み調整

補聴器は「買って終わり」ではなく「3〜6か月かけて自分の聞こえに育てていく医療機器」です。週1〜月1のペースで店舗に通い、「テレビの音が割れる」「家族の声がくぐもる」「冷蔵庫の音が気になる」といった具体的な困りごとをフィードバックし、技能者がパソコン上でパラメーターを微調整します。この段階を省略すると装用満足度が大きく下がるため、自宅から無理なく通える店を選ぶことも重要です。

ステップ6｜定期点検・クリーニング（年2〜4回が目安）

耳垢や汗、湿気で内部が劣化するため、購入後も年2〜4回の定期点検・クリーニングを受けます。多くの認定補聴器専門店では購入後の点検・調整は無料です。バッテリーや消耗部品の交換、聴力変化に合わせた再調整を継続することで、5〜7年程度（補聴器の平均使用期間）安定して使えます。

「両耳分そろえると倍の値段になるから、まずは片耳で…」というご相談はとても多くいただきます。費用負担は確かに大きな問題ですが、聞こえの効果には大きな差があります。最終的には補聴器相談医と認定補聴器技能者の判断に従うことが原則です。一般論として知っておきたいポイントを整理します。

両耳装用が推奨される医学的理由

人間の聴覚は両耳で音を聞くように設計されています。両耳で聞くことで得られる主な効果は以下のとおりです。

• 音の方向感（音源定位）：左右からの音の時間差・音量差を脳が比較して、音源の方向や距離を把握。横断歩道で車の接近に気づきやすくなり、安全面でも重要
• 騒音下での聞き取り改善：両耳のマイクが連携することで、雑音から会話だけを抽出する処理がしやすくなる（カクテルパーティー効果）
• 聞こえる音量に余裕が出る（両耳加重）：片耳より同じ音をより大きく感じられるため、補聴器の出力を控えめにでき、ハウリング抑制や疲労感の軽減につながる
• 片耳のみの装用による「聴覚剥奪」を防ぐ：装用していない耳は語音弁別能力が経年で低下しやすいことが報告されており、長期的には両耳装用がリスク回避に有利

片耳装用が選ばれるケース

一方で、すべての方に両耳装用が必須というわけではありません。以下のようなケースでは片耳装用が選択されます。

• 左右の聴力差が極端に大きく、悪い側の耳に補聴器を入れても十分な効果が得られない場合
• 片耳に過去の中耳手術歴があり、補聴器装用が困難な場合
• 本人の希望（まず1台で慣れたい、装着感が苦手）や、経済的な制約がある場合

「まず片耳から」を選ぶときの考え方

予算の関係でまず片耳から始める場合は、(1)将来的に両耳装用へ拡張できる機種を選ぶ、(2)悪い側ではなく聞こえの中で活用度が高い側に装用するか、医師と技能者に相談する、(3)半年〜1年使ってみて「もう1台を追加するか」を再検討する、の順で進めるのが現実的です。「補聴器適合に関する診療情報提供書」にも「両耳装用への変更」というチェック項目があり、後から追加するケースが想定されています。

補聴器の購入で最大のハードルは価格です。一般的な相場と「なぜこれほど高いのか」という背景を理解しておくと、店頭で勧められた価格が適正かを判断しやすくなります。

片耳5〜50万円が中心、平均は約15万円

日本補聴器販売店協会の調査などをもとにすると、購入者の約70％が片耳10万〜30万円のレンジで購入しており、平均購入額は1台あたり約15万円とされています。最安値は3〜5万円台のエントリーモデル、最高クラスは1台50〜60万円超のフラッグシップモデルまで幅があり、両耳購入では単純に2倍の予算を見込みます。

価格を左右する3つの要素

(1)機能のクラス分け：補聴器は各メーカーがおおむね4〜6グレードに分けて販売しており、上位機種ほどチャンネル数が多く（周波数を細かく調整できる）、雑音抑制、指向性マイク、ハウリング抑制、Bluetooth対応、人工知能による環境自動認識などの機能が充実します。(2)医療機器としての開発・認証コスト：薬機法の管理医療機器として基準クリアと製品管理が必要で、家電と比べて流通コストが上乗せされます。(3)専門家による調整・アフターケア：購入時のフィッティングと購入後5年程度の調整・点検が価格に含まれます。

「とにかく安く」を狙うと失敗しやすい

「ネット通販で3万円」「テレビ通販で19,800円」といった商品の多くは、補聴器ではなく集音器であるか、医療機器認証は持っていても調整・アフターケアがほぼ無い製品です。聴覚専門家のフィッティングと継続調整がない補聴器は、聴力に合わず引き出しに眠らせる結果になりがちで、結果的に「安物買いの銭失い」になります。

