UIターン介護転職｜支援金100万円超の自治体一覧と地方求人活用術

都市部での通勤ストレス、生活費の高騰、両親の介護――こうした事情から「地元に戻って介護の仕事を続けたい」「自然豊かな地方で生活を再設計したい」とUIターン転職を考える介護職は確実に増えています。介護労働安定センターの調査でも、転職経験者の動機として「家族の事情」や「ライフスタイル変更」が上位に入っています。

幸い、介護職は全国どこでも需要があり、地方ほど人材不足が深刻です。さらに国・自治体が用意する移住支援金は、医療介護福祉職への上乗せ加算や子育て加算と合わせると1世帯で300万円超を受け取れるケースも珍しくありません。

本記事では、(1)2026年時点の介護人材不足率（厚生労働省データ）、(2)100万円超の自治体一覧、(3)地方求人の具体的な探し方、(4)失敗しないチェックリストの順でまとめます。すでに移住先が絞れている方は新潟県の介護UIターンや北海道のUIターン記事もあわせてご覧ください。

厚生労働省が公表した「第9期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数」によれば、2026年度には全国で約25万人の介護職員不足、2040年度には約57万人不足と推計されています。重要なのは、不足率は地域ごとに大きく異なる点です。不足率が高い＝採用ハードルが下がる＝UIターンで歓迎されると読み替えられます。

不足率が高い地域トップ5（2026年度・厚労省）

東北・四国の不足率（参考）

• 岩手県：8.6%／秋田県：5.9%／山形県：7.4%／宮城県：4.8%／福島県：6.2%
• 香川県：8.4%／徳島県：4.7%／愛媛県：4.2%／高知県：2.8%

逆に不足率が低い地域（広島0.5%、福井1.5%、兵庫1.9%、群馬2.9%）は介護職員の確保が比較的進んでおり、都市部や近隣大都市圏の影響で採用競争がやや厳しい傾向にあります。

有効求人倍率の地域差も併せて確認する

厚労省「職業安定業務統計」によれば、介護関連職種の有効求人倍率は全国平均3.5〜4.5倍で全業種平均（1.2倍前後）の3倍以上です。地域別では東京都（6.95倍）・愛知県（5.10倍）が突出する一方、地方でも北海道（3.20倍）、東北平均（2.80倍）と「人手不足」は変わりません。むしろ地方は施設数自体が少ないため、1施設あたりの採用枠は限られるが、定員の確保が経営課題に直結しているのが実態です。結果として、UIターン応募者は「即戦力＋長期定着前提」として歓迎されやすい構造があります。

2040年に向けた長期視点

2040年度には現在の介護職員数から+57万人を増やさなければ介護崩壊に直面するという推計（厚労省）は、地方ほど労働人口が縮小するため難易度が高くなります。逆に言えば、UIターンで地方の介護人材として参画する選択は、今後10〜20年の安定雇用が期待できる戦略的キャリアでもあります。

独自分析：人材不足率と移住支援金の地理的な相関

当サイトが厚労省の不足率データと内閣府の移住支援金実施自治体を照合したところ、「不足率トップ10」の都道府県のうち8県が独自の介護職員確保事業（家賃補助・奨学金返還支援など）を併用していることが分かりました。栃木・奈良・青森・北海道の4県は移住支援金以外に「介護職員初任者研修費用の全額補助」など独自施策があり、未経験UIターン希望者にも門戸が開かれています。

移住支援金は、内閣府の地方創生推進交付金を財源として、都道府県と市町村が共同で実施する制度です。介護職を含む就業者を地方に呼び込み、東京圏一極集中の是正と地方の人材不足解消を目的としています。

