医労連2026春闘、医療・介護の賃上げ平均5,435円｜「崩壊はもう始まっている」と危機感

日本医療労働組合連合会（日本医労連）は2026年4月9日、都内で記者会見を開き、2026年春闘における医療・介護分野の回答状況を公表しました。集計によると、4月6日時点の基本給引き上げ額（定期昇給込み）は平均5,435円、ベースアップに限ると平均5,492円にとどまっています。連合の第3回集計（4月3日公表）で確認された大企業約1万7,000円・中小企業約1万4,000円という賃上げ水準と比較すると、医療・介護の賃上げは3分の1前後という深刻な格差が浮き彫りになりました。

会見で佐々木悦子中央執行委員長は「他の産業が続々と賃金の引き上げを行う中、医療・介護だけ賃金が上がらなければ、労働者の流出は止まらない。人材確保困難による医療・介護崩壊は始まっている」と訴え、政府に診療報酬・介護報酬の期中改定と補正予算による賃上げ対策を要請する方針を明らかにしました。東京医労連の松﨑美和書記次長は「医療・介護の崩壊はもはや“間近”ではなく、もう始まっています」と危機感を示し、ベッドはあっても稼働できない病院や、看護師が事務職を兼務せざるを得ない現場の実態を報告しています。

本記事では、医労連の発表内容を一次情報に基づいて整理したうえで、連合（日本労働組合総連合会）の春闘集計との格差、2027年度介護報酬改定に向けた議論、介護労働安定センターの最新離職率データまでを横断的に分析します。介護・医療業界で働く方、転職を検討している方が、賃金をめぐる業界構造を正しく理解するための判断材料を提供することを目的としています。出典はすべて一次資料（医労連、連合、厚生労働省、介護労働安定センター、社保審・介護給付費分科会資料など）に基づいています。

※本記事は2026年4月9日の医労連記者会見および公的統計に基づき、2026年4月時点の情報としてまとめています。個人の体験談・証言はいずれも記者会見で公表されたものを引用しており、架空の事例は一切含まれていません。

医労連4月9日会見の要点｜賃上げ平均5,435円の内訳

日本医労連が2026年4月9日に都内で開いた記者会見は、2026年春闘の交渉状況を医療・介護分野の当事者として発信する場となりました。集計のベースは2026年4月6日時点で回答が出た加盟組合の数値で、医療・介護分野全体の基本給引き上げ額（定期昇給込み）は平均5,435円、純粋なベースアップ（ベア）部分は平均5,492円という結果でした。ここで注意すべきは、「定昇込み5,435円」「ベア平均5,492円」という一見逆転した数字の構造です。これは定昇制度がある組合とベアのみを取る組合でサンプルが分かれるためで、定期昇給分が必ずしも全組合に適用されるわけではないことを意味します。

米沢哲書記長は会見で「連合などの回答状況を見ていると、大企業で1万7,000円、中小企業でも1万4,000円ぐらいの賃上げが実施されている。そうした企業と比べると、全然足りない賃上げ額です」と述べ、他産業との絶対額の開きを問題視しました。佐々木悦子中央執行委員長は「医療・介護だけ賃金が上がらなければ、労働者の流出は止まらない」と、賃金格差がそのまま離職・業界離れを加速させる構造を指摘しています。

医労連2026春闘の当初要求水準

医労連が公表している「2026春闘パンフレット」によると、産別統一要求として掲げられたのは「月額平均50,000円以上の賃金引き上げ」「時給300円以上（誰でも）の引き上げ」「夏季一時金2.5カ月＋αの保障」でした。企業内最低賃金の要求水準も「看護師2,200円×1日8時間＝日額17,600円／月額330,000円」「誰でも1,800円×1日8時間＝日額14,400円／月額270,000円」と、生計費からの積み上げで設定されています。しかし4月6日集計の段階で実現した水準は、要求額5万円の1割強にすぎません。

