厚労省、介護情報基盤のAPI連携仕様書（暫定版）を公開｜介護ソフトから保険資格・要介護認定を確認できる仕組みへ

介護の現場では、新しい利用者を受け入れるたびに介護保険被保険者証や負担割合証を確認し、要介護度や認定の有効期間を記録へ転記する作業が欠かせません。利用者や家族から証類を預かり、コピーを取り、ソフトに手入力する——この一連の手間は、書類の紛失リスクや転記ミスとも隣り合わせです。

こうした事務負担を技術で軽くしようという動きが、いま一歩前進しました。厚生労働省は2026年5月27日、整備を進めている「介護情報基盤」と民間の介護ソフトをつなぐためのAPI仕様書（暫定版）を公開したのです。実現すれば、ふだん使っている介護ソフトの画面から、利用者の介護保険資格や要介護認定の情報を直接確認できるようになります。

本記事では、今回公開された仕様書が何を意味するのか、介護情報基盤やケアプランデータ連携システムとどう関係するのかを一次資料に基づいて整理します。そのうえで、介護職・ケアマネジャー・事務職の業務がどう変わりうるのか、介護DX全体の文脈から読み解いていきます。

2026年5月27日、vol.1505で暫定版を公開

厚生労働省は2026年5月27日、介護保険最新情報vol.1505を発出し、「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）」を公開しました。これは、自治体や介護事業所が利用者の介護情報を電子的に閲覧できるようにする「介護情報基盤」と、各事業所がふだん使っている民間の介護ソフトを技術的に接続するための取り決めをまとめた文書です。

APIとは、異なるシステム同士が決められた手順でデータをやり取りするための「窓口」のような仕組みを指します。今回の仕様書は、介護ソフトが「介護保険資格確認等WEBサービス」に問い合わせ、必要な情報を受け取るための共通ルールを定めるものといえます。共通ルールが整うことで、どの会社の介護ソフトを使っていても、同じ手順で資格確認の機能を組み込めるようになる点が重要です。

介護ソフトの画面から確認できるようになる情報

厚労省の説明によれば、このAPI連携が実現すると、介護ソフトの画面上から利用者の介護保険証（被保険者資格）や要介護認定などの情報を確認できるようになります。これまで紙の証類を預かって目視で確認し、ソフトへ手入力していた情報の一部を、システム間のやり取りで取得できる将来像が描かれています。

ポイントは、事業所が新しい専用システムを別途立ち上げるのではなく、すでに導入している介護ソフトの延長線上で資格確認ができる形を目指している点です。日常的に使う画面の中で情報が完結すれば、現場が新しい操作を覚える負担も比較的小さく済むと考えられます。医療分野で先行して進んだオンライン資格確認が、医療機関の窓口業務を変えてきたのと同じ発想を、介護領域にも広げようとしている動きと捉えると分かりやすいでしょう。

なぜ「資格確認」から始めるのか

介護情報基盤で共有が想定される情報は幅広いものの、今回のAPI仕様書がまず資格確認や認定情報に焦点を当てているのには理由があります。資格や認定の情報は、サービス提供の前提として必ず確認が必要で、しかも更新のたびに事業所側で追いかける手間が大きい領域だからです。利用者にとっても、認定区分や有効期間が正確に共有されることは、受けられるサービスの安定につながります。最初に効果を実感しやすい部分から段階的に着手するという、現実的な進め方がうかがえます。

「暫定版」であり、確定版は2026年夏頃に公表予定

今回公開されたのはあくまで暫定版です。厚労省は、ベンダーや関係者からの意見も踏まえながら内容を精査し、確定版を2026年夏頃に公表する予定としています。介護ソフトを開発する事業者にとっては、暫定版の段階から仕様を読み込み、自社製品の改修に向けた検討を始められる材料が示されたことになります。暫定版を早めに示すことで、確定版公表後に一斉に開発が集中して提供開始が遅れる事態を避ける狙いもあると考えられます。

実際の提供開始時期については「別途周知する」とされており、現時点で具体的な日付は確定していません。後述するケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合の進み具合と歩調を合わせて段階的に進む見通しです。現場としては「すぐに画面が変わる」ものではなく、数年単位で整っていく仕組みの出発点と理解しておくのが妥当です。