基本支給額（2025年度時点）

• 世帯：最大100万円（市町村独自加算なしの基本ベース）
• 単身：最大60万円
• 子育て加算：18歳未満の同伴者1人につき最大100万円加算

3つの主要要件

1. 移住元要件：直近10年間で通算5年以上、東京23区在住または東京圏（東京都・神奈川・千葉・埼玉、条件不利地域除く）から東京23区へ通勤していた人。直近1年は必ず23区在住・通勤が必要。
2. 移住先要件：移住支援事業を実施する道府県の対象市町村に転入し、転入後5年以上の継続居住意思があること。申請は転入後3か月～1年以内。
3. 就業要件：(a)道府県マッチングサイト掲載求人への就業、(b)テレワーク継続、(c)関係人口認定、(d)地方創生起業支援事業のいずれか。介護職の場合、(a)が一般的で「県の福祉人材センターを通じた就業」を要件とする県（福岡・鹿児島など）もあります。

2025年の制度変更ポイント

2024年度以降、子育て加算が「最大30万円→最大100万円」に拡充され、世帯あたりの受給額が大幅にアップしました。さらに福島県・宮崎県都城市など独自加算を行う自治体では、医療介護福祉職や中山間地域居住者向けに上乗せが設定され、合算で世帯500万円超に達する事例も生まれています（後述の自治体一覧を参照）。

注意点として、移住支援金は地方就職支援金（東京圏在住要件を満たさない場合）とは別制度です。介護職の場合、年収要件が緩和されている代わりに就業先要件が厳格な点に注意してください。

ここでは介護職員・介護福祉士・看護師などの医療介護福祉職を対象に、合計100万円を大きく超える支援を受け取れる自治体を中心に整理します。基準額は子育て加算を含む最大値で、いずれも転入要件・就業要件を満たすことが前提です。

1. 福島県 12市町村（最大320万円）

• 基本給付：単身120万円／2人以上世帯200万円（通常の倍額）
• 子育て加算：18歳未満1人あたり100万円（東京圏からの移住）
• 医療介護福祉職加算：120万円（2025年4月以降の新設、医師・看護師・介護福祉士・社会福祉士・保育士など対象）
• 対象市町村：田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村
• 申請期限：転入後3か月以上1年以内（2026年度は2027年1月29日まで）
• 併用可：福島県介護福祉士修学資金貸付（県内5年従事で全額免除）、対象市町村の家賃補助月3万円

復興支援との合わせ技で、介護福祉士が単身で移住すれば最低240万円、世帯+子1人なら420万円に達するケースがあります。

2. 宮崎県 都城市（最大500万円）

• 基本給付：単身60万円／世帯100万円（中山間地域以外）
• 中山間地域居住加算：単身80万円／世帯140万円に拡張
• 子ども加算：1人あたり100万円（最大300万円）
• 合計給付限度額：500万円（中山間地域・子3人世帯）
• 独自施策：移住者用空き家紹介、就業準備金20万円、中山間地域での農業兼業可

東京圏から子育て世帯で都城市に移住し、介護施設に就職するパターンでは支援金だけで頭金以上の資金を確保可能です。

3. 北海道 札幌市・全道（最大100万円＋住宅支援）

• 札幌市UIJターン就職移住支援事業：世帯100万円・単身60万円
• 道内の介護施設に就職する場合、北海道庁の「UIJターン新規就業支援事業」を併用可能
• 函館市・旭川市など独自の家賃補助あり
• 北海道は介護人材不足率18.1%でUIターン適合度が極めて高い
• 併用可：北海道介護福祉士等修学資金、札幌市勤労者住宅資金（金利優遇）

4. 青森県（最大100万円＋介護人材確保事業）

• 「あおもり移住支援事業」：世帯100万円・単身60万円
• 青森県の介護人材不足率は16.1%（全国4位）
• 県内の介護福祉士養成施設に在籍する場合、修学資金貸付（5年従事で全額免除）と併用可
• 青森市・弘前市・八戸市は独自家賃補助あり（月1〜3万円）

5. 福岡県（最大100万円＋介護職員特例）

• 世帯100万円・単身60万円
• 介護職は「県福祉人材センターのマッチング求人」経由が条件
• 福岡市・北九州市の都市部でも支援対象になる場合あり
• 介護福祉士国家試験受験対策費用補助（最大15万円）併用可