レンタル・サブスクという選択肢

近年は月額3,000〜10,000円程度のレンタル・サブスクリプションでフラッグシップモデルを使えるサービスも増えています。「補聴器が本当に必要かを長期で試したい」「短期的にお試ししたい」「電池・修理込みの定額が安心」といったニーズに応えるもので、認定補聴器専門店でも導入が進んでいます。買い切りの予算が厳しい場合の選択肢として検討してみてください。

2台目以降の更新費用も視野に

補聴器の平均使用期間は5〜7年とされ、寿命に達したり聴力低下が進んだりすると買い替えが必要です。最初の購入時に「5年後にいくらの更新費用を見込んでおくか」を家族で共有しておくと、長期的な家計計画が立てやすくなります。

2018年から、補聴器の購入費用は医療費控除の対象になりました。所得税の確定申告で正しく手続きすれば、所得税の還付と翌年の住民税軽減が受けられます。手続きには独自の要件があるため、購入前から段取りを把握しておきましょう。

対象になる人と金額

医師（補聴器相談医）による診療や治療のために直接必要として購入した補聴器の費用が対象です。「一般的に支出される水準を著しく超えない部分」が控除対象となるため、医学的必要性が認められた範囲での購入であれば、購入金額をそのまま医療費控除に算入できます（国税庁 平成30年4月16日通知）。年間の医療費（家族分合算可）が10万円（または所得の5％）を超えた部分について、超過分が所得から控除されます。

必須3点セット｜診療情報提供書・領収書・認定店

医療費控除を受けるためには、以下の3点が揃っている必要があります。1つでも欠けると控除を受けられません。

• 「補聴器適合に関する診療情報提供書（2018）」：補聴器相談医が作成。本人の聴力データ、診断名（感音難聴・伝音難聴・混合性難聴など）、補聴器が必要な医学的理由、機種選定の指示などが記載される正式書類です。確定申告時の添付は不要ですが、税務署からの提示要求に備えて5年間の保管が求められます
• 領収書（販売店発行）：宛名、購入年月日、金額、補聴器の機種が分かるもの
• 認定補聴器専門店もしくは認定補聴器技能者からの購入であること：通信販売・量販店・ネット購入では原則として医療費控除を受けられない点に注意

確定申告での書き方

「医療費控除の明細書」に補聴器の購入費用を記載し、確定申告書（A様式またはB様式）と一緒に提出します。e-Tax（電子申告）でも対応可能です。家族の医療費と合算できるため、世帯主の所得税率が高い人がまとめて申告するほうが、還付額が大きくなる場合があります。

取扱いに関する公式情報

国税庁の文書回答事例（平成30年4月16日「補聴器の購入費用に係る医療費控除の取扱いについて（情報）」）と、日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会の「補聴器購入者が医療費控除を受けるために」のページに最新の手続きが整理されています。確定申告前に必ずご確認ください。

医療費控除と並行して活用できるのが、自治体独自の購入助成と、障害者総合支援法による補装具費支給制度です。聴力レベルによって使える制度が変わります。

自治体独自の助成｜18歳以上対象は全国390自治体（2024年12月時点）

身体障害者手帳に該当しない聴力レベル（おおむね両耳30〜70dB台の軽度〜中等度難聴）の高齢者を主な対象に、自治体が独自に補聴器購入費用の一部を助成する制度が広がっています。2024年12月現在、18歳以上を対象とした補聴器購入費助成制度は全国390自治体（全国市区町村数1,747のうち約22％）で実施されています（一般社団法人 補聴器供給システム調査などより）。

支給額は2万円〜3万円が目安ですが、東京都内では5万円超を支給する区もあるなど自治体差が大きいのが実情です。所得制限、年齢要件（多くは65歳または70歳以上）、医師の意見書、認定補聴器専門店での購入要件など、申請条件も自治体ごとに異なります。「（市区町村名） 補聴器 助成」で検索するか、福祉課・高齢福祉課に電話で直接問い合わせるのが確実です。

障害者総合支援法｜両耳70dB以上の高度難聴・重度難聴向け

聴力レベルが両耳70dB以上になると、聴覚障害として身体障害者手帳が交付され、障害者総合支援法に基づく補装具費支給制度を利用できます。

支給される補聴器の基準価格（2025年4月1日現在）は、高度難聴用耳かけ型46,400円、重度難聴用耳かけ型71,200円、オーダーメイド耳あな型144,900円など。原則1割の自己負担（世帯の所得に応じて月額負担上限あり）で支給されます。基準価格を超える機種を選んだ場合は差額は自己負担です。