医労連は背景として、「2022年以降、エネルギー・穀物価格の高騰や円安を招く経済優先の政治の影響で物価が急上昇している」「エンゲル係数（家計の総消費支出に占める食費の割合）は2005年の22.9％を底に年々上がり、2024年には28.3％と1982年の水準に達した」というマクロ経済環境を示したうえで、医療・介護・福祉の賃金が全産業平均との格差を拡大させていると問題提起しています。米類の前年比37.0％増、チョコレート26.7％増、鶏卵12.8％増、コーヒー豆51.6％増といった食料品の上昇率は、定期昇給込み5,435円では到底追いつかない水準です。

要求と回答の乖離が意味するもの

要求額と回答額の差は単なる交渉の残り代ではなく、「医療・介護分野は個別事業者が賃金原資を生み出せない」という制度的な制約を反映しています。医療・介護サービスの価格は診療報酬・介護報酬として国が定めているため、物価が上昇しても病院や介護施設が独自に料金を引き上げることはできません。米沢書記長は会見で「国が診療報酬・介護報酬を上げないことには、賃金は上がらないし、病院や施設も赤字で立ち行かなくなる」と述べ、期中の診療報酬改定と補正予算による物価高・賃上げ対策を政府に要請していく考えを示しました。

また、会見ではひとことメッセージとして全国の医療・介護現場から集まった1,462通の声の一部が紹介され、「手取りで20万円は超えてほしい」（福島県・社会福祉士）、「物価高で暮らせない。あと10万円は賃金を上げてほしい」（長野県・臨床工学技士）、「生活が苦しく、子どもに十分な教育を受けさせられない」（京都府・ケアマネジャー）といった切実な実情が報告されています。これらはすべて医労連が記者会見で公表した当事者の声であり、物価高に直面した医療・介護従事者の生活実態を示す一次情報として重要な意味を持ちます。

連合の春闘集計との比較｜大企業1.7万円・中小1.4万円との深刻な差

日本労働組合総連合会（連合）が2026年4月3日に公表した「2026春季生活闘争 第3回回答集計」によると、平均賃金方式での定期昇給相当分込みの賃上げ額（加重平均）は1万7,687円、率にして5.26％でした。3年連続で5％台を維持し、「賃上げが当たり前」という社会的ムードが定着していることを示しています。労働政策研究・研修機構（JILPT）が同日報じた集計結果でも、この水準は確認されています。

規模別にみた連合集計の内訳

連合の第3回集計の規模別内訳は以下の通りです。

• 300人以上（大企業）：1万7,849円（5.27％）
• 300人未満（中小）：1万4,300円（5.05％）
• ベア等「賃上げ分」明確化 全体：1万3,013円（3.85％、集計開始2015年以降で最高水準）
• ベア分 300人未満：1万594円（3.54％）

大企業と中小の差は0.22ポイントまで縮小しており、むしろ中小企業のベア分が前年比308円増と健闘しています。中小受託取引適正化法（取適法）の2026年1月施行による価格転嫁の進展や、深刻化する人手不足が中小の賃上げを後押ししたと見られています。日経新聞の4月3日付報道でも、連合の芳野友子会長が「賃上げが当たり前の社会の実現に向けて、着実に前進している」と評価し、中小での5％台賃上げが2年連続で実現した点を強調しています。

医療・介護との「ダブルギャップ」

医労連の5,435円と連合の1万7,687円を単純比較すると、金額差は1万2,252円、医療・介護の水準は全産業平均の約30.7％にすぎません。中小企業（1万4,300円）と比較しても、医療・介護の賃上げ額は約38％にとどまります。厚生労働省が公表するインフラ産業別の年収データでも、2025年の医療・福祉分野の平均年収は約489万円で、情報通信の約629万円、エネルギー・資源の約652万円と比べて大幅に低い水準です。

さらに深刻なのは「上昇スピード」の差です。医労連が会見で示した厚労省データによると、2022年から2025年にかけての賃上げ率は、インフラ産業全体で10.91％の上昇を記録したのに対し、医療・介護は5.27％にとどまっています。金額の絶対差と上昇率の差が同時に拡大する「ダブルギャップ」が起きているのです。米沢書記長が「医療・介護だけが置いてけぼりになっている」と表現した構造は、統計上も裏付けられています。