6. 鹿児島県（最大100万円＋県独自加算）

• 世帯100万円・単身60万円
• 県内対象企業のうち介護法人多数
• 農山漁村地域の市町村独自加算あり（指宿市・霧島市など最大50万円）
• 離島勤務の場合は「離島介護人材確保事業」で月3万円の手当併用可

7. 京都府・新潟県・和歌山市・福井県敦賀市・兵庫県洲本市

これらは概ね基本仕様（世帯100万円・単身60万円）に加えて、住宅取得補助・空き家バンク・通勤費補助などを組み合わせて提供しています。新潟県は介護人材不足率の高さに対応して、介護人材確保のための独自施策を整備しています。

8. 大阪府・京都府・滋賀県の近畿圏（最大100万円）

• 大阪府：自治体ごとに上乗せあり（堺市・東大阪市など）
• 京都府北部：京丹後市・舞鶴市・宮津市などで独自加算（最大50万円）
• 滋賀県：県独自の「ふるさと県居住者向け住宅取得補助」併用可

申請に必要な主な書類（共通）

• 住民票（移住元・移住先の両方）／戸籍謄本
• 運転免許証など本人確認書類
• 就業証明書（事業者発行、移住支援金マッチング求人であること）
• 移住元での在住・勤務証明（直近10年で5年以上、直近1年連続）
• 振込先口座の通帳コピー
• 誓約書（5年以上居住・1年以上就業）

支援金額×不足率のマトリクス（おすすめ移住先の選び方）

• 支援金が手厚く×介護人材不足率も高い＝福島12市町村、北海道、青森県（最優先）
• 支援金が手厚く×不足率は中程度＝宮崎都城市（生活費安く長期定着向き）
• 支援金は基本×不足率が高い＝栃木県、奈良県、埼玉県（独自手当を併用）
• 支援金は基本×不足率は中＝鹿児島県、大阪府、京都府（生活インフラ重視向き）

UIターン転職では、首都圏の大手転職エージェントだけでは地方求人を網羅できないケースが多くあります。地方の介護法人と直接パイプを持ち、自治体の福祉人材センターとも連携できるサービスを選ぶことが採用成功への近道です。

サービス選びの3つの視点

1. 担当者が地元在住か：地元エージェントは施設の口コミや交通事情を深く把握しています。
2. 福祉人材センターとの連携：移住支援金の「就業要件」に該当するかどうかを確認できる窓口を持っているか。
3. オンライン面接対応：UIターン前に複数の施設を比較するため、Web面接が標準対応のサービスを優先。

転職サービス各社のレビューは介護転職サービスランキングと地方の介護転職サービスおすすめでも詳しく比較しています。

1. 移住先の介護施設タイプ別求人を事前に把握する

地方では特養・老健・小規模多機能が中心で、有料老人ホームや訪問介護は都市部より少ない傾向にあります。前職の経験を活かせる施設タイプが地元にあるかをまず確認しましょう。例えば訪問介護経験者なら「在宅介護が手薄な過疎エリア」が好まれます。

2. 給与は基本給だけで判断しない

地方の介護施設は基本給が都市部より2〜4万円低いケースが多いものの、家賃補助・夜勤手当・地域手当を含めた手取り額では遜色ない水準になります。介護労働実態調査でも、住宅手当を支給する施設は地方ほど比率が高い傾向にあります。地方都市の特養では家賃3万円台のアパートが普通で、可処分所得ベースでは都市部より高くなるケースも。

3. オンライン面接と現地施設見学を必ずセットで

UIターンでは「想像と違った」というミスマッチが最大のリスクです。1次面接はオンラインで効率化し、内定前に必ず1日有給を取って現地で施設見学＋住居エリアを下見しましょう。可能なら職員と立ち話する時間を確保し、施設の雰囲気を体感してください。

4. 自治体の福祉人材センターを最初の窓口に

各都道府県に設置された福祉人材センター（無料職業紹介所）は、移住支援金の「就業要件」を満たす求人を紹介してくれる公的機関です。民間エージェントと併用することで、支援金獲得の確実性が高まります。