申請の窓口は市区町村の障害福祉課

(1)市区町村の障害福祉課へ相談、(2)身体障害者福祉法第15条指定医（耳鼻咽喉科）の診断書を取得、(3)身体障害者手帳を申請・交付、(4)補装具費支給申請書を提出、(5)交付決定後に認定補聴器専門店で購入、という流れです。手帳取得から購入まで2〜3か月かかるため、早めの相談が肝心です。

その他｜医療費控除・自治体助成・障害者総合支援法は重複可

これらの制度は、原則として併用可能です（自治体助成は障害者総合支援法と排他の場合あり、要確認）。「制度を知らなかった」が一番の損失です。購入前に必ず市区町村窓口に確認しましょう。

「テレビの音が大きすぎる」「電話で何度も聞き返す」と家族が感じていても、本人が「大丈夫、必要ない」と頑なに拒否する――これは多くのご家族が直面する壁です。日本耳鼻咽喉科頭頸部外科学会も、日本の補聴器装用率の低さの原因のひとつに「難聴の自覚遅れと心理的抵抗」を挙げています。

逆効果になりやすい3つの声かけ

• 「もう年なんだから補聴器つけて」：本人の自尊心を傷つけ「老い」を認めさせる言葉として受け取られやすく、拒否反応が強まります
• 「テレビうるさい！補聴器買ってよ」：家族の都合を押し付けていると受け取られ、感情的な対立を生みます
• 「聞こえないと認知症になるよ」：脅し文句として受け取られ、本人の不安と反発を増やします（科学的事実ではあるが伝え方が重要）

受け入れてもらいやすい伝え方

補聴器の専門店ブログや国内外の家族会議のアドバイスを総合すると、以下の流れが効果的です。

1. 困りごとに寄り添う：「お父さん、最近電話で聞き返すこと増えてない？私が早口だったかな」など、本人を責めず家族側にも余地を残す
2. 「治療できるかもしれないから一度耳鼻科に行ってみない？」と医療の入り口に誘導：耳垢栓塞や中耳炎が原因なら治療で改善することもあるため、補聴器の話を一旦脇に置く
3. 「孫の声が聞きたい」「一緒に映画行きたい」など本人の楽しみと結びつける：「もう年だから」と諦めている方ほど、人生の楽しみへの意欲は残っています
4. 「最近の補聴器はBluetoothでスマホとつながる」など、新しい技術として紹介：「年寄りの道具」ではなく「便利な機器」として再フレーミング
5. 第三者の意見を借りる：補聴器を使っている友人、医師、認定補聴器技能者の言葉のほうが、家族の言葉より受け入れられやすい場合があります

「まず試聴だけ」を切り口に

「買う／買わない」の二択ではなく「試聴だけ体験してみる」というハードルの低い選択肢を提示すると、心理的抵抗が下がります。多くの認定補聴器専門店は無料試聴・貸出を行っているため、「タダで2週間借りられるから、嫌だったら返せばいいよ」と伝え、まず実際の生活で聞こえの違いを体験してもらうことが転換点になります。

家族会議で予算と段取りを共有しておく

「補聴器が必要」となった時に揉めないよう、事前にきょうだい間や夫婦で「補聴器の予算は誰が出すか」「医療費控除はどちらが申請するか」「通院の付き添いは誰が担うか」を話し合っておくと、いざという時の意思決定がスムーズです。

消費者庁と国民生活センターは繰り返し補聴器に関する注意喚起を発表しています。トラブル事例の多くは「正規ルートを通さなかったこと」が原因です。家族と一緒に下記の3つは避けましょう。

失敗1｜眼鏡店・量販店での衝動買い

「眼鏡を買いに行ったついでに『耳の状態を測りませんか』と声をかけられ、不安をあおられて40万円の補聴器を契約したが、後日耳鼻咽喉科で『正常聴力で必要ない』と言われた」（国民生活センター事例 2020年）。家電量販店・眼鏡店でも認定補聴器技能者がいる店舗はありますが、まずは耳鼻咽喉科の診断を受けてから購入を検討するのが大原則です。店頭での即決を避け、必ず一度持ち帰るのが鉄則です。

失敗2｜訪問販売・自宅勧誘

「同じ販売員が数年おきに自宅を訪問し、買い替えを勧めて結局3台も買ってしまった」というケースも報告されています。訪問販売はクーリング・オフ（契約から8日以内）の対象になりますが、店舗購入や通信販売はクーリング・オフ対象外（消費者庁注意喚起）。「家まで来てくれて親切」と思わず、家族が同席して契約内容を確認しましょう。

失敗3｜通信販売・激安ネット通販

「テレビ通販で買ったが雑音がひどく使えない。返品しようとしたが電話がつながらない」（国民生活センター事例）、「インターネットで補聴器を注文し代金を払ったが商品が届かない」（詐欺サイトの疑い）など、通信販売を巡るトラブルが近年急増しています。通信販売は法定のクーリング・オフ対象外で、業者ごとの返品ルールに従うしかありません。さらに、調整なしで使い始めると聴力に合わず、最悪の場合は残存聴力を傷める可能性もあります。テクノエイド協会も「通信販売やインターネットでの補聴器購入は適正ではありません」と明確に注意喚起しています。