なぜ医療・介護だけ賃上げが進まないのか

この格差が生じる最大の原因は、医療・介護の収入構造にあります。一般企業は市場で価格を決められるため、物価上昇や人件費上昇を価格転嫁することで賃上げ原資を確保できます。2026年1月施行の取適法により、中小企業でも労務費の価格転嫁が進みやすくなりました。一方、医療・介護の収入源である診療報酬・介護報酬は国が2年ないし3年ごとに改定するため、改定と改定の間に起きた物価上昇や最低賃金引き上げを、事業者の経営努力で吸収することが極めて困難です。

Change.orgで展開されている医労連系のオンライン署名では、「2024年春、政府は『ベースアップ評価料』を新設し平均2.5％の賃上げを目標としたものの、実際の賃上げは平均6,876円（1.42％）にとどまり、他産業の半分程度だった」と指摘されています。2024年度介護報酬改定は全体で+1.59％、うち0.98％が介護職員の処遇改善に充当されましたが、物価上昇率に追いつかず、ボーナス減額により年収ベースでマイナスとなるケースも報告されました。こうした制度的制約が、医療・介護の賃上げが他産業についていけない根本的な要因となっています。

人材流出と「崩壊」の現場｜退職が採用を上回る病院が約6割

医労連が2025年に実施した独自調査（36都道府県145医療機関が回答）では、2024年度の退職看護師数が採用を上回った施設は約6割に達し、約4割の施設で必要な看護職員数を確保できていないことが明らかになっています。この数字は、賃金格差が単なる待遇問題ではなく、医療提供体制そのものの持続可能性に直結していることを示しています。

「ベッドはあっても稼働できない」現実

東京医労連の松﨑美和書記次長は会見で「事務員が足りず、看護師も不足しているのに、看護師が事務職を補わざるを得ない病院や、ベッドはあっても、稼働することができない病院が出てきている」と指摘しました。看護配置基準を満たせず、病棟の一部を閉鎖したり、受け入れ患者数を制限せざるを得ない病院が増えていることは、病床稼働率という医療機関の収益を左右する指標にも直接影響を及ぼします。

松﨑氏は「『この業界にいても将来を見通せない』と言って人が辞めていく状況が続いていたが、今度はそうした人を見て、新しく業界に入ってくる人も減少している。医療・介護の崩壊はもはや“間近”ではなく、もう始まっています」とも述べており、離職連鎖と採用減が同時並行で進む「負のスパイラル」が形成されつつあることを警告しています。

介護職員の離職率は過去最低、しかし採用率も過去最低

介護労働安定センターの「令和6年度 介護労働実態調査」（2025年7月公表）によると、訪問介護員と介護職員を合わせた2024年度の離職率は12.4％で、現在の調査方法となった2005年度以降で過去最低を更新しました。2015年度の16.5％から、10年間で4.1ポイント低下しています。一見、定着が改善しているように見えますが、同時に採用率は14.3％と過去最低（前年度16.9％から2.6ポイント低下）を記録しており、採用の難しさが急激に増していることが判明しました。

つまり、「辞める人が減った」のではなく「新しく入ってくる人が大幅に減った」結果として、離職率だけが相対的に下がって見えている可能性があります。採用率14.3％は、離職率低下幅（0.7ポイント）を大きく上回る下げ幅であり、新規参入の枯渇こそが介護現場の本質的な危機といえます。厚生労働省の推計では、2026年度に約240万人の介護職員が必要とされる一方、2025年3月時点の介護職の有効求人倍率は全職種平均1.16倍に対し3.97倍、東京都では7倍超という極端な売り手市場です。

事業所規模・形態による離職率の偏り

同調査の資料編によると、離職率は事業所属性によって大きくばらつきます。

• 施設形態別最高：特定施設入居者生活介護事業所 15.1％
• グループホーム 13.9％
• デイサービス 12.4％
• 最低：小規模多機能型居宅介護 11.0％
• 法人格別では民間企業が13.5％で最も高い
• 事業規模別では「5～9人」の小規模事業所が14.5％と最も高い