全世代型社会保障改革の一環として創設

今回のAPI仕様書を理解するうえで欠かせないのが、その土台となる「介護情報基盤」です。介護情報基盤は、2023年5月19日に公布された「全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律」（令和5年法律第31号）によって創設が決まった仕組みで、自治体・利用者・介護事業所・医療機関が介護情報等を電子的に閲覧できる情報基盤として整備が進められています。

背景にあるのは、介護現場の人材不足と事務負担の重さです。利用者一人ひとりの情報を紙やローカルのシステムで個別に管理していると、事業所間の引き継ぎや医療との連携のたびに転記や問い合わせが発生します。情報を共通の基盤に集約し、必要な関係者が必要な範囲で閲覧できるようにすることで、こうした非効率を減らそうという狙いです。

2026年4月から準備の整った市町村で順次スタート

介護情報基盤は、令和8年（2026年）4月1日以降、標準化対応が完了した市町村から順次、介護保険システムから基盤へのデータ移行と情報共有を開始する段階に入っています。そのうえで、令和10年（2028年）4月までに全市町村で活用を開始することが目標とされています。

つまり、全国一斉に切り替わるのではなく、地域ごとに準備状況に応じて段階的に立ち上がっていくのが特徴です。自分の働く事業所が所在する市町村がどの段階にあるかによって、実際に恩恵を感じられる時期は変わってきます。市町村のシステム標準化（自治体情報システムの標準化・共通化）の進み具合とも連動するため、地域差はしばらく続く見込みです。

基盤で共有が想定される情報

介護情報基盤では、要介護認定に関する情報や介護レセプト、科学的介護情報システム（LIFE）に登録された情報、ケアプラン、被保険者証に関する情報といった、介護サービスの提供に必要な情報を関係者間で共有することが想定されています。今回のAPI仕様書は、このうち資格確認・認定情報といった部分を、介護ソフト経由で扱えるようにするための具体的な一歩と位置づけられます。

これらの情報が基盤上で結びつくと、たとえば入退院の際に医療機関と介護事業所が同じ前提で利用者の状態を把握しやすくなります。在宅から入院、退院後の在宅復帰といった移行の局面で、情報の分断による行き違いを減らせる可能性があります。介護情報基盤は単なる事務効率化の道具ではなく、医療・介護連携の質を底上げするインフラとして構想されている点を押さえておきたいところです。

情報共有に伴う安全管理という論点

多くの関係者が同じ情報を閲覧できるようになるということは、裏を返せば、誰がどの範囲まで見られるのかという権限管理や、本人同意の取り扱いがこれまで以上に重要になることを意味します。介護情報は要配慮個人情報を多く含むため、基盤の運用にあたっては、アクセス権限の適切な設定や、情報の取り扱いに関する職員教育が欠かせません。利便性とプライバシー保護のバランスをどう取るかは、制度の定着に向けた継続的な課題といえます。

すでに動いているケアプランデータ連携システム

介護のICT化をめぐっては、今回の介護情報基盤に先行して「ケアプランデータ連携システム」が稼働しています。これは、居宅介護支援事業所とサービス事業所の間でケアプランや提供票などのデータを電子的にやり取りする仕組みで、FAXや郵送に頼っていた月初・月末の書類授受を効率化することを目的に運用されてきました。

現場では、データ連携によって転記の手間や送付ミスが減る一方、システムが介護情報基盤とは別建てで存在していることによる分かりにくさも指摘されてきました。複数の仕組みを使い分ける負担や、それぞれの利用申込・運用ルールを把握する手間が、導入のハードルの一つになっていた面もあります。

統合により「WEBサービスの一機能」へ

今回の動きで重要なのは、ケアプランデータ連携システムが介護情報基盤と統合される方針が示されている点です。厚労省の説明では、統合に伴い、これまでの「ケアプランデータ連携標準仕様」は統合後、「介護保険資格確認等WEBサービス」の一機能として扱われ、今回のAPI仕様書の別紙として位置づけられることになります。

言い換えれば、資格確認とケアプランのデータ連携という、これまで別々の入り口だった機能が、ひとつのWEBサービスとAPIの体系の中に整理されていくということです。介護ソフトのベンダーにとっては、連携先が一本化されることで開発・保守の見通しが立てやすくなる側面があります。事業所側にとっても、複数のシステムを個別に契約・管理する煩雑さが将来的に和らぐことが期待できます。