正規ルートを通すための簡易チェックリスト

• □ 耳鼻咽喉科（できれば補聴器相談医）の診察を受けたか
• □ 認定補聴器専門店マークが店頭に掲示されているか（テクノエイド協会認定）
• □ 認定補聴器技能者が対応してくれたか（資格カード携帯が義務）
• □ 試聴・貸出期間が設けられているか（2週間〜1か月が標準）
• □ 購入後の調整・点検が無料か、頻度はどの程度か
• □ 領収書と「補聴器適合に関する診療情報提供書」の写しを受け取ったか
• □ 消費税が非課税表示になっているか（補聴器なら非課税）

補聴器は精密医療機器であり、適切なお手入れと点検を続けることで5〜7年安定して使えます。家族が日常のサポートでチェックしておきたいポイントをまとめます。

毎日のお手入れ

• 外した時は乾いた柔らかい布で拭く：汗・耳垢を拭き取り、湿気をリセット
• 夜は乾燥ケースに入れる：乾燥剤入りの専用ケースが補聴器の天敵である湿気から守る。家電量販店や認定店で1,000〜3,000円程度で購入できる
• 耳垢ガード（イヤフィルター）の確認：耳あな型・RIC型ではスピーカー先端の耳垢ガードが詰まると音が出なくなる。月1回程度の交換が目安
• 電池式は使用しない時は電池蓋を開けて保管：電池の消耗を防ぎ、湿気を逃がす

故障・トラブルのサイン

• 音が小さくなった／全く出ない→電池切れ、耳垢ガード詰まり、内部結露
• ピーピーとハウリングが頻発→イヤチップの劣化、耳穴のサイズ変化、フィッティング不適合
• 装着すると耳が痛い・かゆい→外耳炎、イヤチップ劣化、フィッティング再調整が必要
• 音がこもる・ノイズが多い→マイクの詰まり、フィルター劣化、再調整が必要

定期点検の頻度と費用

多くの認定補聴器専門店では、購入後の定期点検・クリーニング・基本調整は無料です。年2〜4回（3〜6か月に1度）の頻度で来店し、内部クリーニング、耳垢ガード交換、フィッティング再調整を受けるのが標準。修理が発生した場合は、購入から1年以内のメーカー保証期間中は無料、それ以降は数千円〜数万円かかります。延長保証（3〜5年）に加入できる店もあるため、購入時に確認しましょう。

聴力変化への対応

加齢性難聴は年単位でゆっくり進行します。「音量を上げないと聞こえなくなった」と感じたら、耳鼻咽喉科で聴力を再測定し、補聴器の再フィッティングを受けます。聴力変化が大きい場合は、補聴器の出力範囲を超えることもあるため買い替えが検討されます。

補聴器選びの最大のポイントは、「補聴器相談医（耳鼻咽喉科）→認定補聴器専門店→認定補聴器技能者→試聴→継続調整」という正規ルートを通ることです。眼鏡店や量販店、通信販売で衝動的に高額契約を結んでしまうと、聴力に合わない補聴器を引き出しに眠らせる、医療費控除が使えない、トラブル時に返品できないといった後悔につながります。

タイプは耳かけ型・耳あな型・ポケット型・骨伝導・RICの5系統で、価格は片耳5〜50万円、平均約15万円。本人の聴力レベル、手指の器用さ、メガネやマスクとの干渉、目立たせたくないかどうか、Bluetooth対応のニーズなど、暮らしの中で何を優先するかを家族で話し合ってから店に向かうと、選択がぶれません。

費用負担は、医療費控除（補聴器相談医の診療情報提供書と認定店の領収書が必須）、自治体独自の助成（全国390自治体・支給額2〜3万円目安）、両耳70dB以上の方は障害者総合支援法の補装具費支給制度を併用することで大きく軽減できます。「制度を知らなかった」が最大の損失です。

そして補聴器選びと同じくらい重要なのが、本人が拒否しているときの声かけと家族の伴走。「もう年だから」「うるさいから」と本人を責めず、「治療できるかもしれないから一度耳鼻科に行ってみない？」「孫の声が聞きたいでしょう」と、医療の入口と人生の楽しみを切り口に提案するアプローチが効果的です。難聴は認知症の最大の修正可能リスクであり、補聴器を早く使い始めることは、本人の脳を守り、家族の介護負担を軽くする投資でもあります。まずは耳鼻咽喉科の予約から、一歩を踏み出してみてください。