離職率20％超の事業所がおおむね4分の1（24.1％）を占める一方、10％未満の事業所も53.6％と半数を超えており、「離職する事業所」と「定着する事業所」の二極化が進んでいる状況です。介護現場全体を一括りに語ることはできず、事業所ごとの人事・処遇・職場環境の差が、人材確保の明暗を分けている実態があります。

2040年までに57万人不足の推計

第9期介護保険事業計画に基づき都道府県が推計した介護職員必要数によれば、2022年度の約215万人に対して、2040年度までに約57万人の新たな介護職員確保が必要とされています。現役世代の生産年齢人口が減少する中、介護と医療の複合ニーズを抱える85歳以上人口が急増することが見込まれており、現在のペースの賃上げで人材確保ができるのかは極めて不透明です。医労連が「崩壊は始まっている」と表現する危機感は、こうした将来推計にも裏付けられているといえます。

2026年度期中改定と2027年度介護報酬改定の論点

医労連が政府に要請する方針を示した「診療報酬・介護報酬の期中改定」については、介護分野では2026年6月から処遇改善加算の期中改定が既に始まっています。社会保障審議会・介護給付費分科会が2026年1月に示した見直し内容と、2027年度本格改定に向けた論点を整理します。

2026年6月から始まった介護報酬期中改定の内容

2026年度期中改定では、介護職員等処遇改善加算が大幅に拡充されました。厚生労働省資料および業界専門メディアの報道によると、主なポイントは以下の通りです。

• 介護職員のみを対象としていた加算を「介護従事者」に拡大（対象職種の拡大）
• 介護従事者を対象に幅広く月1万円（3.3％）の賃上げを実現するⅠロ区分（加算A）を新設
• 生産性向上や協働化に取り組む事業者の介護職員を対象に、月7,000円（2.4％）の上乗せをするⅡロ区分（加算B）を新設
• これまで対象外だった訪問看護・訪問リハビリテーション・居宅介護支援に新たに処遇改善加算を設定
• 介護職員については事業所努力による定期昇給（2,000円程度）を含めて最大月1万9,000円の賃上げを謳う

これは「最大1.9万円の賃上げ」と大きく宣伝されていますが、実態としては上乗せ区分の要件となる生産性向上推進体制加算の算定率が低調で、実質的な効果を疑問視する声も根強くあります。介護ニュースJointの分析では、生産性向上加算Ⅰの算定率は2024年8月時点で2.7％、加算Ⅱでも22.1％にとどまり、「比較的カジュアルな加算Ⅱが進まない理由は、単位数と取り組みの負担が見合わないためだ」と指摘されています。国の財源措置は1.7万円分のみで、残り0.2万円は事業者の努力分となる設計にも課題があります。

2027年度介護報酬改定に向けた議論の本格化

社保審・介護給付費分科会の「介護事業経営調査委員会」は、2026年度期中改定の効果検証調査を2026年7月に実施、同年11月に結果を公表する方針を決定しました。調査対象には、新たに処遇改善加算の対象となった訪問看護・訪問リハビリ事業所のほか、介護老人福祉施設、老健、介護医療院、訪問介護、通所介護、特定施設、小規模多機能、認知症対応型共同生活介護、居宅介護支援（ケアマネ）事業所が含まれます。この調査結果を踏まえて、2026年夏・秋から2027年度本格改定の議論が進められる予定です。

2027年度改定に向けて厚生労働省が第127回社保審・介護保険部会（2025年10月27日）で示した「検討の方向性」には、次のような項目が挙げられています。

• 都道府県・市町村が地域の実情を踏まえた人材確保・職場環境改善・経営改善を議論すること
• カスタマーハラスメント対応を含むハラスメント対策の義務化強化（認知症のBPSD対応とは切り分けた対応）
• LIFE（科学的介護情報システム）の活用推進と、介護助手・介護ロボット等のタスクシフト／生産性向上策の拡充
• 住宅型有料老人ホームの事前規制（登録制）導入と新ケアマネジメント類型の創設
• ケアプランデータ連携システムの普及