5. 申請期限を逆算してスケジュールを組む

移住支援金の申請は、転入後3か月〜1年以内のケースがほとんどです。「転入届→住民票取得→就業開始→申請書類準備」の流れを前もって組み立てましょう。書類は身分証・住民票・就業証明・通帳など多岐にわたるため、転居前から原本コピーを集めておくと安心です。

6. 単身か世帯かで戦略を分ける

単身UIターンの場合、住宅は賃貸（アパート・社宅）から始めて1〜2年で土地勘を養うのが定石です。世帯移住なら、子育て加算・住宅取得補助・空き家バンクを組み合わせて初期投資ゼロで持ち家を目指せます。とくに福島12市町村・宮崎都城市は子育て世帯への加算が手厚く、世帯あたり300万円超を見込めます。

7. 「親の介護＋自分のキャリア」を両立させる視点

UIターンの動機が「親の介護」の場合、勤務先と実家の距離を最優先で検討しましょう。介護休暇の取りやすさ、シフトの柔軟性、夜勤の有無は施設ごとに大きく異なるため、面接時に必ず確認します。「日勤のみ可」「家族介護休暇あり」を就業条件に明文化してくれる施設を選ぶと、いざという時に揉めません。

1. STEP1：移住先の候補を3〜5県に絞る（移住検討開始～3か月）
   厚労省の介護人材不足率と移住支援金の手厚さを照合し、家族構成と気候・通勤距離も考慮して候補を絞ります。本記事の「マトリクス」を参考にしてください。
2. STEP2：自治体の移住相談窓口・福祉人材センターに連絡（〜半年前）
   各県の移住支援サイト（例：北海道「ワクワクワーク」、福島「ふくしまUターン」）から問い合わせ。介護職向け加算の最新条件を確認します。
3. STEP3：転職サービス登録＋現地視察（〜3か月前）
   マイナビ介護職など複数のエージェントに登録し、移住先候補のオンライン面接を進めます。同時に1〜2泊で現地視察を行い、生活インフラを確認します。
4. STEP4：内定獲得＋転居準備（〜1か月前）
   内定後、施設に「移住支援金の対象求人か」を必ず確認。就業証明書のフォーマットを事前にもらいます。引越し業者・住居契約は2か月前までに着手すると焦りません。
5. STEP5：転入届→就業開始（移住直後）
   住民票を移し、就業を開始したら3か月後を待って申請書類を整える流れに入ります。健康保険・年金の住所変更も忘れずに。
6. STEP6：移住支援金の申請（転入3か月〜1年以内）
   身分証・住民票・就業証明・通帳・誓約書・転入元の在住証明などを揃えて市町村窓口へ提出。審査は1〜2か月で、振込まで概ね半年以内です。

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UIターンによる介護転職は、単に「地元に戻る」ではなく、国・自治体の支援金、地域の人材不足度、転職サービスの活用を掛け合わせる戦略的なキャリア再設計です。本記事の要点を3つに整理します。

1. 支援金100万円超は珍しくない：福島12市町村は最大320万円（介護福祉士の上乗せ含む）、宮崎都城市は最大500万円。子育て加算の拡充（最大100万円/人）で世帯あたりの受給額は大幅に増えています。
2. 不足率の高い地域ほど採用されやすい：栃木22.9%、北海道18.1%、奈良17.1%、青森16.1%など、需要の高い地域では未経験・ブランクありでも歓迎される傾向にあります。
3. 制度・スケジュール・サービスの三位一体：自治体の移住相談窓口で要件を固め、福祉人材センター＋転職サービスで求人を確保し、6ステップの流れで申請期限を逆算する。

「都市部の介護職の働き方では将来が見えない」「地元で介護のキャリアを積みつつ家族時間を大切にしたい」と考えるなら、いまがUIターンの好機です。まずは候補となる3〜5県を絞り、自治体の移住相談窓口に問い合わせるところから始めてみてください。