現場の運用はどう整理されるか

機能が一本化されることは、現場の運用フローにも影響します。これまで「資格確認はこの方法、ケアプラン連携は別の方法」と覚えていたものが、同じソフトの同じ体系の中で扱えるようになれば、新人への教育や引き継ぎもシンプルになります。月初にケアプランや提供票をやり取りし、あわせて利用者の資格・認定情報を確認するといった一連の作業が、ひとつの流れの中で完結する将来像が見えてきます。もっとも、こうした統合の効果が現場で実感されるのは、各ソフトが対応を終え、所属市町村で基盤が立ち上がってからになります。

提供開始は「統合以降」

API連携機能の提供開始は、このケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合が進んだ以降とされています。したがって、現場で「介護ソフトから資格確認ができる」状態が実際に訪れるまでには、確定版仕様書の公表（2026年夏頃予定）、ベンダーの製品改修、統合作業の進捗といった複数の段階を経ることになります。今回の暫定版公開は、その長い行程のスタート地点を示すものといえます。逆にいえば、こうした一次情報を早い段階で把握しておくことが、提供開始時に慌てないための備えになります。

介護職・事務職の「確認・転記」業務の軽減

API連携が現場に浸透した場合、最も直接的に変わりうるのは、利用者情報の確認・転記にかかる事務作業です。新規利用者の受け入れ時や、要介護認定の更新時に、これまで紙の証類を預かって目視確認・手入力していた工程の一部が、ソフト上の照会で完結する可能性があります。負担割合や認定有効期間の確認漏れといったミスの予防にもつながると期待されます。

とりわけ、利用者対応と並行して書類処理を担うことの多い小規模事業所の管理者や事務職にとっては、間接業務の圧縮は人手不足下での貴重な余力につながります。介護報酬の請求業務とも地続きの情報であるだけに、資格情報の正確さが担保される意義は小さくありません。請求の差し戻しや返戻が減れば、月初・月末の事務のピークがなだらかになる効果も見込めます。

ケアマネジャーの情報収集の起点が変わる可能性

ケアプランデータ連携と資格確認が同じWEBサービスの体系に整理されることで、ケアマネジャーが担うアセスメントや給付管理の情報収集の起点も変わりうるところです。利用者の認定情報や他事業所との連携データを、同じ仕組みの中で扱えるようになれば、月初の事務処理の流れそのものを見直す契機になるかもしれません。

一方で、こうした仕組みは「導入すれば自動的に楽になる」ものではありません。基盤やソフトの操作、情報の取り扱いルールを理解し、業務フローを組み替える初期コストは現場側に発生します。標準化対応が市町村ごとに段階的である以上、地域によって恩恵を感じる時期に差が出る点にも留意が必要です。仕組みが先行しても、利用者本人の同意の取り方や、閲覧できる情報の範囲をどう運用に落とし込むかといった実務上の論点は、事業所ごとに整理していく必要があります。

今のうちにできる現場の準備

提供開始が数年単位の段階的なものになる以上、現場が今すぐ大きな投資をする必要はありません。それでも、できる準備はあります。まずは、自分の事業所が使っている介護ソフトのベンダーが、介護情報基盤やケアプランデータ連携にどう対応していく方針かを把握しておくこと。次に、現在の利用者情報の確認・記録のフローを棚卸しし、どの工程がデジタル化で置き換わりうるかを見立てておくことです。こうした下準備があれば、確定版の公表や提供開始の局面で、スムーズに新しい運用へ移行できます。

介護DX人材という新しいキャリアの軸

介護情報基盤やLIFE、ケアプランデータ連携といった一連のデジタル化は、個々の制度というより「介護DX」という大きな潮流として捉えるべき段階に来ています。こうした仕組みを理解し、現場に定着させられる人材——ICTツールの選定や運用設計、職員への定着支援ができる職員——の価値は今後高まると見られます。

資格確認や記録のデジタル化に早くから関わる経験は、管理者やリーダー職を目指すうえでの一つの強みになりうるでしょう。実際、介護報酬の加算でもICT活用や生産性向上の取り組みが評価される流れにあり、デジタル化への対応力は事業所経営の観点からも求められています。職場を選ぶ際に、ICT化や情報基盤への対応にどの程度前向きかという視点を加えてみるのも、これからのキャリア設計では有効です。仕組みが整っていく数年間を、受け身で待つのか、主体的に関わって専門性に変えるのか——その姿勢の差が、中長期のキャリアを左右していくはずです。