市民団体・介護団体からの提言

日本医療福祉生活協同組合連合会は2025年11月17日、日本生活協同組合連合会、全国コープ福祉事業連帯機構と連名で、「2027年介護保険制度改定にあたっての『生協のアピール（提言）』」を発表しました。主要な提言は次の3点です。

• 持続可能な介護保険制度と介護報酬の大幅アップ、介護職員の処遇改善を
• 現行3年ごとの報酬改定では物価・最賃上昇に追いつかないため、年次ベースで機動的に見直す「スライド制」の導入を
• 介護給付抑制と利用者負担増加（2割負担対象拡大、ケアマネジメント有料化、要介護1・2の総合事業移行）については慎重な検討を

医労連の要請と生協連の提言は、いずれも「介護報酬・診療報酬の改定を待たずに緊急の報酬アップが必要」「スライド制のような機動的な見直し仕組みが必要」という方向で一致しています。2027年度改定では、基本報酬の引き上げ、処遇改善加算の要件見直し、生産性向上加算の再設計が中心論点になる見通しです。

介護職・看護職の転職で「いま」確認しておきたいポイント

医労連の発表と関連統計を踏まえると、介護・医療分野で転職を検討している方が今後見ておくべきチェックポイントが見えてきます。ここでは、賃上げ格差と制度改定の動向を、キャリア判断にどう活用するかという視点で整理します。

賃上げ実態は「事業所ごとの差」がきわめて大きい

医労連の集計は平均値であり、個別事業所の回答にはばらつきがあります。特に介護分野では、処遇改善加算の取得状況、生産性向上加算の算定状況、経営母体の体力、訪問系か施設系かによって賃上げ原資は大きく異なります。同じ介護福祉士資格でも、年収で100万円以上の開きがあることは珍しくありません。転職時には、以下を面接段階で確認することが重要です。

• 処遇改善加算（Ⅰ〜Ⅲ、Ⅰロ・Ⅱロ含む）をどの区分で算定しているか
• 処遇改善加算の賃金への配分ルール（基本給組入れか一時金か）
• 2026年6月からの期中改定分がどのように反映されているか
• 過去3年間の定期昇給・ベースアップの実績額
• 夏季・冬季一時金の支給月数の推移

離職率は「公表施設」で確認できる時代

厚生労働省の「介護サービス情報公表システム」では、事業所ごとの運営情報を閲覧できます。離職率そのものは必ずしも公開されていませんが、職員数の増減や常勤・非常勤の比率、勤続年数構成から定着状況を推測することは可能です。また、介護労働安定センターの公表データでは、離職率20％超の事業所が全体の約4分の1を占めることが示されており、「平均12.4％」は必ずしも自分が転職する先の実態を示さないことを理解しておく必要があります。

診療報酬・介護報酬改定のタイミングを意識する

医療・介護分野の賃金は制度改定と連動します。2026年6月の期中改定、2027年度の介護報酬改定は、いずれもキャリア選択の分岐点になりえます。具体的には次のような観点でタイミングを見定めるとよいでしょう。

• 2026年6月以降、処遇改善加算Ⅰロ・Ⅱロを取得した事業所か（実質賃上げが期待できる）
• 2027年度改定の方向性（基本報酬引き上げ幅、生産性向上加算の見直し）を確認
• 診療報酬の期中改定に関する政府の動き（医労連の要請が採り上げられるか）

医労連の要請内容が示す「業界の方向性」

医労連が2026春闘で掲げた要求額は「月額5万円以上」でした。現実の回答は5,435円にとどまりましたが、この差分は「国の制度改定によって埋めるべき部分」として政治課題化していきます。医労連は診療報酬等の10％以上引き上げを要望しており、2026年度補正予算・2027年度当初予算の議論次第では、業界全体の賃金水準が段階的に引き上げられる可能性もあります。転職を検討する方は、単年度の給与提示額だけでなく、業界全体の賃金トレンドと制度改定の方向性を踏まえた「3〜5年後の見通し」で職場を選ぶ視点が重要です。

また、医療・介護の現場では、賃金以外の処遇（休暇取得、業務負担軽減、ハラスメント対応、ICT導入による業務効率化）が人材定着の鍵を握ります。介護労働安定センターの調査でも、採用に効果があった施策として「賃金水準の向上」（22.5％）に続き、「有給休暇等の取得や勤務日時の変更しやすさ」（19.2％）、「人間関係が良好な職場づくり」（12.5％）が上位に挙げられており、賃金と並行して働き方全般の改善が進んでいる事業所を選ぶことが、長期的なキャリアの安定につながります。

まとめと出典｜一次情報で押さえる2026春闘の実像

2026年4月9日に日本医労連が発表した2026春闘の医療・介護分野の賃上げ水準は、定期昇給込み平均5,435円、ベアは平均5,492円という、連合集計の大企業1万7,849円・中小1万4,300円と比べて大幅に低い結果となりました。この格差は物価高騰に追いつかない水準であり、医労連は「医療・介護崩壊はもう始まっている」と強い危機感を表明、政府に対し診療報酬・介護報酬の期中改定と補正予算による物価高・賃上げ対策を要請する方針を明らかにしています。

本記事で押さえた主要ポイント

• 医労連2026春闘の賃上げは平均5,435円（定昇込み）、ベア5,492円にとどまった
• 連合の第3回集計は1万7,687円（5.26％）、大企業1万7,849円・中小1万4,300円
• 医療・介護の賃上げは全産業平均の約30.7％、中小と比較しても約38％
• 医労連調査では2024年度退職看護師数が採用を上回った施設が約6割、4割で看護職員未確保
• 介護職員の離職率は12.4％と過去最低だが、採用率も14.3％と過去最低
• 2040年度までに新たに約57万人の介護職員確保が必要（第9期計画）
• 2026年6月から介護職員等処遇改善加算の期中改定（最大月1.9万円）が始動
• 2027年度介護報酬改定に向けた本格議論が2026年秋から開始予定

主な出典（公的資料・一次情報）

• 日本医療労働組合連合会（日本医労連）「2026春闘パンフレット」および2026年4月9日記者会見資料（医労連 刊行物・宣伝物）
• 日本労働組合総連合会（連合）「2026春季生活闘争 第3回回答集計」（2026年4月1日集計、4月3日公表／連合 要求集計・回答集計結果）
• 労働政策研究・研修機構（JILPT）「連合の2026春季生活闘争の第1回回答集計」（2026年3月27日／JILPT 調査部レポート）
• 公益財団法人 介護労働安定センター「令和6年度 介護労働実態調査結果」（2025年7月公表）
• 厚生労働省「介護人材確保の現状について」（社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室）
• 社会保障審議会・介護給付費分科会「介護事業経営調査委員会」（2026年4月8日開催／2026年度期中改定の効果検証調査方針）
• 厚生労働省「第127回社会保障審議会介護保険部会」（2025年10月27日／2027年度介護報酬改定に向けた検討の方向性）
• 日本医療福祉生活協同組合連合会「2027年介護保険制度改定にあたっての生協のアピール（提言）」（2025年11月17日発表）
• 弁護士JPニュース「医労連が春闘の回答状況を発表、賃上げ平均は5,435円」（2026年4月10日配信）

本記事に記載した事実関係・数値は、すべて上記公的資料および一次報道に基づいています。数値の更新や政府・自治体の新たな発表があり次第、最新情報を本サイトで継続的に取り上げていきます。医療・介護分野で働く方、転職を検討されている方が、冷静な判断材料としてご活用ください。

※本記事は2026年4月15日時点の情報に基づいています。賃上げ額は各組合の妥結状況により今後変動する可能性があります。個別のキャリア・転職相談は、信頼できる専門のキャリアアドバイザーにご相談ください。