Q. 明日から介護ソフトの画面が変わるの？

いいえ。今回公開されたのは技術仕様の暫定版であり、確定版の公表が2026年夏頃に予定されている段階です。実際にAPI連携機能が提供されるのは、ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合が進んだ以降で、時期は別途周知されるとされています。すぐに現場の操作が変わるわけではなく、数年かけて段階的に整っていく仕組みと理解しておくのが正確です。なお、暫定版の仕様書はWAM NET上で公開・管理されており、確定版もここで更新されていく見込みです。

Q. すべての事業所がすぐ使えるようになる？

地域差があります。介護情報基盤は2026年4月以降、標準化対応の整った市町村から順次立ち上がり、2028年4月までに全市町村での活用開始を目指す段取りです。そのため、自分の事業所が所在する市町村の準備状況によって、実際に使えるようになる時期は前後します。まずは所属市町村や利用中の介護ソフトベンダーの対応方針を確認しておくとよいでしょう。

Q. 紙の保険証は使えなくなるの？

今回のAPI仕様書は、介護ソフトから資格情報を確認できるようにするための技術的な枠組みであり、紙の証類の取り扱いを直ちに変えるものではありません。デジタルでの確認手段が整っても、利用者の状況や地域の運用に応じて、当面は従来の確認方法と併用される場面が想定されます。現場としては、新しい仕組みを段階的に取り入れつつ、これまでの確認業務も丁寧に続けていく姿勢が求められます。

Q. どの介護ソフトでも自動的に対応してもらえるの？

必ずしも自動ではありません。今回のAPI仕様書は、各社の介護ソフトが「介護保険資格確認等WEBサービス」（介護WEBサービス）に接続するための共通ルールを定めるものですが、実際に資格確認の機能を使えるようにするには、ベンダー側が自社製品をこの仕様に合わせて改修する必要があります。あわせて、介護保険システムの標準仕様書（第4.0版）への適合も前提とされています。つまり「基盤が立ち上がる」だけでなく「使っているソフトが対応版になる」ことが、現場で機能が使える条件になります。そのため、契約しているソフトのベンダーが対応をどう進める方針かを早めに確認しておくと、提供開始時の見通しが立てやすくなります。なお、こうした介護WEBサービスや確定版仕様書の窓口となる「介護情報基盤ポータル」は公益社団法人国民健康保険中央会が設置・運営しており、確定版の公表予定（2026年夏頃）も同会から示されています。最新の対応状況や仕様の更新は、ベンダーからの案内とあわせて、この一次情報の窓口を起点に追っていくと確実です。

Q. 医療のマイナ保険証のように、利用者本人の同意やカードが必要になるの？

現時点で公開されている暫定版の仕様書や厚労省の案内では、介護ソフトからの資格確認にあたって利用者本人の同意手続きやマイナンバーカードの提示をどう扱うかについて、具体的な運用が明示されているわけではありません。一方で、介護情報基盤では要介護認定・主治医意見書・ケアプラン・LIFEデータなど要配慮個人情報を多く含む情報の共有が想定されているため、誰がどこまで閲覧できるかという権限管理や本人の関与の在り方は、確定版や今後の周知の中で整理されていく論点と考えられます。現場としては、確定情報が出るまで「同意の取り方がこう決まった」と決めつけず、一次情報の更新を追っておくのが安全です。なお、被保険者証情報の確認業務をめぐっては「介護DX先行実施事業」として一部の業務フローの検討も進められており、運用面の詳細はこうした先行的な取り組みの結果も踏まえて整理されていくと見られます。

まとめ

厚生労働省が2026年5月27日に公開した「介護保険資格確認等WEBサービスとの連携におけるAPI仕様書（暫定版）」は、介護情報基盤と民間の介護ソフトをつなぎ、将来的に介護ソフトの画面から利用者の保険資格や要介護認定情報を確認できるようにするための技術的な土台です。確定版は2026年夏頃に公表予定で、ケアプランデータ連携システムと介護情報基盤の統合に合わせて段階的に提供が始まる見通しです。

現場の介護職・ケアマネジャー・事務職にとっては、利用者情報の確認や転記といった間接業務が軽くなる可能性を示す前向きな動きです。ただし、実際に恩恵を感じられる時期は市町村やソフトの対応状況によって差があり、業務フローの組み替えという初期コストも伴います。介護DXという大きな流れの中で、こうした仕組みに早くから慣れておくことは、これからのキャリアでも強みになるはずです。あなたの職場は、情報基盤やICT化にどれだけ前向きでしょうか。